【20代】社労士・行政書士・税理士の転職｜資格を活かす道を国の資料で比較、未経験の入り方

社労士・行政書士・税理士は、試験に受かるだけでは名乗れず、登録の条件も働き方も資格ごとにちがうので、20代の転職では「その資格をどこで使うか」を先に決めてから選ぶのが近道です。

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国の調査（厚生労働省、令和5年）では、34歳以下の正社員を中途採用するときに「業務に役立つ専門知識や技能（資格・免許や語学力）」を重視する事業所は34.8%で、「業務に役立つ職業経験・訓練経験」の42.3%より少ない結果でした。

資格が効く場面とそうでない場面を見分けるために、法律・試験の実施団体・国の統計をもとに、3つの資格を同じものさしで比べます。

目次

1. 資格をとれば転職に有利？「必要な資格」と「あると助かる資格」を分けて考える
   • 法律でみると、資格は3つのタイプに分かれる
   • 採用する会社は、資格をどのくらい見ている？
2. 社労士・行政書士・税理士は何がちがう？仕事と「資格者だけの仕事」を比べる
3. 社労士・行政書士・税理士の試験はどのくらい難しい？受験資格と合格率を比べる
   • 同じ「合格率」でも、数え方がちがう
   • 20代は、どのくらい受かっている？
4. 試験に受かれば、すぐ名乗れる？登録の条件を比べる
5. 社労士・行政書士・税理士の転職先は？士業事務所・企業の中・独立と、年収の見方
   • 士業事務所で働く：補助者として経験を積む
   • 企業の中で働く：人事・労務、経理、法務で知識を生かす
   • 独立する：登録して、自分の事務所を設ける
   • 年収は？公的な統計で言えること
6. 20代・未経験でも、資格を活かす転職はできる？3つの入り方
   • ① 資格なしで、事務所の補助者や関連の事務から入る
   • ② 勉強中のまま、働きながら応募する
   • ③ 資格をとってから応募する
7. 資格は履歴書・職務経歴書にどう書く？合格と登録を書き分け、勉強中の見せ方も
   • 履歴書の資格欄の書き方（編集部の例）
   • 自己PR・志望動機では、「資格の名前」より「仕事にどうつなげるか」
8. 資格をとる前に、何を確かめればいい？失敗しやすい4つのパターンとチェックリスト
   • 失敗しやすい4つのパターン
   • 資格をとる前のチェックリスト（編集部）
9. よくある質問
   • 資格がなくても、社労士事務所や税理士事務所で働けますか？
   • 資格をとったあと、何歳まで転職できますか？
   • 社労士と行政書士は、両方とったほうが有利ですか？
   • 税理士試験の科目合格だけでも、転職に役立ちますか？
   • 企業の中で働く社労士・税理士の求人数や年収は、どのくらいですか？
   • 資格を活かせる求人は、どうやって探せばいいですか？
10. まとめ：資格を活かす転職は「どこで使うか」を決めて、とる前に確かめる
11. 参考

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資格をとれば転職に有利？「必要な資格」と「あると助かる資格」を分けて考える

資格には、持っていないとその仕事ができない資格と、持っていると選考で助かる資格の2種類があります。

この2つを混ぜて考えると、「資格をとったのに、思った仕事に就けない」というずれが起きやすくなります。

法律でみると、資格は3つのタイプに分かれる

資格は、法律との関係で、おおまかに3つのタイプに分けて考えるとわかりやすくなります（法律の用語ではなく、一般的な整理です。下の図）。

社労士・行政書士・税理士は、いちばん上の業務独占資格です（名称の使用も法律で制限されています）。

たとえば社会保険労務士法は、社会保険労務士でない人が、他人の求めに応じて報酬を得て、労働・社会保険の申請書類の作成などを業として行うことを禁じています（第27条）。

名称独占の例はキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法 第30条の28）、民間資格（法律で業務や名称が決まっていない資格）の例は、日本商工会議所が実施する簿記検定です。

ここで大事なのは、独占されているのが「他人の求めに応じて、報酬を得て、業として行う仕事」だという点です。

会社に雇われて、自分の会社の人事・経理・法務を担当する仕事は別に考えます。

国の職業能力評価基準（厚生労働省）でも、3つの資格は会社の職種ごとに「関連する資格」として挙げられているだけで、仕事に就く条件とは書かれていません。

会社の職種	国の基準での資格の扱い	関連する資格に挙がる士業
経理	簿記の資格があると有利になることが多い	税理士
労務管理	学歴や経験年数は問われない場合が多い（経験者採用は実務経験が必要）	社労士
企業法務	特定の学歴や必要最低経験年数はない	行政書士

人事・労務での社労士の考え方は「人事への転職」、経理での簿記と税理士試験の受験資格は「経理への転職」にまとめています。

不動産業界の宅建は「不動産業界への転職」で紹介しています。

採用する会社は、資格をどのくらい見ている？

34歳以下の若い人を正社員で中途採用する選考をした事業所に、選考で重視した点を聞いた国の調査（厚生労働省「若年者雇用実態調査」令和5年）では、「業務に役立つ専門知識や技能（資格・免許や語学力）」を挙げた事業所は34.8%、3つに1つほどでした。

それより多いのは、仕事への意欲、コミュニケーション能力、マナー、職場への適応性、職業経験などです。

若い人の中途採用で、選考で重視した点（事業所の割合・複数回答）

勤労意欲・チャレンジ精神72.7%

コミュニケーション能力66.9%

マナー・社会常識58.1%

組織への適応性51.8%

職業経験・訓練経験42.3%

専門知識や技能（資格・免許や語学力）34.8%

学歴・経歴23.1%

資格がまったく見られていないわけではありませんが、仕事への意欲やコミュニケーション能力、職業経験を重視する事業所のほうが多いことが分かります。

この調査は職種を問わない全体の数字なので、資格が必須の仕事（士業の事務所など）の選考とは分けて見てください。

社労士・行政書士・税理士は何がちがう？仕事と「資格者だけの仕事」を比べる

3つとも国家資格ですが、扱う書類と相手が別です。社労士は労働・社会保険、行政書士は官公署に出す書類など、税理士は税金を扱います。

一般に、こうした国家資格をもとに仕事をする職業を「士業（しぎょう）」と呼びます。

資格	仕事の中心	資格者だけに認められている仕事（条文）
社労士（社会保険労務士）	労働・社会保険の手続きと、労務管理の相談	申請書や帳簿書類の作成、提出の代行、事務代理（社会保険労務士法 第27条）
行政書士	官公署に出す書類や、権利義務・事実証明の書類の作成	他人の依頼を受けて報酬を得て、その書類を作ること（行政書士法 第19条）
税理士	税金の申告・書類・相談	税務代理・税務書類の作成・税務相談（税理士法 第52条）

社労士の「労務管理の相談・指導」は、条文の上では資格者だけの仕事に入っていません（厚生労働省の資料では、資格者だけに認められているのは書類の作成・提出代行・事務代理）。

そして3つとも、資格のない人が名前を名乗ることも法律で禁じられています（社労士法 第26条・行政書士法 第19条の2・税理士法 第53条）。

また、行政書士法は、書類の作成であっても、他の法律でその業務を行うことが制限されているものは行えないと決めています（第1条の3第2項）。

税務書類の作成は税理士法で税理士の仕事と決められているため、行政書士の仕事には含まれません。

3つの資格は、扱う書類によって仕事の領域が分かれていると考えると整理しやすくなります。

社労士・行政書士・税理士の試験はどのくらい難しい？受験資格と合格率を比べる

3つの試験は、受験できる人の条件と合格率の数え方がちがうので、合格率の数字だけを並べて「どれが難しいか」とは言えません。公式の最新の結果は次のとおりです。

資格	受験資格	直近の結果
社労士	学歴・実務経験・他の国家試験の合格のいずれか1つ（大学・短大・高専の卒業など）	2026年（第58回）受験者42,510人・合格者3,961人・合格率9.3%（前年5.5%）
行政書士	年齢・学歴・国籍に関係なくだれでも	令和7年度 受験者50,163人・合格者7,292人・合格率14.54%（前年度12.90%）
税理士	簿記論・財務諸表論は制限なし。税法の科目は学識（大学卒など）・資格・職歴のどれかが必要	第75回（令和7年度）受験者36,320人。一部の科目だけの合格者もふくめて21.6%。5科目がそろった人は527人

税理士試験の受験資格の細かい条件は「経理への転職」で説明しています。試験の中身は、次のとおりです。

• 社労士労働基準法・雇用保険法・健康保険法・国民年金法など、労働・社会保険の法律が中心（8科目）
• 行政書士憲法・行政法・民法・商法などの法令（46題）と、一般知識などの基礎知識（14題）
• 税理士会計学の2科目（簿記論・財務諸表論）と、税法から選ぶ3科目（所得税法か法人税法のどちらかは必ず選ぶ）の計5科目

同じ「合格率」でも、数え方がちがう

社労士と行政書士の合格率は、その年の受験者のうち、合格した人の割合です。

一方、税理士試験は科目合格制で、1科目ずつ受けてもよく、5科目すべてに合格した時点で合格者になります（合格基準点は各科目とも満点の60%）。

国税庁の結果表の合格率21.6%は、一部の科目だけに合格した7,320人もふくんでいて、5科目がそろった人は527人、受験者の約1.5%（編集部の計算）です。

合格率は年によっても大きく動きます。社労士は前年の5.5%から9.3%へ、税理士試験の財務諸表論は前年度の8.0%から31.9%へ変わりました。

1年分の数字だけで「難しい・やさしい」と決めず、毎年の発表を確かめましょう。

20代は、どのくらい受かっている？

年齢別の発表がある範囲で、20代の合格者を見ると次のとおりです。

• 社労士（2026年）：合格者の11.3%が20歳代以下（30歳代31.4%、40歳代28.2%）。最年少は20歳、最高齢は77歳
• 行政書士（令和7年度）：20歳代の合格者は1,517人で、合格者全体の約21%（20歳代の受験者8,294人のうち約18%）
• 税理士（第75回）：21〜30歳は、受験者の約36%、1科目以上に合格した人の約46%（編集部の計算）

どの試験も年齢の制限はなく、20代の合格者もいます。ただし、年齢別の合格率が公表されていない試験もあり、年齢で有利・不利があるかまでは、国の発表から言えません。

試験に受かれば、すぐ名乗れる？登録の条件を比べる

名乗れません。3つとも、試験などに合格して資格を得たあと、連合会の名簿に登録してはじめて名乗れます。登録の条件は資格ごとにちがいます。

資格	登録の条件	登録先と手続き
社労士	労働・社会保険の事務に2年以上従事、または厚生労働大臣が指定した講習を修了	全国社会保険労務士会連合会の名簿。登録と同時に都道府県の社労士会の会員になる
行政書士	法律に実務経験の年数の条件はない。未成年者などの欠格事由にあたらないこと	日本行政書士会連合会の名簿。事務所を設けようとする都道府県の行政書士会を通じて申請・入会
税理士	試験合格者は、会計に関する事務などに通算2年以上従事	日本税理士会連合会の名簿。申請書類は事務所を設けようとする地区の税理士会に提出

社労士は、実務経験2年以上の代わりに、国が指定する講習を修了する方法もあります。税理士は、試験合格者の場合は実務経験2年以上が条件です。

登録していない人が「社労士」「行政書士」「税理士」と名乗ることは、法律で禁じられています。

登録している人の数は、社労士が47,407人（2026年8月末）、行政書士が54,186人（2026年4月）、税理士が82,682人（2026年9月末）です（基準日は資格ごとに別です）。

社労士・行政書士・税理士の転職先は？士業事務所・企業の中・独立と、年収の見方

働き方は大きく士業事務所で働く・企業の中で働く・独立するの3つです。ちがいは、給料が出る相手と、登録が必要になるかです。

士業事務所で働く：補助者として経験を積む

社労士事務所・税理士事務所・行政書士事務所などで、資格者の補助者として働く道です。

社労士試験の受験資格には「社労士・弁護士の業務の補助の事務に通算3年以上」、税理士試験の受験資格には「税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上」があります。

資格のない人が補助の事務をする仕事は、制度の上でも想定されています。行政書士法施行規則も、行政書士が補助者を置けると定めています。

社労士の場合、事業所（社労士事務所をふくむ）に勤める社労士は、登録でも「勤務社会保険労務士」に区分されます（社会保険労務士法 第14条の2）。

企業の中で働く：人事・労務、経理、法務で知識を生かす

国の職業能力評価基準では、社労士は労務管理、税理士は経理、行政書士は企業法務の「関連する資格」に挙がっています。

企業の中では、資格者として独占業務をするというより、会社の人事・経理・法務の担当者として、資格の勉強で得た知識を生かす働き方になります。

仕事の入り方は、「人事への転職」と「経理への転職」で紹介しています。

企業の中で資格を活かして働く人の求人数や年収は、公的な統計に分けた数字がないため、ここでは書きません。

資格を活かして転職先を探すなら、約30秒のアンケートで合う転職エージェントを紹介してもらえるサービスもあります（東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡で働きたい20〜34歳が対象です）。

独立する：登録して、自分の事務所を設ける

独立は、登録をしたうえで自分の事務所を持ち、依頼を受けて報酬を得る働き方です。

社労士は事務所を定めて登録する「開業」の区分、行政書士は、雇われている場合を除いて、自分の業務を行う事務所を設けること（第8条）、税理士は税理士事務所を設けること（税理士法 第40条）が、それぞれ法律に書かれています。

社労士と税理士は、登録に実務経験2年（社労士は講習でも可）が必要なので、20代でいきなり独立する場合も、先に経験や講習の期間が必要です。

また、独立した人の収入は、賃金構造基本統計調査では示せません。この調査は、雇われて働く人の統計だからです。

年収は？公的な統計で言えること

3つの資格のうち、賃金構造基本統計調査に単独の職種の行があって年収の目安が出せるのは「公認会計士，税理士」だけです。

社労士と行政書士には独立した区分がなく、調査の記入の手引き（業種別主な職種早見表）では、社労士は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」（中小企業診断士・経営コンサルタントなどと同じ区分）に入れることになっています。

行政書士は「他に分類されない専門的職業従事者」（不動産鑑定士などと同じ区分）に入れることになっています。

他の職業と合わさった数字なので、社労士だけ・行政書士だけの年収は公的な統計から読み取れません。

年代	毎月の給与	年収の目安（編集部の計算）
20〜24歳	約37.7万円	約482万円
25〜29歳	約42.9万円	約603万円
30〜34歳	約48.1万円	約682万円

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）の職種「公認会計士，税理士」の数字です。毎月の給与は令和7年6月分で、残業代などをふくみます。

年間賞与は令和6年1年間の額で、年収の目安は「毎月の給与×12か月＋年間賞与」で編集部が計算しました（従業員10人以上の企業、短時間労働者を除く、男女計）。

この数字には公認会計士もふくまれ、従業員10人未満の事務所や、自分で事務所を営む人の収入は入っていません。

資格をとったときの年収を示す数字ではなく、その仕事に就いている人の統計として見てください。

20代・未経験でも、資格を活かす転職はできる？3つの入り方

20代で、資格も仕事の経験もこれから、という場合の入り方は、次の3つに整理できます。

社労士と税理士は登録に実務経験（社労士は講習でも可）が必要なので、経験を積める場所を先に考えると筋が通ります。

未経験の転職全体の進め方は「20代の未経験転職は難しい？」にまとめています。

① 資格なしで、事務所の補助者や関連の事務から入る

資格がなくても、士業事務所の補助者や、会社の人事・労務・経理・総務の事務から入る道があります。

法律では、職業の経験を問わず、新卒者と同じ処遇で、期間の定めのない雇用として若い人を長く育てる募集に限り、年齢制限の例外が認められています（労働施策総合推進法 施行規則 第1条の3第1項第3号イ）。

厚生労働省のQ&Aでは、年齢の目安は基本的に35歳未満とされていて、20代はこの範囲に入ります。働きながら受験資格や登録の条件に結びつく経験を積める可能性があります。

② 勉強中のまま、働きながら応募する

社労士試験の2026年の合格者のうち、61.9%は会社員でした（厚生労働省）。税理士試験は科目合格制なので、1科目ずつ受けることもできます。

勉強中であることは、履歴書にも書けます（次の章）。ただし、試験は年に1回が基本なので、試験日から逆算して、今の仕事と両立できる勉強の計画を先に立てておきましょう。

③ 資格をとってから応募する

試験は年に1回が基本です（2026年は、社労士が8月23日、税理士が8月4〜6日、行政書士が11月8日。税理士は熊本県の会場だけ地震で延期になり、11月1〜3日に再試験）。

合格発表は試験から1か月以上あとなので、合格してから応募すると、応募できるのは発表のあとになります。

登録の条件（実務経験2年など）を満たしていないと、合格しても名乗れない点も、あわせて考えておきましょう。

資格は履歴書・職務経歴書にどう書く？合格と登録を書き分け、勉強中の見せ方も

履歴書の免許・資格欄には、「試験に合格した」ことと「登録した」ことを分けて、正式な名称で書きます。

厚生労働省の「応募書類」の案内では、資格は「○○免許 取得」「○○検定 合格」のように書くのが基本で、応募先の職務に関係するものを選んで書くとされています。

勉強中のものや、1次試験だけ合格したものも、その旨を明示して書けば、意欲や能力のアピールになるとも書かれています。

履歴書の資格欄の書き方（編集部の例）

状況	資格欄の書き方の例	ポイント
試験に合格した（登録はまだ）	令和○年○月　社会保険労務士試験　合格	「社会保険労務士」とは書かず、試験の名前で
登録した	令和○年○月　社会保険労務士　登録	登録した年月を書く
税理士試験の科目合格	令和○年○月　税理士試験　簿記論　合格	5科目がそろうまでは、科目の名前まで書く
勉強中	行政書士試験の合格に向けて勉強中	勉強中であることを明示する

履歴書全体の書き方は「転職の履歴書の書き方」、職務経歴書は「職務経歴書の書き方」で紹介しています。

自己PR・志望動機では、「資格の名前」より「仕事にどうつなげるか」

資格の名前だけを並べても、応募先の仕事との関係が見えません。

資格の勉強を始めたきっかけ（今の仕事の中の場面）と、入社後にまず担当したいことまで書くと伝わります。次の例文は、編集部が作ったオリジナルです。

行政書士試験に合格しました。法律の知識を活かせる仕事がしたいと考え、応募しました。

販売の仕事で、お客様から契約書や手続きの書類について聞かれる場面が多く、書類を正確にそろえる大切さを感じて、行政書士試験の勉強を始め、令和○年に合格しました。法務の仕事では、契約書や社内規程を点検する場面があると知り、学んだ契約や許認可の基本を、まずは書類の確認と期限の管理で生かしたいと考えています。

NG例は、資格の名前だけで、応募先を選んだ理由が見えません。改善例は、資格の勉強を始めたきっかけと、入社後にまず担当したいことまで書いているので、仕事とのつながりが伝わります。

志望動機の組み立て方は「転職の志望動機の書き方【例文12】」で順を追って説明しています。

資格をとる前に、何を確かめればいい？失敗しやすい4つのパターンとチェックリスト

資格の勉強を始める前に、その資格を使う仕事に就けるか・登録の条件を満たせるか・応募したい求人に必要かの3つを確かめると、遠回りを防げます。

失敗しやすい4つのパターン

失敗しやすいこと	防ぎ方
合格すれば名乗れると思い、登録の条件を調べていなかった	登録の条件（実務経験2年など）を、勉強の前に読む
受験資格を満たしているか確かめずに、申し込みの段階で止まった	社労士は「受験資格の事前確認」で先に確かめる
勉強だけを続けて、経験を積む場所がなかった	補助者や関連の事務で、働きながら経験を積む
求人が資格を条件にしているか見ずに、応募を先のばしにした	求人の「必須」「歓迎」の資格を読み、面接でも聞く

資格をとる前のチェックリスト（編集部）

• 受験資格を満たしている（社労士は事前確認、行政書士は制限なし、税理士は科目ごとに確認）
• 次の試験日と、合格発表の時期を調べた
• 登録の条件（実務経験2年など）を、どこで満たすか考えた
• 応募したい求人の「必須の資格」「歓迎の資格」を読んだ
• その資格を、自分の前職の経験とどうつなげるか、1文で言える
• 年収や求人数の数字は、職種・規模の範囲を確かめて読んだ

よくある質問

資格がなくても、社労士事務所や税理士事務所で働けますか？

資格がない人が、補助の事務として働く道はあります。

社労士試験の受験資格に「社労士・弁護士の業務の補助の事務に通算3年以上」、税理士試験の受験資格に「税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上」が入っていて、資格のない人の補助の仕事は制度の上でも想定されています。

ただし、求人ごとに条件はちがうので、資格や経験が必須か歓迎かを募集要項で確かめましょう。

資格をとったあと、何歳まで転職できますか？

転職できる年齢の上限は、法律に書かれていません。

会社は原則として募集で年齢を条件にできませんが、職業の経験を問わず、新卒者と同じ処遇で、期間の定めのない雇用として若い人を長く育てる募集には例外があります（労働施策総合推進法の施行規則）。

資格の試験にも年齢の制限はなく、行政書士試験は「年齢、学歴、国籍等に関係なく」受けられます。合格者の最高齢は、社労士（2026年）も行政書士（令和7年度）も77歳です。

経験を問わない若手の募集は、基本的に35歳未満が想定されているので、20代のうちは、応募できる募集の幅が広いことがあります。

社労士と行政書士は、両方とったほうが有利ですか？

両方とれば必ず有利になる、とは言えません。有利かどうかは、応募する求人で決まります。ただ、2つの資格にはつながりがあります。

行政書士試験に合格すると、社労士試験の受験資格が得られます（社会保険労務士法 第8条）。

また、税理士となる資格を持つ人は、行政書士となる資格も持つとされています（行政書士法 第2条）。

税理士試験の科目合格だけでも、転職に役立ちますか？

科目合格は履歴書に書けて、勉強の意欲と知識を伝える材料になりますが、役立つかどうかは求人ごとです。

5科目がそろうまでは「税理士」とは名乗れないので、「税理士試験　簿記論　合格」のように科目名まで書きます。

厚生労働省の「応募書類」の案内でも、勉強中のものや1次試験だけ合格したものは、その旨を明示して書けば、意欲や能力のアピールになるとされています。

企業の中で働く社労士・税理士の求人数や年収は、どのくらいですか？

公的な統計には、企業の中で働く人だけを分けた求人数や年収の数字がありません。

ハローワークの求人統計（一般職業紹介状況）の職業別の表に社労士・行政書士・税理士の行はありません。

賃金構造基本統計調査には社労士・行政書士の区分がありません（税理士は公認会計士と合わせた「公認会計士，税理士」です）。

求人は、仕事内容・必須や歓迎の資格・賃金を、1件ずつ確かめましょう。

資格を活かせる求人は、どうやって探せばいいですか？

求人の「仕事内容」と、必須・歓迎の資格の欄を読み、職種の名前でも探します。

「社労士」「税理士」と検索するだけでなく、士業事務所の補助者、人事・労務、経理、総務、法務のように、資格の知識を生かせる職種の名前で探すと、見つかる求人の幅が広がります。

選び方で迷うときは、転職エージェントに相談して、職種の幅を広げる方法もあります。

まとめ：資格を活かす転職は「どこで使うか」を決めて、とる前に確かめる

• 資格には業務独占・名称独占・民間資格があり、社労士・行政書士・税理士は業務独占。34歳以下の中途採用で「専門知識や技能（資格・免許や語学力）」を重視する事業所は34.8%（令和5年、国の調査）
• 3つは扱う書類で領域が分かれる。社労士は労働・社会保険、行政書士は官公署に出す書類など、税理士は税金
• 合格率は社労士9.3%、行政書士14.54%。税理士は科目合格制で、5科目がそろった人は受験者の約1.5%（数え方がちがう）
• 合格しただけでは名乗れず、登録が必要。社労士・税理士は実務経験2年以上（社労士は講習でも可）、行政書士は事務所を設けて行政書士会に入会
• 働き方は士業事務所・企業の中・独立の3つ。賃金構造基本統計調査で、単独の職種として年収の目安が出せるのは「公認会計士，税理士」だけ
• 履歴書は「合格」と「登録」を書き分ける。資格をとる前に、受験資格・登録の条件・求人の条件を確かめる

参考

※ 資格名・試験名・検定名は、各団体の商標または登録商標の場合があります。当サイトは各団体とは関係がありません。