【20代】営業からの転職先は？｜経験を活かせる職種・求人倍率・年収のちがい、志望動機の例文つき

営業から転職するときは、「営業のまま会社を変える」か「職種を変える」かを先に決め、国の求人倍率と年収の目安で転職先を比べると選びやすくなります。

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ハローワークの統計（厚生労働省、令和8年9月、パートを除く常用）では、営業職の求人は仕事を探す人の約2.2倍ある一方、事務の求人は約0.4倍です。

国の調査（令和7年転職者実態調査）では、前の勤め先で「販売の仕事」（営業をふくむ）をしていた転職者の約6割が、いまは別の種類の仕事に就いています。

この記事では、営業の経験を生かしやすい5つの転職先を、国の分類をもとに編集部が整理し、求人倍率、25〜29歳の年収の目安、転職理由の整理、志望動機の例文までまとめます。

営業職に転職したい人向けの短い節もあります。

目次

1. 営業から転職した人は、どんな仕事に移っている？国の調査でみる「販売の仕事」の転職先
2. 営業の経験が生きる転職先は？国の分類で整理する5つの方向
   • ① 営業のまま、会社や売るものを変える
   • ② 営業事務・事務職に移る
   • ③ 企画・マーケティングに移る
   • ④ 経理・人事・総務などの管理部門に移る
   • ⑤ IT・コンサルなどの専門職に移る
3. 営業を辞めたい理由を3つに分けて、転職先の方向を決める
   • 辞めたい理由で、向く方向が変わる
   • 営業の経験を、転職先の言葉に言いかえる
4. 営業から転職しやすいのはどこ？職種別の求人倍率で比べる
5. 営業から転職すると年収は変わる？25〜29歳の年収の目安で比べる
6. 営業から転職する理由・志望動機の例文【営業から企画へ・営業から営業へ】
   • 営業から企画・マーケティングへ
   • 営業から別の営業へ（個人向けから法人向けへ）
   • 面接で整理しておきたいのは、この3つ
7. 営業職に転職したい人へ：未経験から営業に入るときに確かめること
8. よくある質問
   • 営業から転職しやすい職種は、何ですか？
   • 営業から転職するのは、何年目がいいですか？
   • 営業から未経験の職種に、20代で転職できますか？
   • 営業の経験は、転職で評価されますか？強みはどう伝えればいいですか？
   • 法人営業やルート営業の経験は、どの転職先で生きますか？
   • 営業から転職するのに、有利な資格はありますか？
9. まとめ：営業から転職するときは「営業のまま」か「職種を変える」かを決めて、数字で比べる
10. 参考

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営業から転職した人は、どんな仕事に移っている？国の調査でみる「販売の仕事」の転職先

厚生労働省の「令和7年転職者実態調査」（個人調査）は、転職した人に、前の勤め先でしていた仕事と、いまの勤め先でしている仕事を聞いています。

この調査の職種分類に「営業」という区分はなく、営業にあたる「商品の売買・製造などに関する取引上の勧誘・交渉・受注の仕事」は「販売の仕事」に入ります（総務省の日本標準職業分類にもとづく区分）。

店頭の販売員や保険の外交員も同じ区分なので、営業だけの数字ではない点に気をつけて見てください。

前の勤め先で販売の仕事だった人のうち、いまも販売の仕事の人は42.0%です。

残りの58.0%は別の種類の仕事で、内訳は、サービスの仕事17.5%、事務的な仕事15.4%、専門的・技術的な仕事11.7%、生産工程の仕事5.0%の順でした。

営業をふくむ販売の仕事から転職した人には、同じ販売の仕事に残る人と、事務や専門的・技術的な仕事に移る人の両方がいます。

この数字は、全年齢の転職者の集計で、20代だけではありません。個人調査の有効回答は全体で7,310人（このうち前の勤め先が販売の仕事だった人の回答数は、公表資料からはわかりません）で、対象は、令和6年10月から令和7年9月に今の勤め先に雇われた、前の1年間に他の会社で働いた経験のある一般労働者（短時間労働者を除く）です。

標本調査の推計で誤差もふくむため、「どんな仕事に移る人がいるか」の目安として読み、次の章で、営業の経験がどの転職先で生きるかを整理します。

営業の経験が生きる転職先は？国の分類で整理する5つの方向

営業の経験は、一つの職種だけに生きるものではありません。

厚生労働省の「職業能力評価基準」は、営業の仕事の流れとして、顧客の絞り込み、セールス活動、提案書の作成やプレゼンテーション、受注後の納品管理、代金回収・債権管理、アフターサービスをあげています。

ここから、営業の経験は「提案・交渉」「数字の管理」「顧客との関係」「業界の知識」の4つに分けて考えられます（編集部の整理）。

転職先は、国の分類の言葉を借りて、次の5つの方向（編集部の整理）に分けると考えやすくなります。

① 営業のまま、会社や売るものを変える

国の分類（日本標準職業分類）では、営業の仕事（営業職業従事者）は、売るものによって食料品・化学品・医薬品・機械器具・通信システム・金融保険・不動産・その他の8つに分かれます（「営業職の種類一覧」）。

同じ営業でも、売るものやお客様が変わると、必要な知識は変わります。

メーカーの営業は「メーカーへの転職」、不動産の営業は「不動産業界への転職」、海外で働く道（駐在・現地採用など）は「海外転職・海外就職」で、それぞれの働き方の確かめ方をまとめています。

② 営業事務・事務職に移る

営業事務は、国の分類では「営業・販売事務員」にあたり、売上伝票の管理や顧客リストの作成などを受け持つ仕事です。

見積もりや受注、納期の調整に関わった経験は、営業の担当者を支える仕事で話しやすくなります（編集部の整理）。

ただ、事務は仕事を探す人が多く、このあとの章で見るように求人倍率は低い職種です。

事務の種類と仕事内容は「事務職への転職」にまとめています。

③ 企画・マーケティングに移る

国の分類で、企画の仕事（企画事務員）は、企画・立案、業務計画の策定、市場調査などの仕事とされ、例に「マーケティング・リサーチャー」「商品開発部員」が入っています。

職業能力評価基準のマーケティングも、顧客や市場が求めている商品・サービスを調べ、製品・価格・流通経路などの企画を進める仕事です。

営業でお客様の声を直接聞いてきた経験は、企画の材料になります（編集部の整理）。

ただし、企画の仕事は国の分類では「一般事務従事者」に入り、企画だけの求人倍率は、この統計の表には出ていません。

④ 経理・人事・総務などの管理部門に移る

国の分類では、管理部門の仕事は次のように分かれています。

• 経理（経理事務員）仕訳伝票の起票、帳簿の作成、試算表の作成・管理、月次・年次の決算などの会計処理
• 人事（人事事務員）採用・教育・給与・福利厚生・労務
• 総務（庶務事務員）庶務・文書・株式・株主総会への対応

営業の仕事の流れには、受注後の代金回収・債権管理も入ります。

お金や期限の管理に関わった経験は、経理や総務で話しやすく、相手の話を聞いて説明してきた経験は、人事の採用の仕事につながりやすくなります（編集部の整理）。

それぞれの未経験からの入り方は、「経理への転職」「人事への転職」「総務の仕事内容」にまとめています。

⑤ IT・コンサルなどの専門職に移る

国の分類では、システムコンサルタントは「顧客の業務内容を分析し、問題に合わせた情報システムを策定し、提言を行なう」仕事、経営コンサルタントは「他人の求めに応じて、経営計画・財務計画・生産管理・資材購買管理・労務管理などに関する相談・指導」をする仕事で、どちらも専門的・技術的な仕事に入ります。

営業の中でも、通信・システムの営業はお客様の課題に合わせてシステムを提案する仕事なので、この経験をITやコンサルの仕事につなげやすくなります（編集部の整理）。

ただ、専門的な知識が必要なので、未経験からは「未経験からITエンジニアに転職するには」「コンサル転職」で、求人の見分け方を確かめてから動きましょう。

営業を辞めたい理由を3つに分けて、転職先の方向を決める

営業から転職するときは、「営業という仕事が合わない」のか、「いまの会社の条件が合わない」のか、「将来が見えない」のかで、選ぶ方向が変わります。

国の調査（令和7年転職者実態調査）で、25〜29歳の転職者（職種を問わない全体）が前の会社を自分の都合で辞めた理由（3つまでの複数回答）を見ると、「満足のいく仕事内容でなかった」30.1%、「賃金が低かった」29.5%、「会社の将来に不安を感じた」22.6%、「労働条件（賃金以外）がよくなかった」22.5%など、理由は複数に分かれています。

辞めたい理由で、向く方向が変わる

次の表は、編集部が考え方を整理したもので、国の調査の結果ではありません。

辞めたい理由の中心	向く方向	先に確かめること
営業の仕事の中身（提案・交渉・数字の目標など）が合わないと感じる	職種を変える（②〜⑤）	合わないのは営業のどの部分か（新規開拓・目標・お客様対応など）
いまの会社の条件（給与・休み・人間関係・評価）に不満がある	営業のまま、会社を変える（①）	会社を変えれば解決することか（求人票と面接で確かめる）
将来の見通し（身につく力・キャリア）に不安がある	経験を生かして伸ばせる職種（③・⑤など）	3年後に、何ができるようになっていたいか

営業の仕事の中身が合わないと感じるときは、営業の「どの部分」なのかを分けてみましょう。新規のお客様への声かけが負担なのか、数字の目標が負担なのかで、選ぶ職種は変わります。

会社の条件が理由なら、職種を変えなくても、会社を変えるだけで解決することがあります。

辞めたい気持ちの整理は「仕事を辞めたい20代へ」、転職の理由の伝え方は「転職理由・退職理由の答え方」が参考になります。

営業の経験を、転職先の言葉に言いかえる

職種を変えるときは、営業で言う言葉を、次の仕事でも通じる言葉に言いかえて伝えます。次は編集部の整理した例です。

• 「新規のお客様を開拓した」→「相手の困りごとを聞き取り、解決策を提案した」
• 「見積もり・受注・納期を調整した」→「社内の複数の部署と、期限に合わせて調整した」
• 「売上の目標を追った」→「目標を分けて、毎週の行動に落として進めた」
• 「既存のお客様を担当した」→「約束を守って、長く取引してもらう信頼を積み重ねた」

どれも、具体的な場面と数字を添えると伝わります。職務経歴書への書き方は「職務経歴書の書き方」が参考になります。

営業のまま会社を変えるか、職種を変えるか迷う段階で、IT業界に興味があるなら、未経験からIT業界をめざす人（文系も歓迎）向けの転職エージェントもあります。

営業から転職しやすいのはどこ？職種別の求人倍率で比べる

営業の経験が生きる方向を決めたら、次は、その職種にどれくらい求人があるかを見ておきましょう。

ハローワークの統計（厚生労働省「一般職業紹介状況」令和8年9月分）で、パートを除く常用の有効求人倍率を職種ごとに並べました。

倍率が1より大きいと求人のほうが多く、1より小さいと仕事を探す人のほうが多い状態です。

数字は季節調整をしていない実数で、「職業全体」は、希望の職種が分類できない求職者もふくむ全体の倍率です（ニュースで見る有効求人倍率1.19倍は、パートもふくむ季節調整値で、別の数字です）。

グラフの「営業職業従事者」は、国の分類で、お客様を訪問して、商品・サービス・不動産・金融保険の商品などの勧誘・交渉・受注・契約締結をする仕事の区分です。

「事務従事者」は、一般事務・会計事務・営業・販売事務などをまとめた区分で、「営業・販売事務」は営業事務にあたります。

職種別の有効求人倍率（令和8年9月、パートを除く常用）

営業職業従事者2.19倍

専門的・技術的職業従事者1.90倍

情報処理・通信技術者1.48倍

職業全体1.18倍

営業・販売事務0.90倍

事務従事者全体0.38倍

営業職業従事者は2.19倍で、仕事を探す人100人に対して、求人が219人分あります。一方、事務従事者は0.38倍で、100人に対して38人分です。

仕事を探す人の数も、営業は約3万2千人、事務は約31万人と、約10倍ちがいます。専門的・技術的職業従事者は1.90倍、その中の情報処理・通信技術者は1.48倍です。

営業から事務に移るなら、求人の数に比べて、仕事を探す人が多い職種を選ぶことになります。

営業の経験に近い「営業・販売事務」は0.90倍で、事務全体よりは高めです（一般事務は0.29倍。くわしくは「事務職への転職」）。

倍率は、求人の多さの目安であって、内定のしやすさそのものではありません。ハローワークに出ている求人と求職の数字なので、民間の求人サイトや転職エージェントの求人は入っていません。

この統計の「常用」は、期間の定めのない仕事か、4か月以上の期間で雇われる仕事を指し、正社員だけの数字ではありません。

営業の求人が多い理由までは、この統計からはわからないので、求人ごとに、売るもの・お客様・給与の内訳を読んで選びましょう。

営業から転職すると年収は変わる？25〜29歳の年収の目安で比べる

営業から別の職種に移ったとき、年収がどう変わるかは気になるところです。

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」から、25〜29歳の一般労働者の年収の目安を、営業と転職先の候補で並べました。

年収の目安は、きまって支給する現金給与額（令和7年6月分、残業代などをふくむ）を12倍し、年間賞与その他特別給与額（令和6年の1年間）を足して、編集部が計算しました。

25〜29歳の年収の目安（令和7年、企業規模10人以上、男女計）

システムコンサルタント・設計者642万円

企画事務員530万円

その他の営業職業従事者513万円

ソフトウェア作成者485万円

総合事務員458万円

庶務・人事事務員446万円

営業・販売事務従事者439万円

会計事務従事者424万円

事務の仕事は、営業・販売事務が439万円、総合事務員が458万円、会計事務が424万円で、513万円の営業より低めです。

一方、企画事務員は530万円で、513万円の営業（その他）より17万円ほど高めです。

ここで見た数字は職種ごとの平均で、あなたの転職後の年収ではありません。同じ職種でも、会社の規模や、ボーナス・手当・残業の有無で変わります。

また、「一般労働者」は短時間労働者以外で、正社員だけの数字ではありません。

職種を問わない転職入職者（前の仕事が会社などに雇われていた人）全体では、25〜29歳の49.8%が前の会社より賃金が「増加」し、23.9%が「減少」しています（令和7年雇用動向調査。職種別ではありません）。

職種の平均と、転職後の賃金の変化は別の数字です。

営業から転職する理由・志望動機の例文【営業から企画へ・営業から営業へ】

志望動機は、「営業で何をしてきたか」「なぜ次の仕事か」「入社後にどう生かすか」の3つを入れると伝わりやすくなります。

志望動機の基本の型は「転職の志望動機の書き方」で確かめられます。例文は、編集部がつくったオリジナルです。

書き方を示すための例で、実在の人物・会社とは関係ありません。

営業から企画・マーケティングへ

法人向けの事務用品を扱う会社で4年間、取引先の担当として、提案書の作成から納品の調整までを担当してきました。お客様から「使い方がわかりにくい」「この用途ならこういう商品がほしい」という声を直接聞くなかで、一社ずつの提案だけでなく、どの商品をどのお客様にどう届けるかを考える仕事に関心を持ちました。商談で聞いた内容を表にまとめ、問い合わせの多い内容を営業チームに共有したところ、提案資料の改善につながりました。現場で聞いてきたお客様の声と、数字を整理する力を生かし、営業と一緒に商品の企画を進める仕事に挑戦したいと考えています。

この例文は、「営業を離れたいから」ではなく、「営業で見えた、次にやりたいこと」の形になっています。

営業で何を担当したかを具体的に書き、企画に関心を持ったきっかけを、お客様の声につなげているのがポイントです。

営業から別の営業へ（個人向けから法人向けへ）

住宅設備を扱う会社で3年間、個人のお客様への訪問営業を担当してきました。お客様ごとに家族の事情や予算がちがうため、最初に話をよく聞いて、提案を変えることを心がけてきました。その結果、既存のお客様からの紹介をいただく機会が増えました。今後は、会社を相手に、時間をかけて課題を聞き、複数の部署の方と調整しながら進める法人営業に挑戦したいと考えています。個人のお客様への営業で身につけた「聞いて、提案を変える」力を、会社ごとにちがう課題に合わせた提案に生かします。

同じ営業でも、個人向けと法人向けでは、お客様の数や進め方がちがうので、「なぜ法人営業か」を一文で足すと、転職の理由が伝わります。

売るものを変えるときも同じで、営業の種類の見方は「営業職の種類一覧」が参考になります。

面接で整理しておきたいのは、この3つ

• なぜ営業から移るのか理由は「次にやりたいこと」の形で伝える
• 営業で何をしたか担当した仕事、数字、工夫を具体的に話す
• 入社後にどう生かすか経験のどの部分が、次の仕事で使えるかを言う

面接の質問は「転職の面接でよく聞かれる質問25と答え方」にまとめています。

営業職に転職したい人へ：未経験から営業に入るときに確かめること

事務・販売・サービスなどから、営業職に転職したい人もいます。営業職の求人は、仕事を探す人の約2.2倍あります（上の章の令和8年9月の統計）。

国の「職業能力評価基準」でも、営業は「入職に際して、特別な知識や公的資格は必要とされない場合が多い」とされています。

未経験で営業に入るときは、応募する前に、次の3つを確かめましょう。

• 何を、だれに売る営業か：売るもの、法人か個人か、新規開拓かルート営業か（「営業職の種類一覧」）
• 給与の内訳：基本給のほかに、固定残業代・歩合・手当がどう入っているか（「固定残業代とは？」）
• 仕事の流れと評価：1日の流れ、目標の決め方、評価のされ方

未経験からの転職全体の進め方は、「20代の未経験転職は難しい？」を参考にしてください。

志望動機は、前の仕事とのつながりを書きます。次は、事務から営業に移る場合のオリジナルの例です。

一般事務として3年間、営業担当の見積書の作成と受注の入力を担当してきました。担当者が外で提案に集中できるよう、納期の確認や問い合わせへの返事を先回りして進めるうちに、お客様の声を最初に受け取る側で働きたいと考えるようになりました。事務で身につけた正確さと、期限を守る習慣を生かし、お客様の困りごとを聞いて、一つずつ解決できる営業になりたいと考えています。

よくある質問

営業から転職しやすい職種は、何ですか？

同じ営業の仕事で、会社や売るものを変える転職が、求人の数では選びやすいです。

国の統計では、営業職業従事者の有効求人倍率は2.19倍（令和8年9月）で、営業・販売事務は0.90倍、事務全体は0.38倍でした。

ただ、倍率は求人の多さの目安で、内定のしやすさそのものではありません。経験が生きる方向と、求人の数の両方を見て決めましょう。

営業から転職するのは、何年目がいいですか？

何年目なら転職できる、という決まりはありません。年数よりも、営業で何を担当し、どんな工夫や結果があったかを話せるかが大切です。

2年目・3年目の考え方は「2年目・3年目の転職は早い？」、時期の決め方は「転職のタイミングはいつがいい？」で確かめられます。

営業から未経験の職種に、20代で転職できますか？

法律で決まった年齢の上限はありません。

会社が募集で年齢を条件にすることは、法律で原則として禁じられていて（労働施策総合推進法 第9条）、例外は決められた条件がそろった場合だけです。

営業の経験がある20代が別の職種に移るときは、経験をどう言いかえるかが大切です。

年齢と準備の考え方は、「20代の未経験転職は難しい？」で確かめられます。

営業の経験は、転職で評価されますか？強みはどう伝えればいいですか？

営業の経験者を採用するときは、業界の知識や人的ネットワークなどの実践的な力が問われるとされています（職業能力評価基準）。

販売の仕事で転職者を採用した事業所の52.9%は、採用の理由に「経験を活かし即戦力になるから」をあげています（令和7年転職者実態調査。営業だけの数字ではありません）。

別の職種に移るときは、提案・調整・数字の管理など、次の仕事でも使える部分を、具体的な場面で伝えましょう。

法人営業やルート営業の経験は、どの転職先で生きますか？

営業の種類にかかわらず、お客様の課題を聞く、提案する、納期や条件を調整する経験は共通することが多いと考えられます（編集部の整理）。

編集部の整理では、法人営業は提案書・見積書・社内の調整の経験を、営業事務や企画で話しやすく、ルート営業は既存のお客様との関係づくりや納品の調整の経験を、営業事務や、工場・倉庫の生産関連事務で話しやすくなります。

どちらも、売上や件数などの数字で話せると伝わります。

営業から転職するのに、有利な資格はありますか？

営業の仕事に就くのに、特別な資格が必要とされない場合が多いです。

国の職業能力評価基準でも、営業は「入職に際して、特別な知識や公的資格は必要とされない場合が多い」とされ、関連する資格・検定として、販売士（日本商工会議所・各地商工会議所）、ビジネス・キャリア検定試験（営業）、消費生活アドバイザーなどがあげられています。

転職先が決まっているなら、転職先の職種で役立つ資格を調べましょう。

経理の簿記は「経理への転職」、士業は「社労士・行政書士・税理士で資格を活かす転職」、不動産の宅建は「不動産業界への転職」で紹介しています。

まとめ：営業から転職するときは「営業のまま」か「職種を変える」かを決めて、数字で比べる

• 前の勤め先で販売の仕事（営業をふくむ）だった転職者の42.0%は同じ販売の仕事、58.0%は別の種類の仕事（令和7年転職者実態調査。営業だけの数字ではない）
• 営業の経験が生きる転職先は、営業のまま・営業事務・企画マーケティング・管理部門（経理・人事・総務）・IT・コンサルの5つの方向
• 営業職業従事者の有効求人倍率は2.19倍、事務従事者は0.38倍（令和8年9月、ハローワーク、パートを除く常用）
• 25〜29歳の年収の目安は、営業（その他）が513万円、事務が424〜458万円、企画事務員が530万円。平均で、個人の年収ではない
• 辞めたい理由を「仕事の中身」「会社の条件」「将来」に分けると、職種を変えるか、会社を変えるかが決めやすい
• 志望動機は「営業で何をしたか」「なぜ次の仕事か」「どう生かすか」の3つを入れる

参考

※ 販売士、ビジネス・キャリア検定、消費生活アドバイザーなどの資格・検定の名前は、各団体の商標または登録商標の場合があります。当サイトは各団体とは関係がありません。