【宅建】不動産業界への転職｜20代・未経験の入りやすい職種・土日休みと歩合の確かめ方

不動産業界には宅建（宅地建物取引士）がなくてもできる仕事があり、20代なら未経験からでも、仕事の種類を選んで入る道があります。

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法律で宅建士を置くことが決まっているのは、事務所で業務にたずさわる人の5人に1人以上です（宅地建物取引業法）。

一方で、重要事項の説明などは宅建士にしかできないため、宅建があると任される仕事が広がります。

この記事では、不動産業の種類と職種、未経験から入りやすい仕事、宅建をいつ取るか、土日休み・歩合給の確かめ方、志望動機の例文を、国の資料をもとに順に解説します。

目次

1. 不動産業界の仕事は4種類：開発・売買仲介・賃貸仲介・管理
   • 免許がいるのは「売買」と「仲介」
2. 宅建（宅地建物取引士）は必要？転職の前に取る？入社後に取る？
   • 宅建士にしかできない仕事は3つ
   • 法律で決まっているのは「5人に1人以上」
   • 試験は年1回、10月。合格率は18.7%（令和7年度）
   • 合格してから「宅建士」になるまで
   • いつ取る？転職の前と後、3つのパターン
3. 不動産業界の残業は多い？国の統計でみる月の残業時間
4. 未経験から入りやすい不動産の仕事は？種類ごとの目安
   • 賃貸仲介：接客の経験を、部屋探しの案内に生かす
   • 賃貸管理・マンション管理：調整と事務の経験を生かす
   • 営業事務・契約事務：正確さを生かして、取引の流れを学ぶ
   • 売買仲介・開発：宅建の勉強と並行して、または経験を積んでから
5. 不動産業界の年収は？20代の給与を国の統計で見る
6. 土日休み・歩合給・固定残業代は？求人で確かめたい働き方のポイント
   • 休みの曜日は会社が決める。「土日休み」かは求人の休日欄で
   • 歩合給は「固定の部分」と「計算のしかた」を書面で確かめる
   • 固定残業代は「何時間分・いくら」を確かめる
   • 「業務委託」「フルコミッション」は、雇われる働き方ではないことも
7. 不動産業界の志望動機の例文【前職別】
   • 販売・接客から、賃貸仲介へ
   • 事務から、賃貸管理へ
   • 法人営業から、売買仲介へ
8. よくある質問
   • 不動産業界への転職は、何歳までできますか？
   • 宅建がないと、不動産会社の選考で不利になりますか？
   • 宅建は、不動産会社以外でも役に立ちますか？
   • 「不動産業界はやめとけ」と言われるのはなぜですか？
9. まとめ：不動産業界への転職は「仕事の種類」と「宅建の計画」を決めて動く
10. 参考

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不動産業界の仕事は4種類：開発・売買仲介・賃貸仲介・管理

総務省の「日本標準産業分類」は、不動産業を、売買や仲介をする「不動産取引業」と、貸したり管理したりする「不動産賃貸業・管理業」に分けています。

転職先として考えるときは、上の4つに分けると、仕事の中身のちがいがつかみやすくなります。主な職種は次の表のとおりです。

種類	何をする会社か	主な職種
開発・分譲（デベロッパー）	土地を仕入れて、マンションなどを企画し、売り出す	用地の仕入れ、企画・開発、販売
売買仲介	家や土地を売りたい人と、買いたい人をつなぐ	売買仲介の営業、契約事務
賃貸仲介	部屋を借りたい人に物件を紹介し、貸主との契約をまとめる	店舗での接客・案内、契約事務
管理	オーナーや管理組合から任されて、建物とお金を管理する	賃貸管理、マンション管理、ビル管理

国の分類では、マンションの分譲は「建物売買業」、売るために土地を開発する事業は「土地売買業」、建物仲介・貸家仲介は「不動産代理業・仲介業」、ビル・マンション・アパートの管理は「不動産管理業」にあたります。

同じ「不動産会社」でも、どの種類の仕事をする会社かで、毎日の仕事も相手にするお客様も変わります。

免許がいるのは「売買」と「仲介」

宅地建物取引業法では、宅地（建物の敷地など）・建物の売買や交換と、売買・交換・貸借の代理や仲介を仕事として行うことを「宅地建物取引業（宅建業）」と決めていて、国か都道府県の免許が必要です。

開発・分譲、売買仲介、賃貸仲介はこれにあたります。一方で、自分の建物を貸すことや、管理の仕事は、この定義にはふくまれていません。

国土交通省によると、2026年3月末の宅建業者は133,727業者で、12年連続で増えています。

このうち約97.6%は、1つの都道府県の中だけに事務所を置く「知事免許」の業者です（2つ以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣の免許）。

2つ以上の都道府県に事務所を持つ会社より、1つの都道府県の中だけに事務所を置く会社のほうがはるかに多い業界だと言えます。

宅建（宅地建物取引士）は必要？転職の前に取る？入社後に取る？

宅建士にしかできない仕事は3つ

宅建試験を行う不動産適正取引推進機構は、宅建士が行う必要がある仕事として、次の3つを挙げています（宅地建物取引業法 第35条・第37条）。

1. 重要事項の説明：契約の前に、物件や取引の条件の大事な点を、書面を渡して説明する
2. 重要事項説明書への記名：説明に使う書面に、宅建士として名前を記す
3. 契約書などへの記名：契約が成り立ったあとに渡す書面（37条書面）に、名前を記す

重要事項の説明をするときは、相手に宅建士証を見せることも法律で決まっています。

宅建士にしかできない仕事として法律で決められているのはこの3つで、物件の紹介や案内、問い合わせへの対応などは、宅建士でなくても担当できます。

法律で決まっているのは「5人に1人以上」

宅建業者は、事務所ごとに、その事務所で業務に従事する人の5人に1人以上の割合で、成年者である専任の宅建士を置かなければなりません（宅地建物取引業法 第31条の3、施行規則 第15条の5の3）。

契約の締結や申込みを受ける案内所などでは1人以上です。

つまり、宅建がないと不動産会社に入れない、ということはありません。

ただ、宅建士が足りなくなった事務所は、2週間以内に人数を合わせる措置をとらなければなりません（同法 第31条の3第3項）。そのため、宅建士を増やしたい会社にとって、宅建を持つ人や勉強中の人は歓迎されやすいと考えられます。

試験は年1回、10月。合格率は18.7%（令和7年度）

宅建試験は、毎年1回、10月の第3日曜日に行われます。日本国内に住んでいれば、年齢や学歴に関係なく誰でも受けられ、50問の四肢択一を2時間で解きます。

時期	令和8年度の日程
6月上旬	試験の公告（6月5日）、試験案内の掲載
7月	受験の申込み（インターネットは7月1日〜31日、郵送は7月1日〜15日）
10月の第3日曜日	試験（10月18日、13時〜15時）
11月下旬	合格発表（11月25日）

申込みは毎年7月の約1か月だけなので、受けると決めたら、6月ごろから試験案内を確かめておきましょう。受験手数料は8,200円です。

令和7年度の試験は、受験者245,462人のうち合格者が45,821人で、合格率は18.7%、合格の基準は50問中33点でした。

令和8年度は、速報で246,422人が受験しています（合否は11月25日に発表）。

合格してから「宅建士」になるまで

試験に合格しただけでは、まだ宅建士ではありません。都道府県知事の登録を受け、宅建士証の交付を受けて、はじめて宅建士として仕事ができます。

登録には、宅建業の実務経験が2年以上あるか、国土交通大臣の登録を受けた「登録実務講習」を修了していることなどが条件です（同法 第18条、施行規則 第13条の15・第13条の16）。

また、合格から1年をこえて宅建士証の交付を受けるときは、申請前6か月以内に、都道府県知事が指定する講習を受ける必要があります（同法 第22条の2）。

いつ取る？転職の前と後、3つのパターン

パターン	向いている人	気をつけること
転職の前に合格する	売買仲介や開発など、宅建の知識をよく使う仕事をめざす人	試験は10月だけ。合格発表の11月下旬から本格的に動く流れになる
勉強しながら転職活動をする	早く業界に入って、経験を積みたい人	面接で、受ける年と勉強の進み具合を具体的に話せるようにする
入社してから取る	賃貸仲介・管理・事務から入る人	宅建業の会社で働く人は、登録講習を修了すれば試験の5問が免除になる

宅建業の会社で働く人（従業者証明書を持つ人）は、国の登録を受けた機関の「登録講習」を受けて修了試験に合格すると、その日から3年以内の試験で、50問のうち5問が免除されます。

申込みから修了までに2か月以上かかり、宅建試験の申込み（7月）の時点で修了試験に合格している必要があります。その年の試験に使いたいなら、春のうちに会社の人事や講習の機関に確かめておきましょう。

不動産業界の残業は多い？国の統計でみる月の残業時間

国の統計では、不動産・物品賃貸業で働く一般労働者の月の残業（所定外労働時間）は14.5時間で、調査産業計の13.2時間よりやや長くなっています。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（2025年分の確報）の数字です。所定外労働時間は、早出・残業・休日出勤などの時間のことで、パートタイム労働者をのぞく一般労働者の月間の平均は、不動産・物品賃貸業が14.5時間、調査産業計が13.2時間でした。

表の一番上の段（就業形態計）は、パートタイム労働者もふくむ平均です。パートの多い産業は平均が下がって見えるため、ここでは、フルタイムで働く人に近い一般労働者の段で比べました。

ただし、この数字は産業全体の平均で、不動産会社ごと・仕事の種類ごとの残業時間ではありません。

• 「不動産・物品賃貸業」には、不動産のほかに、物を貸す物品賃貸業（リース・レンタルなど）もふくまれます。この記事の4つの種類（開発・売買仲介・賃貸仲介・管理）ごとの残業は、この表から分かりません
• 2025年の月間の年平均で、事業所規模5人以上の数字です
• 気になる求人は、休日の曜日や固定残業代の書き方を、応募の前に確かめます（このあとの「土日休み・歩合給・固定残業代は？」の章で説明しています）

会社ごとの残業や有給の取得率は、国のデータで比べた「不動産業界のホワイト企業ランキング」で見られます。

未経験から入りやすい不動産の仕事は？種類ごとの目安

未経験から入るときは、宅建士でなくても担当できる仕事が多いかと、前職の経験を生かせるかの2つで選ぶと、最初の一歩を決めやすくなります。

次は、法律で宅建士に決められた仕事と、それぞれの仕事の中身をもとにした編集部の目安です。

仕事	未経験からの入りやすさ	理由
賃貸仲介の営業（店舗）	◎	希望の聞き取りや案内が中心。販売・接客の経験を生かしやすい
賃貸管理	○	オーナーと入居者の窓口。調整や事務の経験を生かしやすい
営業事務・契約事務	○	書類の準備や入力が中心。事務の経験を生かしやすい
売買仲介の営業	△	1件の金額が大きく、ローン・税金・法令の知識まで求められる
開発（デベロッパー）	△	仕入れから完成まで期間が長く、専門の知識と経験が求められやすい

賃貸仲介：接客の経験を、部屋探しの案内に生かす

賃貸仲介は、部屋を借りたい人の希望を聞いて物件を紹介し、内見に案内し、貸主との契約をまとめる仕事です。

重要事項の説明は宅建士が行いますが、希望の聞き取りや物件の案内は、宅建士でなくても担当できます。

1件ごとの金額が売買より小さく、接客や販売で身につけた「相手の希望を聞き出す力」を生かしやすい仕事です。

賃貸管理・マンション管理：調整と事務の経験を生かす

国土交通省は、賃貸住宅の管理会社の仕事として、建物や設備の点検・修繕、家賃・敷金の管理のほか、契約の更新・解約、入居者からの苦情への対応、入居者の入退去などを挙げています。

オーナーと入居者のあいだに立つ仕事なので、事務や接客で「人と人との調整」をしてきた経験が生かせます。

管理の仕事にも、置く人数が決まっている資格があります。

マンションの管理会社には、事務所ごとに、任された管理組合30につき1人以上の専任の「管理業務主任者」を置く決まりがあります（マンション管理適正化法 第56条・施行規則 第61条）。

200戸以上の賃貸住宅を管理する会社は、国の登録が必要です。

営業所ごとに「業務管理者」を1人以上置く決まりがあり、その要件の1つが、管理の実務経験2年以上などに加えて「宅建士で、国の指定する講習を修了した人」です（賃貸住宅管理業法 第12条・施行規則 第14条）。

営業事務・契約事務：正確さを生かして、取引の流れを学ぶ

契約書類の準備、物件情報の入力、お客様や関係先との連絡などを受け持つ仕事です（担当の範囲は会社によってちがいます）。

事務の経験を生かしながら、不動産の取引の流れを内側から学べるので、宅建の勉強と組み合わせて、営業や管理の仕事に広げていく道もあります。

売買仲介・開発：宅建の勉強と並行して、または経験を積んでから

売買仲介は、家や土地を売りたい人と買いたい人をつなぐ仕事で、1件の金額が大きく、住宅ローンや税金、建物の法令の知識まで求められます。

開発は、土地を仕入れて建物を企画し、完成・販売まで長い期間をかけて進める仕事です。

未経験からめざすなら、宅建の勉強を早めに始めるか、仲介や販売で経験を積んでからめざす道も考えられます。

職種を変える転職の進め方そのもの（応募の順番や、働きながら動くかどうか）は、「20代の未経験転職は難しい？」にまとめています。

東京や大阪などの都市部で働きたい20代なら、自分に合う転職エージェントの担当者を紹介してもらい、どの種類の不動産会社から受けるかを一緒に考える方法もあります。

不動産業界の年収は？20代の給与を国の統計で見る

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（令和7年）の、フルタイムで働く人（一般労働者）の数字から、毎月の給与×12か月に1年間の賞与を足して、25〜29歳の年収の目安を編集部が計算すると、次のとおりです。

25〜29歳の年収の目安（令和7年）

産業計（全産業）448万円

不動産取引業571万円

不動産賃貸業・管理業467万円

売買・仲介などの不動産取引業は全産業より高めで、とくに賞与が大きく、25〜29歳の1年間の賞与は約132万円でした（産業計は約73万円）。

20〜24歳では約407万円、30〜34歳では約706万円です。管理などの不動産賃貸業・管理業は、20〜24歳で約381万円、30〜34歳で約519万円でした。

ただし、これは会社の規模や仕事の種類、歩合の多い人・少ない人をすべてならした平均です。

同じ不動産取引業の25〜29歳でも、従業員1,000人以上の会社では約614万円、10〜99人の会社では約468万円と、会社の規模によって約150万円の差があります。

求人は、月給の数字だけでなく、次の章の「給与のしくみ」まで確かめて比べましょう。

土日休み・歩合給・固定残業代は？求人で確かめたい働き方のポイント

不動産会社の働き方は、会社と仕事の種類によって大きくちがいます。入社してから「思っていたのとちがう」とならないよう、次の4つは応募の前に確かめておきましょう。

休みの曜日は会社が決める。「土日休み」かは求人の休日欄で

労働基準法が決めているのは、毎週少なくとも1回（または4週間で4日以上）の休日で、何曜日を休みにするかまでは法律に決まりがなく、会社ごとに決めます（第35条）。

店舗でお客様を迎える仕事では、お客様が来やすい日に営業するため、休みが平日になる会社もあります。

土日に休みたいなら、仕事の種類で決めつけず、求人票の「休日」欄の曜日と、年間休日の日数を1社ずつ確かめるのが確実です。シフト制なら、休みの希望の出し方も面接で聞いておきましょう。

歩合給は「固定の部分」と「計算のしかた」を書面で確かめる

歩合給は、売上や契約の件数などに応じて増える給与です。

労働基準法は、歩合給のように成果に応じて払う給与（出来高払制など）で働く人について、会社は労働時間に応じた一定額の賃金を保障しなければならないと決めています（第27条）。

また、賃金の決め方・計算のしかた・支払いのしかたは、労働契約を結ぶときに書面などで示すことになっています（労働基準法 第15条、施行規則 第5条）。

• 基本給（歩合と関係なく毎月払われる部分）はいくらか
• 歩合は何をもとに計算するか（売上・手数料・契約の件数など）と、その割合
• 歩合がつかなかった月は、給与がいくらになるか
• 試用期間中も、同じしくみか

固定残業代は「何時間分・いくら」を確かめる

残業の有無にかかわらず一定時間分の残業代を定額で払う「固定残業代」がある場合、厚生労働省は、求人票や募集要項に①何時間分・いくらか ②固定残業代を除いた基本給の額 ③その時間をこえた残業代を追加で払うことを示すこととしています。

書き方がわかりにくいときは、会社に確かめるほか、ハローワークや労働局にも相談できます。

求人票の読み方は「ホワイト企業の見分け方」でも紹介しています。

「業務委託」「フルコミッション」は、雇われる働き方ではないことも

厚生労働省の「知って役立つ労働法」によると、業務委託契約で働く人（いわゆるフリーランス）には、一般に労働基準法などの労働関係法令が適用されず、雇用保険や、会社の健康保険・厚生年金保険の対象にもなりません（働き方の実態から労働者と判断されれば別です）。

募集に「業務委託」「フルコミッション」とあれば、会社に雇われる正社員とは、守られ方がまったくちがうことを知ったうえで判断しましょう。

働きやすい会社を数字で比べるなら、従業員301人以上の不動産の会社を国のデータ（平均残業・有給の取得率など6項目）で比べ、50社を並べた「不動産業界のホワイト企業ランキング」も参考になります。

不動産業界の志望動機の例文【前職別】

不動産業界の志望動機は、次の3つを順につなげると、未経験でも具体的になります。

• なぜ不動産か住まいや街にかかわりたいと思った、自分の経験の中の場面
• なぜその仕事か賃貸仲介・管理・売買など、選んだ種類と、その理由
• 何を生かすか前職の経験と、宅建など入社後に身につけること

例文はすべて編集部のオリジナルです。数字や経験は、自分の実際の仕事にもとづいて書きかえてください。

販売・接客から、賃貸仲介へ

アパレルの店舗で3年間販売を担当し、お客様の話から本当に探しているものを聞き出して提案することに、やりがいを感じてきました。住まい選びは、服よりもずっと長く毎日の暮らしにかかわる選択です。部屋探しのお客様の希望や不安をていねいに聞き、納得して決めていただける提案がしたいと考え、賃貸仲介の仕事を志望しました。入社後は接客の経験を生かしながら宅建の勉強を続け、次の10月の試験で合格をめざします。

ここがポイント：販売で身につけた「聞き出す力」を、部屋探しの場面に置きかえています。宅建の目標を、いつの試験かまで書いているので、意欲が具体的に伝わります。

事務から、賃貸管理へ

営業事務として、受注の入力や納期の調整を4年間担当してきました。社内と取引先のあいだに立って、急な変更にも期限を守って対応してきたことが私の強みです。賃貸住宅の管理は、オーナー様と入居者様のあいだに立ち、更新や退去の手続き、修繕の手配を正確に進める仕事だと知り、これまでの調整と事務の経験をいちばん生かせると考えました。入居者様が安心して暮らし続けられるよう、確実な対応を積み重ねたいです。

ここがポイント：管理の仕事の中身（更新・退去・修繕の手配）を調べたうえで、前職の「調整」と「期限を守る力」に結びつけています。

法人営業から、売買仲介へ

法人向けに事務機器の営業を3年間担当し、お客様の予算や導入の時期に合わせた提案で、目標を達成してきました。家族が住まいを買ったとき、担当の方が住宅ローンや税金のことまで整理してくれたおかげで、安心して決められたことがあり、人生の大きな買い物を支える仕事に関心を持ちました。すでに宅建の勉強を始めています。法令や税金の知識を身につけながら、営業で培った提案力で、お客様が納得できる取引をお手伝いしたいです。

ここがポイント：売買仲介で求められるローン・税金・法令の知識を自分から挙げ、宅建の勉強をすでに始めていることで、未経験の不安に先回りしています。

業種を問わない志望動機の組み立て方は、「転職の志望動機の書き方」でくわしく紹介しています。

よくある質問

不動産業界への転職は、何歳までできますか？

何歳まで、という法律の決まりはありません。

会社は原則として募集に年齢の条件をつけられません。

ただし、職務経験を条件にせず、新卒と同じ扱いで若い人を期間の定めのない契約で採り、長く勤めてもらいながら育てる募集などは、例外として年齢の上限を設けられます（労働施策総合推進法の施行規則 第1条の3）。

未経験から入るなら、こうした募集にも応募しやすい20代のうちに動くほうが、選べる求人は広がりやすいと考えられます。

宅建がないと、不動産会社の選考で不利になりますか？

宅建は、法律で全員に求められている資格ではありません。

ただ、会社は事務所ごとに宅建士の人数をそろえる必要があるため、宅建を持っている人や、勉強を始めている人は評価されやすいと考えられます。

持っていない場合は、いつの試験を受けるか、どこまで勉強が進んでいるかを具体的に伝えましょう。

宅建は、不動産会社以外でも役に立ちますか？

土地や建物の売買にかかわる仕事なら、不動産会社以外でも役立ちます。

たとえば、自社で建てた住宅を売る会社は、国の産業分類では建設業にあたりますが、建物の売買を仕事として行うので、宅建業の免許と宅建士が必要です。

賃貸住宅の管理会社では、宅建士が国の指定する講習を修了すると、管理の実務経験2年以上などとあわせて、営業所に置く「業務管理者」の要件を満たせます。

「不動産業界はやめとけ」と言われるのはなぜですか？

会社や仕事の種類によって、給与のしくみ（歩合の割合）や休みの曜日が大きくちがうことが、理由の一つと考えられます。

国の統計でも、同じ不動産取引業の25〜29歳で、会社の規模により年収の目安に約150万円の差がありました。

歩合のしくみ・休日・契約の種類（雇用か業務委託か）を応募の前に確かめれば、合わない会社を避けやすくなります。

まとめ：不動産業界への転職は「仕事の種類」と「宅建の計画」を決めて動く

• 不動産業は、開発・売買仲介・賃貸仲介・管理の4つで、仕事の中身も相手にするお客様もちがう
• 法律で決まっている専任の宅建士は、事務所で業務にたずさわる人の5人に1人以上。宅建がなくても働けるが、重要事項の説明などは宅建士にしかできない
• 宅建試験は毎年10月の第3日曜日で、申込みは7月。令和7年度の合格率は18.7%。合格後は登録と宅建士証の交付が必要
• 未経験からは、賃貸仲介・賃貸管理・営業事務などが入りやすい（編集部の目安）
• 25〜29歳の年収の目安は、不動産取引業で約571万円、不動産賃貸業・管理業で約467万円（産業計は約448万円）。会社の規模で差が大きい
• 休日の曜日、歩合給の計算のしかた、固定残業代、雇用か業務委託かは、応募の前に確かめる

参考