【20代】転職の相談は誰にする?|無料の公的な窓口・上司・エージェントの使い分け
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転職の相談先は、家族や友人などの身近な人、ハローワークなどの無料の公的な窓口、転職エージェントなどの民間のサービスの3つで、「気持ちの整理」「求人の紹介」「労働条件のトラブル」など目的に合わせて使い分けます。
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総務省の労働力調査(2025年平均、全年齢)では、就業者のうち、今の仕事をやめて変わりたい人や、今の仕事のほかに別の仕事もしたい人(転職等希望者)は1,023万人でした。
そのうち、仕事を探したり準備をしたりしている人は360万人、仕事を探していない人は663万人(約65%)です。
仕事を探していない人のほうが多いので、迷っている段階で相談してもかまいません(編集部の考えです)。
この記事は、20代で転職を考え始めた人に向けて、誰に・どこで・いつ相談するかを、法律と国の資料の原文で確かめてまとめています。
この記事でわかること
- 転職の相談先3つ(身近な人・公的な窓口・民間のサービス)の使い分け
- ハローワークなど、無料で相談できる公的な窓口の対象と申込み
- 転職エージェントとキャリアコンサルタントのしくみと、確かめること
- 相談するタイミング、上司に話す前のルール、相談前の整理と方法(AIを含む)
目次
- 転職の相談は誰にする?身近な人・公的な窓口・民間のサービスの3つ
- 転職の相談が無料でできる公的な窓口は?ハローワーク・キャリア相談コーナー・総合労働相談コーナー
- 転職エージェントやキャリアコンサルタントに相談するには?民間の相談のしくみと、申し込む前に確かめること
- 転職の相談はいつがいい?「まだ迷っている」「そろそろ動きたい」「もう動いている」で変わる相談先
- 会社の上司や同僚に、転職の相談をしてもいい?伝わる範囲と、退職を伝えるときのルール
- 相談の前に整理しておくことは?聞きたいことのメモと、相談のはじめ方の例
- 転職の相談は、対面・電話・オンライン・メール・AIのどれがいい?方法ごとの注意
- よくある質問
- まとめ:転職の相談は「目的で相談先を選び、迷っている段階から使う」
- 参考
転職の相談は誰にする?身近な人・公的な窓口・民間のサービスの3つ
転職の相談先は大きく3つあり、お金のかかり方・向いている相談・気をつけることがそれぞれ違います。1か所で決めず、いまの段階に合わせて組み合わせるのが基本です。

身近な人(家族・友人・先輩):気持ちを言葉にするのに向いている
家族や友人、学生時代の先輩への相談は、お金がかからず、気持ちを言葉にして整理しやすいのが長所です。
反対に、その人の経験の範囲での意見になりやすいので、答えは1つの参考にとどめ、決めるのは自分です(編集部の考えです)。
相談の前に「話を聞いてほしいのか、意見がほしいのか」を伝えておくと、すれちがいを減らせます。
同じ会社の人に話すと、転職を考えていることが会社に伝わることがあります(編集部の考えです)。社内の人に相談するかどうかは、あとの章で説明します。
身近に相談できる人がいないときや、家族・友人には話しにくいときは、次の章の公的な窓口が使えます。
キャリ鉄の「鉄人先生」には、迷っていることを書きこむと、キャリ鉄編集部の答えと、次に読むとよい記事が出てきます。
転職の相談が無料でできる公的な窓口は?ハローワーク・キャリア相談コーナー・総合労働相談コーナー
国の窓口は、確認した範囲ではどれも無料です(2026年10月30日に、厚生労働省とハローワークインターネットサービスの各ページで確かめました)。
求人を紹介してほしいならハローワーク、キャリアを整理したいなら「キャリア形成・リスキリング相談コーナー」、労働条件や退職でもめているなら「総合労働相談コーナー」と、目的で窓口が変わります。
| 窓口 | こんな相談に | 費用・対象 |
|---|---|---|
| ハローワーク | 求人の紹介・書類・面接 | 無料。在職中もOK |
| わかものハローワーク | 正社員をめざす若者の相談 | 無料。おおむね35歳未満 |
| キャリア形成・リスキリング相談コーナー | キャリアの整理 | 無料。在職者・求職者 |
| 総合労働相談コーナー | 解雇・賃金・パワハラなど | 無料。予約不要 |
ハローワーク・わかものハローワーク:求人の紹介まで進められる
ハローワークは、就職活動の進め方をはじめ、就職に向けた相談や職業紹介などの就職支援サービスを無料で行っています(ハローワークインターネットサービスの「よくあるご質問」)。
在職中の人も求職登録ができます。
20代で正社員をめざすなら、専門の「わかものハローワーク」(全国21か所)や、ハローワーク内の「わかもの支援コーナー・窓口」(あわせて199か所)も使えます。
- 対象:わかものハローワークは、正社員をめざす若者(おおむね35歳未満)です。厚生労働省のページには、パート・アルバイトとして働いていて、正社員への転職を希望する人の例が載っています。すでに正社員として働いている人が使えるかは、ページに書かれていないので、近くのわかものハローワークで確かめましょう
- 予約:わかものハローワークは初回は予約不要です。一般のハローワークの予約の要否は、近くのハローワークで確かめましょう
- 相談する人:わかものハローワークでは、キャリアコンサルティングの有資格者や企業の人事労務管理の経験者などが、担当者制でサポートすると案内されています
- はじめ方:「求職申込み」をします。ハローワークの端末に入力して窓口で手続きする方法のほか、自宅のパソコンからハローワークインターネットサービスで申し込む方法もあります。自宅で申し込んだだけの「オンライン登録者」は一部の機能が使えず、ハローワークで職員が登録内容を確認すると全部の機能が使えるようになります
キャリア形成・リスキリング相談コーナー:転職を決める前の整理に
全国47か所の「キャリア形成・リスキリング支援センター」と、全国のハローワーク内の相談コーナーでは、ジョブ・カードを使ったキャリアコンサルティングを無料で受けられます(厚生労働省の委託事業)。
職業紹介は行わず、キャリアの整理に絞った相談です。「今後のキャリアについてなんとなく不安がある」「今の職場でのやりがいや目標を整理したい」といった人にすすめられています。
対象は在職者と求職者で、学生は学内のキャリアセンターなどに相談するよう案内されています。
- 申込み:サイトの申込フォームから申し込む(受付は月〜金の8:30〜17:15、祝日・年末年始を除く)
- 日程調整:センターや相談コーナーと日にちを決める
- ジョブ・カードの事前作成:難しいときは、記入できるところまででよい
- キャリアコンサルティング:60分。対面かオンライン
ジョブ・カードの中身は「転職の自己分析(キャリアの棚卸し)のやり方」で紹介しています。
総合労働相談コーナー:労働条件や退職でもめたとき
各都道府県の労働局や労働基準監督署内などの378か所にある窓口で、解雇・雇止め・配置転換・賃金の引下げ・募集・採用・いじめ・嫌がらせ・パワハラなど、あらゆる分野の労働問題を相談できます。
学生や就活生の相談も受け付けています。専門の相談員が面談か電話で対応し、予約は不要です。土日・祝日・年末年始は閉庁しています。
「どの仕事に転職すればよいか」を相談する窓口ではなく、今の会社や内定先との間で起きた問題を相談する窓口です(編集部の整理です)。
相談者のプライバシーの保護に配慮した対応をすると案内されています。
ほかにも、対象別の窓口がある
- 卒業後おおむね3年以内:「新卒応援ハローワーク」が、就職活動中の学生・生徒や、卒業後おおむね3年以内の人を支援しています(厚生労働省の「若者の就職支援」のページ)
- 子育て中:マザーズハローワーク・マザーズコーナー(「女性の転職【20代】」で紹介しています)
- 働くことに悩みがあり、いまは働いていない(15〜49歳):地域若者サポートステーション(「ニートから就職するには?」で紹介しています)
- 都道府県の若者向け窓口:ジョブカフェ。若者の就職支援を1か所で、無料で受けられ、46の都道府県が設置しています。名称と場所は都道府県ごとに違います
転職エージェントやキャリアコンサルタントに相談するには?民間の相談のしくみと、申し込む前に確かめること
民間の相談先は、主に転職エージェント(有料職業紹介事業者)とキャリアコンサルタントです。
求人の紹介まで進みたいときはエージェント、キャリアの整理が中心のときはキャリアコンサルタントが向きます(編集部の整理です)。どちらも、国の決まりがあります。
転職エージェント:国の許可を受けた事業者は、原則として求職者から手数料を取らない
職業安定法は、有料の職業紹介をするには厚生労働大臣の許可が必要(第30条第1項)と定めています。
許可を受けた事業者は、原則として求職者から手数料を徴収してはならない(第32条の3第2項。例外は厚生労働省令で限られています)とも定めています。
また、職業紹介事業者は、正当な理由なく、仕事で知った人の秘密を漏らしてはなりません(第51条第1項)。
- 許可の確かめ方:公式サイトの厚生労働大臣の許可番号と、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確かめます。国内すべての職業紹介事業者について、紹介で就職した人の数、そのうち採用後6か月以内に辞めた人の数、紹介手数料の実績、返戻金制度の有無などを確認できると、厚生労働省のリーフレットで案内されています
- 無料のしくみと注意:企業から手数料を受け取る仕組みと、後悔しない使い方は「転職エージェントはやめとけ?」で紹介しています
キャリアコンサルタント:職業選択やキャリアの相談を受ける専門家
職業能力開発促進法は、キャリアコンサルティングを「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」と定めています(第2条第5項)。
厚生労働省の説明では、キャリアコンサルタントは登録制(5年ごとの更新)の名称独占資格で、守秘義務が課されています。
キャリアコンサルタントでない人(登録を受けていない人)は、キャリアコンサルタントやこれに紛らわしい名称を使えません(第30条の28)。
探すときは、厚生労働省の「キャリアコンサルタントを探すには?」のページが案内している検索システム(キャリコンサーチ)で、登録しているキャリアコンサルタントを全国から検索し、キャリアコンサルティングを依頼できます。
無料の公的な窓口と違い、民間のキャリア相談は料金が事業者ごとに決まるので、申し込む前に、料金・時間・キャンセルのルールを確かめましょう(編集部の考えです)。
転職するか迷っている段階なら、民間の「相談だけ」も選べる
転職エージェントの面談は、転職を決めていなくても、最初に「まだ転職するか迷っている」と伝えて受けられるサービスがあります。
面談の流れと伝え方は「転職エージェントの面談とは?」で紹介しています。
民間のサービスのなかには、20代で、どのエージェントに相談するか迷っている人を対象に、ヒアリングで希望を聞いて合うエージェントを紹介するものもあります。
転職の相談はいつがいい?「まだ迷っている」「そろそろ動きたい」「もう動いている」で変わる相談先
転職の相談のタイミングは、転職を決めてからでなくてかまいません。
キャリア形成・リスキリング相談コーナーのページは、キャリアの悩みや不安があるときだけでなく、これまでのキャリアを振り返って今後を考えたいときにも、キャリアコンサルティングを使うようすすめています。
冒頭の労働力調査の数字のとおり、転職等希望者の約65%は、仕事を探していません。
いまの段階を「まだ迷っている」「そろそろ動きたい」「もう動いている」の3つに分けると、次に読むとよい記事は次のとおりです。
- まだ迷っている:「転職したいけど怖い・何がしたいか分からない20代へ」と「仕事を辞めたい20代へ」。キャリ鉄の「適職診断」(24問・約3分、登録なし)で、向いている仕事のタイプを知る方法もあります
- そろそろ動きたい:「転職の自己分析(キャリアの棚卸し)のやり方」と「20代の転職の流れと期間」
- もう動いている:内定が出たときは「転職の内定承諾・保留の伝え方」、退職を決めたときは「退職の伝え方」
相談先の目安を、図にまとめました(編集部の整理です)。

会社の上司や同僚に、転職の相談をしてもいい?伝わる範囲と、退職を伝えるときのルール
迷っている段階で社内の人に転職を相談するかどうかは、転職を考えていることが会社に伝わる可能性を前提に決めます(このあとの「話すと」「話さないと」も含め、編集部の考えです)。
話したことで、引き止めや、仕事の任され方の変化が起きることもあります。
会社に知られずに進める方法は「在職中の転職活動の進め方」で紹介しています。
- 話すと:仕事の量や配置、働き方を、会社の中で変えられることがあります。辞めずに解決できるかの考え方は「仕事を辞めたい20代へ」で紹介しています
- 話さないと:会社に知られにくい形で、情報を集められます。ただし、内定が出るまでは、相談相手が社外の人だけになります
退職を伝えるときのルール:民法第627条と就業規則
期間の定めのない雇用(正社員など)では、民法第627条第1項により、いつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間で雇用が終わります。
契約期間が決まっている雇用には、この条文は当てはまりません。実際には、引き継ぎのために1〜2か月前に伝えるのが一つの目安です(編集部の考えです)。
就業規則に退職の決まりがあることもあります(くわしくは「退職の伝え方」)。
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する会社が作成して行政官庁に届け出る義務があり(労働基準法第89条)、退職に関する事項(解雇の事由を含む)を書くことになっています。
会社は、就業規則を見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付などで、労働者に周知しなければなりません(第106条)。
上司に話す前に、就業規則の「退職」の項目を確かめておきましょう。10人未満の会社は、この作成義務の対象ではありません。
転職の「相談」と、退職の「申し出」は別
迷っている段階の相談は、話すかどうかも、話す相手も、自分で決められます。退職を伝えるときは、「相談」の形にせず、辞める意思と希望の退職日を伝えるのが基本です(編集部の考えです)。時間をもらう連絡の例文は、「退職の伝え方」にあります。
相談の前に整理しておくことは?聞きたいことのメモと、相談のはじめ方の例
相談の前に、4つだけメモに書き出しておくと、短い時間でも話が進みます。
キャリア形成・リスキリング相談コーナーも、相談の前にジョブ・カードを作る流れで、書けるところまででよいとされています。
- 今の状況:仕事の内容、働いた年数、働き方(勤務時間・勤務地)
- 変えたいこと:辞めたい・変えたい理由(不満と、実現したいことを分ける)
- 譲れない条件:給料・休み・仕事の中身・勤務地のうち、外せないもの
- 今回聞きたいこと:求人を知りたいのか、考えを整理したいのか、手続きを確かめたいのか
自己分析のくわしいやり方は「転職の自己分析(キャリアの棚卸し)のやり方」にあります。
相談のはじめ方:状況・迷い・聞きたいことを最初に伝える
相談の最初に、今の状況と、まだ決めていないこと、今日聞きたいことを伝えると、相談を受ける人が答えを絞りやすくなります。例文はオリジナルです。
転職を考えています。どうすればいいですか?
入社3年目の営業職で、残業が多いことが気になり、転職を考え始めました。まだ転職すると決めたわけではなく、今の会社で働き方を変える方法も含めて整理したいです。今日は、自分の経験で応募できる仕事の種類を知りたいです。
NG例は、状況も聞きたいことも分からず、相談を受ける人が何から答えればよいか決めにくくなります。改善例は、今の状況・迷っていること・今日の目的が1つずつ入っています。
相談で聞いておきたいこと
- 自分の経験で、応募できる仕事の種類はどのくらいあるか
- 今の会社に残る場合の選択肢と、転職する場合の違いは何か
- 転職の流れと、かかる期間の目安はどのくらいか
- 相談や紹介に、費用はかかるか
- 話した内容は、だれに、どこまで伝わるか
転職の相談は、対面・電話・オンライン・メール・AIのどれがいい?方法ごとの注意
窓口・電話・オンライン:公的な窓口の方法
公的な窓口で確認できた方法は、窓口ごとに次のとおりです。
- 総合労働相談コーナー:面談か電話。予約は不要
- キャリア形成・リスキリング相談コーナー:対面かオンライン。申込みのあとに日程を決める
- ハローワーク:窓口での職業相談。求職申込みは、自宅のパソコンからもできる
メール・チャット・LINE:相談の前に、運営会社と許可を確かめる
メールやチャットで転職の相談をしたいときは、まず相手を確かめます。公的な窓口がメールやチャットの相談を受け付けているかは、確かめられませんでした。
民間のサービスに氏名・住所・職務経歴を送る前に、運営会社と、職業紹介の許可番号を公式サイトで確かめましょう。
ハローワークインターネットサービスは、2026年10月時点のお知らせで、ハローワークを装った不審なメールに注意するよう呼びかけています。
お問い合わせへの返信を除き、ハローワークやヘルプデスクから、ハローワークに登録のない人にメールを送ることはないと案内されています。
転職の相談でさけたいこと
- 運営会社や許可番号が分からないサービスに、氏名や職務経歴を送ってしまう
- 公的機関を装ったメールの、リンクを開いたり、添付ファイルを開いたりしてしまう
- 料金やキャンセルのルールを確かめずに、民間の相談を申し込んでしまう
AIに転職の相談をするとき:個人情報を入れず、答えは公的な資料で確かめる
AIに転職の相談をするときについて、個人情報保護委員会は、生成AIサービスの一般の利用者向けに、次の留意点を示しています(令和5年6月2日)。
- 入力された個人情報が、生成AIの機械学習に利用されることがある。リスクを踏まえて判断する
- 応答結果に、不正確な内容が含まれることがある
- 提供事業者の利用規約やプライバシーポリシーを確認して、利用を判断する
これを踏まえると、氏名・会社名・取引先の名前など、自分や会社が特定できる情報は入れず、AIの答えは公的な窓口や公式の資料で確かめるのが無難です(編集部の考えです)。
AIへの頼み方は「転職の自己分析(キャリアの棚卸し)のやり方」の「AIを使うときの注意と頼み方」で紹介しています。
既卒・転職の人向けオープンチャット
転職・就職の情報を、同じ立場の仲間と交換しよう
就活インフルエンサー・かつ丼のLINEオープンチャット「【既卒】【転職】かつ丼塾」では、既卒・第二新卒・転職を考えている人どうしで、情報交換や相談ができます。
既卒・第二新卒・転職【既卒】【転職】かつ丼塾に参加する参加コード(パスワード)は「0000」です
LINEの名前とは別のニックネームで参加できます。かつ丼の公式LINEもあります。
よくある質問
転職の相談は、誰にするのがいいですか?
目的で使い分けます(編集部の整理です)。 気持ちの整理は身近な人や公的なキャリア相談、求人の紹介はハローワークや許可を受けた転職エージェント、労働条件や退職のトラブルは総合労働相談コーナーです。図の表と、各窓口の章を参考にしてください。
転職の相談は、無料でできますか?
ハローワーク、わかものハローワーク、キャリア形成・リスキリング相談コーナー、総合労働相談コーナーは、無料と案内されています。 許可を受けた転職エージェントは、原則として求職者から手数料を取れません(職業安定法第32条の3)。
民間のキャリア相談は、料金が事業者ごとに違うので、申し込む前に確かめましょう。
在職中でも、ハローワークで転職の相談はできますか?
できます。 ハローワークインターネットサービスの「よくあるご質問」は、「在職中の方でも求職登録は可能です」と案内しています。求職登録をすると、窓口で職業相談や職業紹介を受けられます。
転職エージェントに、相談だけしてもいいですか?
サービスによって違うので、最初に「まだ転職するか迷っている」と伝えて確かめましょう。 面談の流れは「転職エージェントの面談とは?」、複数のサービスを使う方法は「転職エージェントは何社併用する?」で紹介しています。
相談できる人がいません。どうすればいいですか?
公的な窓口は、対象に当てはまれば無料で使えます。 キャリア形成・リスキリング相談コーナーは在職者と求職者が対象です。
キャリ鉄の「鉄人先生」は、迷っていることを書きこむと、編集部の答えと次に読む記事が出ます。
上司に、転職の相談をしてもいいですか?
話すかどうかは、会社に伝わる可能性を考えて決めます(編集部の考えです)。話した内容が会社の中で広がることもあります。
退職の意思が固まったら、「相談」の形ではなく、辞める意思と退職日を直接伝えます。
時間のもらい方と例文は「退職の伝え方」にあります。
転職の相談をしたことは、会社に伝わりますか?
職業紹介事業者には秘密を守る義務があり、キャリアコンサルタントにも守秘義務があります。 職業安定法第51条は、職業紹介事業者に、業務上知った人の秘密を漏らさないことを求めています。
総合労働相談コーナーは、相談者のプライバシーに配慮した対応をすると案内しています。
会社に知られるきっかけの例は、会社のパソコンでの検索や同僚への話などで、防ぎ方は「在職中の転職活動の進め方」で紹介しています。
AIに、転職の相談をしてもいいですか?
使えますが、個人情報を入れず、答えは公的な資料で確かめるのが無難です(編集部の考えです)。 個人情報保護委員会は、入力した個人情報が機械学習に利用されることや、応答に不正確な内容が含まれることがあると示しています。
内定が出たあとに、入社日や年収を相談してもいいですか?
相談できます。 会社は、労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければならないとされています(労働基準法第15条)。
承諾する前に、労働条件を書面で確かめるのがおすすめです。入社日や年収の希望も、その段階で伝えます(編集部の考えです)。
進め方は「転職の内定承諾・保留の伝え方」で紹介しています。
まとめ:転職の相談は「目的で相談先を選び、迷っている段階から使う」
- 相談先は、身近な人・無料の公的な窓口・民間のサービスの3つ。気持ちの整理・求人の紹介・労働条件のトラブルで使い分ける
- 転職等希望者の約65%は、仕事を探していない(労働力調査、2025年平均)。迷っている段階で相談してよい
- ハローワークなどの国の窓口は無料。在職中も求職登録ができ、わかものハローワークは初回の予約が不要
- 許可を受けた転職エージェントは、原則として求職者から手数料を取らない。民間のキャリア相談は、料金を先に確かめる
- 社内の人に話すと、転職を考えていることが会社に伝わる可能性がある。退職の意思が固まったら、「相談」ではなく直接伝える
- 相談の前に、今の状況・変えたいこと・譲れない条件・今回聞きたいことの4つをメモする。AIには個人情報を入れない
求人の紹介まで進むなら、転職エージェントを比較する
許可を受けた転職エージェントは、原則として求職者から手数料を取りません。20代向けの転職エージェントを、特徴や向いている人の違いで比べられます。
※ 紹介しているサービスは、求職者はすべて無料で利用できます
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参考
参考資料(19件)を見る
- 労働力調査(詳細集計)2025年(令和7年)平均結果(総務省統計局)
- 労働力調査 用語の解説(総務省統計局)
- よくあるご質問(ハローワークインターネットサービス)
- 求職申込み手続きのご案内(ハローワークインターネットサービス)
- ハローワークインターネットサービス(トップページのお知らせ)
- わかものハローワーク(厚生労働省)
- 若者の就職支援(厚生労働省)
- ジョブカフェにおける支援(厚生労働省)
- キャリア形成・リスキリング推進事業 個人向け支援(厚生労働省委託事業)
- 総合労働相談コーナーのご案内(厚生労働省)
- 職業安定法 第30条・第32条の3・第51条(e-Gov法令検索)
- 職業紹介事業者の上手な探し方(厚生労働省・都道府県労働局)
- 人材サービス総合サイト(厚生労働省)
- 職業能力開発促進法 第2条・第30条の19・第30条の27・第30条の28(e-Gov法令検索)
- キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント(厚生労働省)
- キャリアコンサルタントを探すには?(厚生労働省)
- 民法 第627条(e-Gov法令検索)
- 労働基準法 第15条・第89条・第106条(e-Gov法令検索)
- 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について(個人情報保護委員会、令和5年6月2日)
※ グラフ・表・要約は、上の資料をもとにキャリアの鉄人編集部が加工して作成したもので、国が作成したものではありません。当サイトは各機関とは関係がなく、内容は公開情報をもとに編集部がまとめたものです。


