【20代】女性の転職は何歳まで？｜タイミング・育休明けの転職・国のルール

20代の女性の転職では、年齢の上限を気にするより、妊娠・出産にそなえて「育児休業を取れる条件」と「育児休業給付金の数え方」を、入社前に確かめることが大切です。

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総務省の労働力調査（2025年平均）では、25〜34歳の女性の就業者のうち、過去1年間に転職した人は8.0%（同じ年齢の男性は6.2%）でした。

厚生労働省の雇用均等基本調査（令和7年度）では、令和5年10月〜令和6年9月に在職中に出産した女性の88.3%が、令和7年10月1日までに育児休業を開始しています（申出をしている人を含む）。

この記事は、20代の女性と、育休明けの転職を考える人に向けて、法律と国の資料の原文で確かめた内容をまとめています。

目次

1. 女性の転職は何歳まで？20代で動く人の割合を国のデータで見る
2. 20代・30代の女性の労働力率は？M字カーブの変化を国の統計でみる
3. 20代の女性の転職は何から始める？進め方の4ステップ
4. 有利な資格・スキルは？キャリアアップしたい20代の女性が、資格より先に確かめること
   • 応募する求人で、経験や資格が「必須」か「あれば尚可」かを読み分ける
   • 学ぶ費用の一部が出る「教育訓練給付制度」
   • 無料で相談できる、公的なキャリア相談
5. 妊娠・出産の前に転職するなら？入社前に確かめたい産休・育休・給付金の条件
   • 産前産後休業：条文に、勤続年数の条件は書かれていない
   • 育児休業：会社が労使協定で定めていると、入社1年未満は対象外になる
   • 育児休業給付金：12か月の数え方に、前の会社の期間を足せることがある
6. 育休明けの転職はいつ？「いつ辞めると決めたか」で変わるお金のルール
   • 育休に入る前から、辞めると決めている場合
   • 育休中に、受給資格の確認のあとで辞めることになった場合
   • 復帰してから、転職する場合
   • 保育所の利用は、市町村の認定で決まる
   • 子育て中の仕事探しには、無料の相談窓口がある
7. 面接で結婚・出産や子育てを聞かれたら？国の指針と、育休明けの転職理由の例文
   • 結婚・出産の予定を聞かれたときの答え方
   • 育休明けの転職理由は、条件だけでなく「できること」とセットで
8. よくある質問
   • 女性の転職は、何歳までできますか？
   • 転職してすぐ妊娠したら、産休・育休は取れますか？
   • 結婚や出産の予定があると、転職で不利になりますか？
   • 女性向けの転職エージェントや転職サイトは、使ったほうがいいですか？
   • リモートワークや在宅勤務の仕事は探せますか？
   • 20代の女性でも、未経験の仕事に転職できますか？
   • 転職の面接の服装は、どう選べばいいですか？
9. まとめ：20代の女性の転職は「入社前に、育休と給付金の条件を確かめる」
10. 参考

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女性の転職は何歳まで？20代で動く人の割合を国のデータで見る

• 募集の年齢「◯歳まで」と年齢で区切ることは原則できない
• 25〜34歳の女性過去1年に転職した人は8.0%（総務省・2025年平均）
• 女性の転職者2025年に174万人（総務省の労働力調査）

会社は、募集・採用で、年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとされています（労働施策総合推進法 第9条。例外は厚生労働省令で限られています）。

つまり、募集の段階で「◯歳まで」と年齢で区切ることは、原則としてできません。

では、実際に転職している女性は、どの年齢に多いのでしょうか。総務省の労働力調査で、女性の就業者のうち、過去1年間に転職した人の割合を年齢階級別に見ると、次のとおりです。

女性の就業者のうち、過去1年間に転職した人の割合（年齢階級別、2025年平均）

15〜24歳10.8%

25〜34歳8.0%

35〜44歳5.2%

45〜54歳4.7%

55〜64歳4.6%

65歳以上2.0%

労働力調査では、就業者のうち「前の仕事があり、過去1年間に離職した人」を転職者と数えます。

女性の転職者は2025年に174万人で、25〜34歳（20代後半を含む）の割合は、15〜24歳に次いで高くなっています。

65歳以上を除くすべての年齢階級で、女性のほうが男性より転職者の割合が高い、とも報告されています。

区切りが「15〜24歳」「25〜34歳」なので、20代だけの数字ではありません。

年齢が上がると割合は下がりますが、どの年齢にも転職する人はいます。

年齢の例外（新卒者と同じ扱いで、職務経験を問わずに若い人を募集する場合など）と、20代前半・後半で見られるポイントは「20代の未経験転職は難しい？」、何月に動くかは「転職のタイミングはいつがいい？」で紹介しています。

20代・30代の女性の労働力率は？M字カーブの変化を国の統計でみる

国の統計では、女性の労働力率は、令和7年は25〜29歳で90.5%、30〜34歳でも85.9%です。昭和60年は30〜34歳が50.6%でした。

厚生労働省の「令和7年版 働く女性の実情」は、総務省の労働力調査をもとに、女性の年齢階級別の労働力率を、昭和60年・平成27年・令和7年で比べています。労働力率は、それぞれの年齢の人口のうち、働いている人と、仕事を探している人を合わせた割合です。

令和7年の線は、25〜29歳の90.5%と、45〜49歳の84.8%が山で、2つの山のあいだでは、35〜39歳の82.7%がいちばん低くなっています。昭和60年は、30〜34歳の50.6%を底にした、真ん中がへこむM字の形でした。

ただし、この数字は「働いている・探している」人の割合で、転職した人の割合ではありません。

• 労働力率は、就業率（実際に働いている人の割合）とは別の指標です。正規雇用か非正規雇用かも、この図からは分かりません
• 年齢階級ごとの割合で、同じ人が年を重ねたときの変化ではありません
• 令和7年の底は35〜39歳、昭和60年は30〜34歳で、底の年齢も上がっています（資料の本文より）
• 転職した人の割合は、前の節のグラフで見られます。働き続けたい人は、あとの「妊娠・出産の前に転職するなら？」の節で、育児休業などの条件を入社前に確かめましょう

20代の女性の転職は何から始める？進め方の4ステップ

女性だからといって、転職の進め方が特別になるわけではありません。

ただ、結婚・出産・子育ての予定は人によって違うので、今の予定と、数年後に必要になりそうな条件の両方を先に書き出しておくと、会社選びがぶれにくくなります（編集部の考えです）。

1. 辞めたい理由と、次の仕事に求めることを書き出す：不満（残業・給料・人間関係など）と、実現したいこと（仕事の中身・働き方・収入）を分ける
2. これまでの経験を言葉にする：担当した仕事・工夫・数字を、職務経歴書の材料にする
3. 譲れない働き方の条件を決める：勤務時間・出社の頻度・転勤の有無・育児との両立のしやすさなど
4. 会社の働き方のデータを確かめて、応募する：育児休業の実績や認定マーク、残業時間などを、国のデータで調べる

経験の言葉にし方は「転職の自己分析（キャリアの棚卸し）」と「職務経歴書の書き方」で紹介しています。

転職を考える理由は人それぞれです。

厚生労働省の雇用動向調査（令和7年）で、転職して新しい会社に入った25〜29歳の女性が前の仕事を辞めた理由を見ると、「その他の個人的理由」27.1%を除いて、「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」14.1%、「給料等収入が少なかった」13.4%、「職場の人間関係が好ましくなかった」10.5%が上位でした。

「結婚」は5.1%、「出産・育児」は1.0%でした。

転職して新しい会社に入った人だけの数字なので、出産・育児で仕事を離れて、まだ次の仕事に就いていない人は含まれません。

理由の表は「転職理由・退職理由の答え方」にあります。

4つ目のステップで使える公的なデータもあります。厚生労働省の「しょくばらぼ」は、会社の職場情報を検索・比較できるサイトで、「育児と仕事の両立」などのタグから探せます。

認定マークの見方は「くるみん・えるぼし認定とは？」で紹介しています。

キャリ鉄の「企業検索（鉄人スコア）」でも、国のデータをもとに、会社の残業や休みの取りやすさを比べられます。

有利な資格・スキルは？キャリアアップしたい20代の女性が、資格より先に確かめること

「女性の転職に有利な資格」を国の統計で示した資料は、編集部では確かめられませんでした。そのため、特定の資格をすすめたり、順位をつけたりはしません。

資格やスキルは、仕事ごとに「必要なもの」と「あると助けになるもの」が違うので、確かめられることを3つ紹介します。

応募する求人で、経験や資格が「必須」か「あれば尚可」かを読み分ける

ハローワークの求人の入力のしかた（事業主向け）では、必要な経験・知識・技能について、次の3つから選ぶ形になっています（「必須」と「あれば尚可」の使い分けの説明は国の資料に見つからないため、下の説明は編集部の読み方です）。

• 必須その経験・知識・技能が必要な場合
• あれば尚可あると望ましい場合
• 不問特に必要としない場合

ハローワークの求人票では、「必須」「あれば尚可」「不問」を選ぶのは「必要な経験等」の欄で、免許・資格は別の「必要な免許・資格」の欄に書かれます。

民間の求人サイトの書き方は会社ごとに違いますが、応募する求人で、経験や資格が必須の条件なのか、あると望ましい程度なのかを読み分けると、今ある資格や経験で応募できる求人が見えてきます。

仕事ごとの資格の考え方は「経理への転職」「事務職への転職」「社労士・行政書士・税理士で資格を活かす転職」で、国の資料をもとに紹介しています。

学ぶ費用の一部が出る「教育訓練給付制度」

雇用保険に入っている人（辞めてから1年以内に受講を始める人を含む）が、厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、受講費用の一部が教育訓練給付金として支給されます。

種類は3つです（令和6年10月以降に受講を開始する場合）。

種類	基本の給付率	条件を満たすと
一般教育訓練	20%（上限10万円）	なし
特定一般教育訓練	40%（上限20万円）	50%（上限25万円）
専門実践教育訓練	50%（年間上限40万円）	70%（年間上限56万円）・80%（年間上限64万円）

「条件を満たすと」は、資格取得などをして雇用された場合などで、専門実践の80%は、さらに賃金が受講前より5%以上上がった場合です。

対象になるのは、雇用保険に加入していた期間が3年以上の人です。初めて受ける人は、一般と特定一般は1年以上、専門実践は2年以上で受けられます。

特定一般と専門実践は、受講の前にキャリアコンサルティングを受けて、受講開始日の2週間前までにハローワークで手続きが必要です。

講座を申し込む前に、ハローワークで支給の要件を確かめましょう。

無料で相談できる、公的なキャリア相談

キャリアに迷うときは、厚生労働省の委託事業「キャリア形成・リスキリング支援センター」（全国47か所）で、仕事をしている人がジョブ・カードを使ったキャリアコンサルティングを無料で受けられます。

資格を取る前に、今の経験でどんなキャリアが描けるのかを整理するところから始める方法もあります。

今の経験を生かしてキャリアアップする転職の考え方は「ハイクラス転職とは？20代後半でキャリアアップ転職するには」でも紹介しています。

公的な窓口のほかに、転職するかどうかも含めて、20代のうちに、ヒアリングで希望を聞いて合う転職エージェントを紹介してもらう方法もあります。

妊娠・出産の前に転職するなら？入社前に確かめたい産休・育休・給付金の条件

結婚や出産の予定は、20代前半でも後半でも人によって違います。

予定がある人も、まだ決まっていない人も、転職先で使える制度を入社前に確かめておくと、あとから困りにくくなります。

入社して間もないうちに妊娠した場合、次の3つは条件がそれぞれ違います。

産前産後休業：条文に、勤続年数の条件は書かれていない

労働基準法第65条は、出産予定日の6週間前（双子など多胎妊娠は14週間前）から、本人が請求すれば休業できると定めています。また、産後8週間は原則として働かせてはならないと定めています（産後6週間を過ぎて本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務は可）。

この条文に、勤続年数の条件は書かれていません。

育児休業：会社が労使協定で定めていると、入社1年未満は対象外になる

育児・介護休業法第6条は、会社は育児休業の申出を断れないとしたうえで、労使協定があるときは、継続して雇用された期間が1年に満たない労働者などを対象外にできると定めています。

労使協定は、事業所の過半数の労働者でつくる労働組合（ない場合は過半数を代表する人）と会社が書面で結ぶものです。

転職して1年たたないうちに育児休業を取れるかは、入社する会社の労使協定しだいです。

育児休業給付金：12か月の数え方に、前の会社の期間を足せることがある

転職してすぐの人には、次の2つの扱いがあります。

• 前の会社を辞めた日から1年以内に再就職していて、前の会社の退職で基本手当（失業給付）の受給資格の決定を受けていなければ、前の会社の雇用保険の加入期間を足せます（厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」）
• 産後休業を取った人で12か月に足りないときは、産前休業を始めた日などから数える特例があります（雇用保険法第61条の7第4項）

産休中に給与の支払いがなく、産休から続けて育児休業を取る場合は、産休を始める前に12か月以上あることが必要だと、厚生労働省のサイトで説明されています。

足りるかどうかは個別に決まるので、働く場所を管轄するハローワークで確かめましょう。

支給額は、休業開始時賃金日額（休業を始める前の6か月間の賃金〈賞与を除く〉の合計を180で割った額）に支給日数と67%（育児休業の開始から181日目以降は50%）をかけて計算し、上限があります（厚生労働省Q&A）。

入社して1年たたないうちに妊娠・出産がありそうな場合や、予定がまだ分からない場合は、内定のあと、入社の前に、次の4つを会社へ確かめておくと安心です。

• 育児休業の労使協定があるか、入社1年未満が対象外になっていないか
• 育児休業を取った人がいるか（直近の実績）
• 就業規則（育児休業・短時間勤務など）を見られるか
• 雇用保険に入社日から加入できる働き方か（週の所定労働時間が20時間未満の人などは対象外。前の会社の期間を足せるかは、ハローワークで確認）

労働条件を書面で確かめる方法は「転職の内定承諾・保留の伝え方」で紹介しています。

育休明けの転職はいつ？「いつ辞めると決めたか」で変わるお金のルール

育休明けの転職では、育児休業給付金の受給資格を確認するとき、すでに辞める予定があったかどうかで、給付金の扱いが変わります。

国の資料で確かめられる3つの場合と、保育所・相談窓口の情報を整理します。

育休に入る前から、辞めると決めている場合

厚生労働省のQ&Aは、育児休業給付を「育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金」とし、育児休業の当初からすでに退職を予定している場合は、育児休業給付の対象にならないとしています。

辞める予定のまま育休に入ると、給付金を受け取れません。転職を考えているなら、育休に入る前に、ハローワークで確かめておきましょう。

育休中に、受給資格の確認のあとで辞めることになった場合

育児休業給付金の受給資格の確認を受けたあとに退職することになった場合は、支給の対象になります。

給付金の支給対象期間中に退職したときは、退職日までが対象です（令和7年4月1日以後に退職した人から）。

受給資格の確認の時点で退職が予定されていた場合を除いて、それまでに受け取った給付金を返す必要はありません。

復帰してから、転職する場合

職場に復帰してから転職活動を進めるときは、働きながら進めるのが基本です（在職中の転職活動の進め方）。

辞めたあとに失業給付（基本手当）を受け取るときは、ハローワークの案内で、次の3つを確かめておきましょう。

• すぐ働けないと、受けられない「妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき」は、基本手当を受けられない
• 受給期間は延ばせる妊娠・出産・育児などで引き続き30日以上働けなくなったときは、働けない日数の分だけ受給期間を延ばせる（延ばせる期間は最長3年）
• 申請先受給期間の延長は、住所または居所を管轄するハローワークに申請

受給の条件と金額の目安は「失業保険のもらい方」で紹介しています。

保育所の利用は、市町村の認定で決まる

保育所などを利用するには、市町村が保護者の申請を受けて、保育の必要性を認定します。認定の事由には、就労のほかに、求職活動（起業準備を含む）もあります（こども家庭庁）。

転職や求職中の扱いは、住んでいる市町村の窓口で確かめましょう。

子育て中の仕事探しには、無料の相談窓口がある

マザーズハローワーク・マザーズコーナーは、子育て中の人が相談しやすい環境が整っているハローワークの窓口で、利用料は無料です。

子ども連れで相談でき、専属の担当者が現在の状況や希望を聞いて仕事探しを支える「担当者制」があり、応募書類の書き方や面接の受け答えのアドバイスも受けられます（厚生労働省）。

窓口のほか、ハローワークインターネットサービスで求職申込みをして、オンラインで相談することもできます。

面接で結婚・出産や子育てを聞かれたら？国の指針と、育休明けの転職理由の例文

面接で、結婚や出産の予定、子育てと仕事の両立について聞かれると、答えに迷うことがあるでしょう。

国は、会社が募集・採用で、性別にかかわりなく均等な機会を与えることを、法律で求めています（男女雇用機会均等法 第5条）。

入社してからは、妊娠・出産・産前産後休業の取得などを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることが禁止されています（均等法 第9条）。

妊娠中と出産後1年以内の解雇は、会社が妊娠などを理由とする解雇ではないと証明しないかぎり、無効です。個別の質問が法律に当たるかどうかは、ここでは判断できません。

困ったときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。

結婚・出産の予定を聞かれたときの答え方

答えに迷うときは、予定そのものよりも、長く働く意思と、仕事への意欲に話を戻すと、落ち着いて話せます（編集部の考えです）。

例文はオリジナルで、予定がまだ決まっていない場合の答え方です。実際と違うことを答えるのはおすすめしません。

将来のことは、まだ決まっていません。どのような状況になっても、長く働いて、担当する仕事で成果を出したいと考えています。入社後の制度は、確認しながら、仕事との両立の方法を考えていきたいです。

育休明けの転職理由は、条件だけでなく「できること」とセットで

子どもがいるので、残業のない会社を探しています。

育児休業から復帰し、決まった時間の中で成果を出すために、優先順位のつけ方と段取りを工夫してきました。この経験を生かして、〇〇の仕事に長く関わりたいと考え、御社を志望しました。働き方の条件は、入社後に制度を確認しながら、チームと相談して進めたいと考えています。

NG例は、希望の条件だけを伝えていて、仕事でどう貢献できるかが分かりません。

改善例は、復帰後に工夫したこととこれから関わりたい仕事を先に伝え、働き方の条件は制度の確認として添えています。

志望動機の組み立ては「転職の志望動機の書き方」で紹介しています。

よくある質問

女性の転職は、何歳までできますか？

会社は、募集・採用で、原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えることが、法律で求められています。国の資料に「◯歳まで」という上限は確認できませんでした。

労働力調査（2025年）では、65歳以上まで、どの年齢階級にも女性の転職者がいます。

年齢の例外とくわしい説明は「20代の未経験転職は難しい？」にあります。

転職してすぐ妊娠したら、産休・育休は取れますか？

産前産後休業は、労働基準法の条文に勤続年数の条件がなく、請求すれば取れます。育児休業は、会社に労使協定があると、入社1年未満の人が対象外になることがあります。

育児休業給付金は、雇用保険の12か月以上の期間が必要で、前の会社の期間を足せることもあります。入社前に会社へ確かめ、給付金はハローワークに相談してください。

結婚や出産の予定があると、転職で不利になりますか？

不利になるかどうかを示す国の統計は、確かめられませんでした。

法律では、会社は募集・採用で性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならず、国の指針は、結婚の予定の有無などを女性にだけ質問することを禁止される例にあげています。

入社してからは、妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いが禁止されています。困ったときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。

女性向けの転職エージェントや転職サイトは、使ったほうがいいですか？

「女性向け」をうたうサービスも、総合型のサービスもあります。どちらが合うかは、希望する職種・勤務地・相談の方法（対面かオンラインか）などで変わります。

キャリ鉄では、20代向けの転職エージェントを特徴や向いている人で比べられます。

複数のサービスを使う方法は「転職エージェントは何社併用する？」で紹介しています。

リモートワークや在宅勤務の仕事は探せますか？

「リモート可」の一言で決めず、就業場所・出社の頻度・対象者を、求人票と面接で確かめます。

国のルールと確かめ方は「リモートワークができる会社への転職」で紹介しています。

20代の女性でも、未経験の仕事に転職できますか？

求人ごとに決まります。職務経験を問わない募集もありますが、条件は会社ごとに違うので、募集要項で確かめましょう。

職種の選び方と進め方は「20代の未経験転職は難しい？」で紹介しています。

転職の面接の服装は、どう選べばいいですか？

男女別・季節別の選び方は「転職の面接の服装」で紹介しています。

まとめ：20代の女性の転職は「入社前に、育休と給付金の条件を確かめる」

• 会社は募集・採用で、原則として年齢にかかわりなく均等な機会を与えることが求められている（例外あり）。女性の転職者は2025年に174万人で、25〜34歳の割合は8.0%
• 進め方は、理由の整理・経験の言葉にし方・働き方の条件・会社のデータの確認の4ステップ
• 「女性に有利な資格」を示す国の統計は確かめられなかった。求人の「必須」と「あれば尚可」を読み分け、教育訓練給付制度や無料のキャリア相談も使える
• 産前産後休業は勤続年数の条件がなく、育児休業は労使協定で入社1年未満が対象外のことがある。育児休業給付金は前の会社の期間を足せることがある
• 育休の当初から退職を予定していると、育児休業給付の対象にならない。受給資格の確認のあとで辞めることになった場合は退職日まで対象
• 面接で結婚の予定などを女性にだけ質問することは、国の指針が禁止される例にあげている。答えに迷うときは、長く働く意思と意欲に話を戻す

参考

※ グラフ・表・要約は、上の資料をもとにキャリアの鉄人編集部が加工して作成したもので、国が作成したものではありません。当サイトは各機関とは関係がなく、内容は公開情報をもとに編集部がまとめたものです。