【国のデータ】IT業界への転職は難しい？｜業界の範囲・20代の月給・未経験の入り方

IT業界への転職は、国の統計でみると、IT・通信の技術者の求人は全職業より多く、情報通信業の離職率は全産業より低く、20代の月給は高めです。

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ただし、国の統計に「IT業界」という区分はなく、会社の「業種」と仕事の「職種」は別々に数えられます。

この記事では、その分け方と、未経験・経験が浅い20代の入り口を整理します。

数字は、厚生労働省と総務省の資料（令和7〜8年）で確かめました。

目次

1. IT業界の転職を国の数字でみると？難しさ・転職の多さ・20代の月給
2. IT人材は足りない？経済産業省の試算と、IT企業の回答でみる
3. 「IT業界」とは？国の分類では、会社の「業種」と仕事の「職種」が別になっている
   • ITの仕事（職種）は、会社の分類とは別に決まっている
4. 未経験・経験が浅い人は、どの入り口から入る？経験別に3つ
5. IT業界への転職は難しい？ハローワークの求人倍率は、全職業より高い
6. IT業界は転職が多い？国の入職率・離職率でみる
7. IT業界の20代の給料は？国の賃金調査でみる月給
8. よくある質問
   • 社内SEは、IT業界で働いていることになりますか？
   • 営業や事務の経験でも、IT業界に転職できますか？
   • IT業界は、未経験でも転職できますか？
   • IT業界の転職は、何歳までできますか？
   • ハローワークにも、IT職の求人はありますか？
9. まとめ：IT業界の転職は「会社と仕事を分けて、国の数字で確かめる」
10. 参考

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IT業界の転職を国の数字でみると？難しさ・転職の多さ・20代の月給

• 1.48倍IT・通信の技術者の求人倍率。全職業は1.18倍
• 10.4%情報通信業の離職率。全産業は13.7%
• 30.9万円情報通信業の25〜29歳の月給。全産業は27.9万円

3つの数字は、調べている相手がちがいます。

• 求人倍率は、仕事の種類（職業）の数字です（令和8年9月、ハローワーク）
• 離職率と月給は、会社の種類（産業）の数字です（令和7年）

同じ「IT業界」の数字として並べず、1つずつ読みます。

どれも平均で、会社や個人の条件を示すものではありません。

IT人材は足りない？経済産業省の試算と、IT企業の回答でみる

国の試算でも、IT企業へのアンケートでも、IT人材は「足りない」とされています。

経済産業省の委託調査（2019年3月、みずほ情報総研）では、2030年に最大で約79万人のIT人材が不足すると試算されています。これはIT需要の伸びが高い場合（高位）の数字で、中位で約45万人、低位でも約16万人です（生産性の上昇率が年0.7%の場合）。

さらに、情報処理推進機構（IPA）の「IT人材白書2020」では、IT企業にIT人材の「量」が足りているかを聞いています。2019年度調査（996社の回答）では、「大幅に不足している」が26.2%、「やや不足している」が66.8%で、合わせて93.0%のIT企業が「不足」と回答しました。2015〜2019年度の5年間でも、合計は86.9〜93.0%です。

ただし、人材が足りないことと、未経験で入りやすいことは別です。

• 経済産業省の数字は2019年に出した試算で、今の実際の不足人数ではありません
• IPAの数字は2019年度までの調査です
• 「不足している」と答えた会社が、未経験を採用するとは限りません。求人ごとの応募資格を確かめます

未経験でも応募しやすい会社の探し方は、「未経験でも転職しやすい企業は？」で、国のデータと公式の採用ページから確かめています。

「IT業界」とは？国の分類では、会社の「業種」と仕事の「職種」が別になっている

国の産業分類に、「IT業界」という名前の項目はありません。

IT企業が主に入るのは、大分類「情報通信業」の中の、「情報サービス業」（39）と「インターネット附随サービス業」（40）です（編集部の整理）。

出典は、総務省の日本標準産業分類（令和5年7月告示）です。

国の分類（番号）	どんな会社か
受託開発ソフトウェア業（3911）	顧客の依頼で、プログラム作成や調査・分析・助言を一括して行う
組込み・パッケージ・ゲームのソフトウェア業（3912〜3914）	機器に組み込むソフト、パッケージ、ゲームソフトを作る
情報処理・提供サービス業（392）	委託された情報処理や、データを集めて提供するサービス
インターネット附随サービス業（40）	検索・通販サイトの運営、アプリやコンテンツの提供など

情報通信業にはほかに、通信業（37）・放送業（38）・映像・音声・文字情報制作業（41。新聞・出版を含む）があります。

次の章からの国の統計は、これらをまとめた「情報通信業」の数字です。

厚生労働省の雇用動向調査（5人以上の事業所）では、情報通信業の常用労働者は約186万人で、全産業の約3.6%です（令和7年1月1日現在）。

ITの仕事（職種）は、会社の分類とは別に決まっている

仕事の分類は、総務省の日本標準職業分類です。職業は「個人が行う仕事」で、項目は会社の産業分類とは独立して設けられると定められています。

ITの仕事は、中分類「情報処理・通信技術者」にまとまります。

小分類は、システムコンサルタント、システム設計者、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア作成者、システム運用管理者、通信ネットワーク技術者などです。

「社内システムエンジニア」は、ソフトウェア作成者の例に入っています。職種ごとの仕事は「ITエンジニアの種類と仕事内容」にあります。

国の産業分類は、個人を「その人が属する事業所」の産業で数えます（一般原則 第5項）。

そのため、IT企業で営業や事務をしている人も、統計では「情報通信業」の人です。

反対に、IT以外の会社の情報システム部門で働く人は、その会社の産業（製造業・金融業など）に数えられると考えられます（編集部の整理）。

「会社を変える」「仕事を変える」「両方を変える」のどれが難しいかを比べた国の統計は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

未経験・経験が浅い人は、どの入り口から入る？経験別に3つ

IT経験の有無で、最初に読む記事が変わります。

• ITの経験がない人：IT職をめざすなら、職種と求人の見分け方から。「未経験からITエンジニアに転職するには」で確かめます
• ITの経験が1〜3年ほどの人（運用保守・テスト・SESなど）：現場ごとの経験を整理して、次の働き方を決めます。「SESから転職するには」「エンジニアの職務経歴書」が近い内容です
• 営業・事務など、別の職種の経験がある人：今の職種のまま、IT企業をめざす道もあります。経験の書き方は「職務経歴書の書き方」で確かめます

国の職業分類は、「情報処理・通信技術者」の仕事に、通例、大学などでの自然科学の専門的な訓練か、同程度以上の知識と実務経験が必要だとしています。

これは分類の説明で、求人の応募条件ではありません。

ただ、未経験の人は、学んだことや今までの仕事の経験を、IT職に合わせて示す準備がいると考えられます（編集部の考え）。

どの入り口にするか迷うときは、キャリ鉄の「適職診断」（24問・約3分・登録なし）で、向いている方向をつかめます。

相談先の使い分けは「転職の相談は誰にする？」にまとめています。

仕事を辞めている人には、国の制度もあります。

ハローワークで申し込む求職者支援訓練には、IT（プログラミング）系のコースがあります。WEBアプリケーションプログラマー養成科やネットワークエンジニア科などが、厚生労働省のリーフレットで例にあげられています。

受講料は原則無料（テキスト代などの実費を除く）で、要件を満たせば月10万円の給付金を受けながら受講できます。

対象や要件は、住所地のハローワークで確かめます。

ITの経験がない人向けに、IT業界に詳しいアドバイザーがマンツーマンで支援するサービスもあります。

IT業界への転職は難しい？ハローワークの求人倍率は、全職業より高い

ハローワークの求人でみると、IT・通信の技術者は、求職者1人あたりの求人が全職業より多い状況です。

厚生労働省の「一般職業紹介状況」（令和8年9月分）では、パートを除く常用の有効求人倍率が、情報処理・通信技術者で1.48倍、職業計で1.18倍でした。

有効求人倍率は、求職者1人あたりに何件の求人があるかを示します。1倍より大きいと、求職者より求人が多い状態です。

• 新しく出た求人だけの「新規求人倍率」も、情報処理・通信技術者は3.49倍、職業計は2.22倍でした
• 同じ「専門的・技術的職業」の全体は1.90倍で、IT・通信の技術者はその中では低めです
• 今の職種と比べるなら、営業職業従事者は2.19倍、事務従事者は0.38倍でした。職種によって、求人の多さは大きくちがいます

つまり、「IT職だから引く手あまた」とは言えず、全職業よりは求人が多いという水準です。倍率は、転職のしやすさそのものを示す数字ではありません。

読むときの注意は4つあります。

• ハローワークの数字で、民間の求人サイトやエージェントの求人は入っていません
• 仕事の種類（職業）の数字で、IT企業かどうかは分けていません
• 1か月の数字で、月によって変わります
• 未経験で入れたかを示す数字ではありません（IT職に未経験で入った人の割合は、確かめた範囲では国の統計に見つかりませんでした）

求人が多いことと、自分が応募できる求人が多いことは別です。

経験・年齢・勤務地の条件は、求人票の「応募資格」で一つずつ確かめます。

• 会社の事業（何をしている会社か）
• 職種名と、仕事の内容
• 応募資格（経験不問か、必要な経験は何か）
• 入社後の研修の内容

職種を変える転職の全体は「20代の未経験転職」にまとめています。

IT業界は転職が多い？国の入職率・離職率でみる

国の調査では、情報通信業の離職率は10.4%で、全産業の13.7%より低くなっています（令和7年の1年間、厚生労働省「雇用動向調査」）。

転職で入ってきた人の割合（転職入職率）は、全産業とほぼ同じでした。

入職率から離職率を引いた入職超過率は、情報通信業が3.2ポイントで、全産業の1.0ポイントを上回りました。

辞めていく人より、入ってくる人のほうが多い業界です。

前の年（令和6年）は、入職率が11.2%、離職率が10.2%でした。入る人が増えた1年だったことが分かります（編集部の読み取り）。

読むときの注意があります。

• 離職率には、転職以外の理由もふくまれます。契約期間の満了、定年、結婚・出産なども離職に数えます
• 情報通信業には、通信・放送・出版の会社もふくまれ、IT企業だけの数字ではありません
• 会社ごとの数字は別に確かめます。残業や有給の数字で比べたいときは「IT企業のホワイトランキング」が参考になります

「転職が多い」と感じるかどうかは、周りの人や会社によっても変わります。

情報通信業の数字では、特に転職の多い業界、とは言えません。

IT業界の20代の給料は？国の賃金調査でみる月給

情報通信業の月給は、20〜24歳が26.2万円、25〜29歳が30.9万円で、全産業より高めでした（令和7年6月、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。

年代	全産業	情報通信業
20〜24歳	24.3万円	26.2万円
25〜29歳	27.9万円	30.9万円
30〜34歳	31.2万円	36.3万円

差は、20〜24歳で約1.9万円、25〜29歳で約3.0万円、30〜34歳で約5.1万円と、年齢が上がるほど広がります（編集部の計算）。

この月給は「所定内給与額」で、残業代などを除いた月の給与（税込み）の平均です。ボーナスは入っていません。

調べたのは、10人以上の常用労働者がいる民営事業所の、短時間労働者を除く労働者です。

情報通信業は、全産業より平均年齢が約4歳若い（40.2歳と44.4歳）業界です。平均には、年齢の構成のちがいも入っています。

年収に直すには、ボーナスを足して考えます。会社ごとの差が大きいので、求人票で給与の内訳を確かめます。

転職で年収が上がるかどうかは「転職で年収は上がる？下がる？」で、国の調査をもとに紹介しています。

よくある質問

社内SEは、IT業界で働いていることになりますか？

IT以外の会社の社内SEは、国の産業分類では、その会社の産業に数えられると考えられます（編集部の整理）。個人の産業は、属する事業所の産業で決まるためです。

仕事の分類（職業）では、社内システムエンジニアは「ソフトウェア作成者」に入ります。つまり「会社はIT以外、仕事はIT」の位置です。

営業や事務の経験でも、IT業界に転職できますか？

IT企業にも、営業や事務などの仕事があります。 IT企業で営業をしている人は、統計では「情報通信業」の人として数えられます。

ただし、営業・事務の経験者を募集しているか、未経験で応募できるかは求人ごとにちがいます。応募資格は求人票で確かめます。

IT業界は、未経験でも転職できますか？

未経験でIT職に入った人の割合は、確かめた範囲では国の統計に見つかりませんでした。

「経験不問」「未経験可」と書かれた求人は、応募資格と、入社後の研修の内容を確かめましょう。くわしくは「未経験からITエンジニアに転職するには」にあります。

IT業界の転職は、何歳までできますか？

IT業界だけの年齢の決まりは、確かめた範囲では見つかりませんでした。

会社が募集で年齢を条件にすることは、法律で原則禁止されています（労働施策総合推進法第9条）。例外は、条件がそろった場合に限られます。

ハローワークにも、IT職の求人はありますか？

あります。 令和8年9月の有効求人（パートを除く常用）は、「情報処理・通信技術者」で5万702件でした（一般職業紹介状況）。

職種や勤務地、経験の条件はさまざまです。未経験で応募できるかは、求人ごとに確かめます。

まとめ：IT業界の転職は「会社と仕事を分けて、国の数字で確かめる」

• 国の分類に「IT業界」はなく、会社は「情報通信業」、仕事は「情報処理・通信技術者」と、別々に数える。転職は、会社と仕事のどちらを変えるかで考える
• 求人倍率は1.48倍（全職業1.18倍、令和8年9月、ハローワーク）、離職率は10.4%（全産業13.7%）、25〜29歳の月給は30.9万円（全産業27.9万円）
• 未経験・経験が浅い人は、経験別に入り口を選ぶ。応募資格や給与の内訳は、求人票で確かめる

参考

※ 本文の表と図は、国の資料をもとに編集部が作ったもので、国が作成したものではありません。「IT業界に詳しいアドバイザー」の案内に出てくる「PITキャリア」、「ハローワーク」「e-Gov」「求職者支援訓練」などの名称は、各運営会社・団体のサービス名です。当サイトは各社・団体とは関係がありません。