【20代・未経験】人事への転職｜採用・労務・育成・制度の入り方と志望動機の例文つき

人事への転職は、20代であれば未経験からでもねらえる道があり、採用・労務・育成・制度のどこから入るかを決めて、前職の経験をその仕事に結びつけて伝えるのが近道です。

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ハローワークの統計（厚生労働省、2026年8月）では、人事をふくむ一般事務の仕事は、求人の約3.5倍の人が仕事を探しています。

国の職業分類と職業能力評価基準を手がかりに、人事の仕事の中身、未経験でまず任される仕事、前職別の入り方、資格の考え方、志望動機の例文を順に解説します。

目次

1. 人事の仕事は「採用・労務・育成・制度」の4つ
   • 採用：求人に書く労働条件にも、法律の決まりがある
   • 労務：期限が決まっている手続きが多い
   • 総務とのちがい
2. 未経験から人事は難しい？求人の数と、最初に任される仕事
   • 人事をふくむ一般事務は、仕事を探す人が求人の約3.5倍
   • 国の基準では「学歴や経験年数は問われない場合が多い」
   • 未経験で入ったら、まず任される仕事
3. 前職別：未経験から人事に入る道
   • 営業から：採用で「説明する力」と「数字を追う力」を生かす
   • 事務から：労務で「正確さ」と「期限を守る力」を生かす
   • 販売・接客から：育成と採用で「教えた経験」を生かす
   • 人材業界から：社外から見てきた採用を、社内で生かす
   • 社内異動や派遣で、経験を積んでからめざす道も
4. 人事に役立つ資格は？社労士・キャリアコンサルタントは必須ではない
   • 社会保険労務士：労務を担当したい人に
   • キャリアコンサルタント：採用の面談や社員の相談にかかわりたい人に
   • ビジネス・キャリア検定：人事の知識を広く確かめたい人に
5. 人事に向いている人・合わないと感じやすい人
6. 人事の志望動機の例文【営業・事務・人材業界から】
   • 営業から採用担当へ
   • 事務から労務へ
   • 人材業界から会社の人事へ
7. よくある質問
   • 人事への転職は、何歳までできますか？
   • 人事の年収は、どのくらいですか？
   • 人事の仕事は、きついですか？
   • 営業から人事への転職理由は、どう伝えればいいですか？
   • 人事の面接では、どんなことを聞かれますか？
   • 社労士の資格がないと、労務の仕事はできませんか？
8. まとめ：人事への転職は「どこから入るか」を決めて準備する
9. 参考

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人事の仕事は「採用・労務・育成・制度」の4つ

総務省の「日本標準職業分類」では、人事事務員を「採用・教育・給与・福利厚生・労務など人事の仕事に従事するもの」と説明しています。

厚生労働省の「職業能力評価基準」も、人事の仕事を「人事・人材開発」と「労務管理」に分けて整理しています。この記事では、わかりやすく上の4つに分けて見ていきます。くわしい中身と、国の基準での呼び方は次の表のとおりです。

仕事	主な中身	国の基準での呼び方
採用	求人づくり、説明会・面接の運営、内定者へのフォロー、入社・退社の手続き	雇用管理
労務	勤怠の集計、給与計算、社会保険・労働保険の手続き、就業規則、安全衛生、福利厚生	賃金管理・就業管理・安全衛生・福利厚生など
育成	研修の計画と運営、講師・受講者との連絡、研修の効果の確かめ	人材開発
制度	評価や等級のしくみをつくり、運用する	人事企画

国の基準では、人事・人材開発と労務管理のそれぞれについて、会社の規模や業態によって、1人の担当者が全部を受け持つこともあれば、数人や複数の部署で分担することもあるとされています。

同じ「人事」の求人でも中身がちがうので、応募の前に「4つのうち、どこを任されるのか」を必ず確かめましょう。

採用：求人に書く労働条件にも、法律の決まりがある

採用は、会社に新しい人を迎える仕事です。

求人を出すときは、仕事の内容・就業場所・賃金などの労働条件を示す必要があります。

厚生労働省によると、2024年4月からは「従事すべき業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」など3つが、明示する事項に加わりました（改正 職業安定法施行規則）。

面接の日程の調整や説明会の準備だけでなく、こうしたルールを守って求人をつくることも採用の仕事です。

労務：期限が決まっている手続きが多い

労務は、勤怠・給与・社会保険などを正しく回し、社員が安心して働ける状態を守る仕事です。

賃金は毎月1回以上、決まった日に払うことが労働基準法で決まっているので（第24条）、毎月の勤怠の締めと給与計算は欠かせません。そのうえで、1年の中で期限が決まっている手続きもあります。

どの手続きも、社員一人ひとりの給与や保険料にかかわるため、期限と正確さの両方が求められます。

夏と年末は手続きが重なりやすいので、労務の求人に応募するなら、入社の時期と忙しい時期の関係も聞いておくと安心です。

総務とのちがい

総務と人事は、同じ部署にまとめられている会社もありますが、国の職業分類では別の仕事です。

総務は庶務・文書・株主総会への対応など会社全体の運営を、人事は社員の採用から退職までを受け持ちます。

総務の仕事の中身は「総務の仕事内容と、向いている人」で紹介しています。

未経験から人事は難しい？求人の数と、最初に任される仕事

人事をふくむ一般事務は、仕事を探す人が求人の約3.5倍

厚生労働省が毎月まとめる「一般職業紹介状況」の令和8年8月分（常用、パートは除く）では、人事事務員をふくむ「一般事務従事者」は、有効求人数73,866人に対して、仕事を探している人が257,342人で、有効求人倍率は0.29倍でした（職業全体は1.17倍）。

仕事を探している人は、求人の約3.5倍という計算です。

この数字はハローワークを通した求人・求職だけで、一般事務には総務・企画・受付などの事務もふくまれます。

それでも、人事をふくむ事務の仕事は人気があり、何も準備せずに応募すると埋もれやすいと考えておきましょう。

国の基準では「学歴や経験年数は問われない場合が多い」

厚生労働省の職業能力評価基準は、人事・人材開発と労務管理のどちらについても、学歴の条件や必要な経験年数は「問われない場合が多い」としています。

一方で、経験者を採用する場合には、一定の実務経験が求められるとも書かれています。

つまり、未経験の20代がねらうのは、「すぐに一人で回せる人」ではなく「これから育てる人」を募集する求人です。

基準は、人事の仕事に労働基準法などの労働法令の基本的な知識が必須ともしているので、入社前から少しずつ学んでおくと、意欲を具体的に示せます。

未経験で入ったら、まず任される仕事

国の基準のレベル1（担当者）の項目には、入り口の段階を示す「エントリーレベル」の印がついたものがあります。

4つの仕事それぞれで、その例として挙がっている業務をまとめると、次のとおりです。

• 採用説明会の運営の手伝い、内定者へのフォロー、社員の入社・退社の手続き
• 労務勤怠データや残業時間の集計、給与計算、労働・社会保険の事務
• 育成研修の社内への案内、受講者や講師との連絡・調整、公的な助成制度の利用申請
• 制度人事評価（人事考課）の運用など、決まった業務を指示どおりに進める

どれも、上司の細かな指示を受けながら、決まった手順を正確にこなすことが中心です。

採用の合否や評価の決定をいきなり任されるわけではないので、まずは手続きと社内の調整で信頼を積み重ねる、と考えておきましょう。

前職別：未経験から人事に入る道

未経験から人事をめざすときは、前職の経験がいちばん生きる仕事から入るのが近道です。

ここでは、前職の経験とつなげやすい3つ（採用・労務・育成）にしぼって、営業・事務・販売・人材業界のそれぞれを見ていきます。

営業から：採用で「説明する力」と「数字を追う力」を生かす

営業で身につく、相手に合わせて説明を変える力や、目標の数字から逆算して動く力は、採用の仕事と重なります。

採用でも、説明会で会社の仕事を伝えたり、応募の数や選考の進み具合を記録して追いかけたりする場面があるからです。

職務経歴書では、商談の数や工夫を、採用の仕事に置きかえて書くと伝わりやすくなります。

事務から：労務で「正確さ」と「期限を守る力」を生かす

営業事務・一般事務などの経験は、労務の手続きとつながります。

伝票や書類を正確に処理してきた経験、締め日に合わせて作業を回してきた経験は、毎月の給与計算や、年度更新・算定基礎届のような期限のある手続きで生かせます。

表計算ソフトで集計表を作ってきた人は、そのことも具体的に伝えましょう。

販売・接客から：育成と採用で「教えた経験」を生かす

店舗で新人に仕事を教えた経験や、アルバイトの面接・シフトの調整を任された経験は、育成や採用、勤怠の管理につながります。

店長やリーダーの経験がある人は、「何人のスタッフを育て、どう辞めずに続けてもらったか」を数字で話せるようにしておくと、人事の仕事との共通点が伝わります。

人材業界から：社外から見てきた採用を、社内で生かす

人材紹介・人材派遣・求人広告などの仕事で、求職者と企業の両方とやりとりしてきた経験は、採用の仕事で強みになります。

ただし、会社の人事は、採用して終わりではなく、入社後の手続き・育成・評価までかかわります。

志望動機では、「なぜ社外の支援ではなく、社内の人事なのか」をはっきりさせましょう。

社内異動や派遣で、経験を積んでからめざす道も

いきなり転職せず、今の会社の中で人事への異動をめざす道もあります。自己申告や社内公募などのしくみがあるかは会社ごとにちがうので、社内の案内や上司に確かめましょう。

また、派遣で人事・労務の補助の仕事に就き、手続きの実務経験を積んでから正社員をめざす方法もあります。

未経験から人事をめざして、何から始めるか決められないときは、既卒・第二新卒・フリーター・未経験の人を対象にした就職支援サービスで、無料で相談する方法もあります。

職種を変える転職の進め方そのもの（応募の順番や、働きながら動くかどうか）は、「未経験の職種に転職するときの進め方」にまとめています。

人事に役立つ資格は？社労士・キャリアコンサルタントは必須ではない

人事の仕事に就くために、必ず持っていなければならない資格はありません。

国の職業能力評価基準でも、社会保険労務士やキャリアコンサルタントは「関連する資格・検定」として挙げられているもので、仕事に就く条件ではありません。

そのうえで、担当したい仕事に合った資格を選ぶと、勉強がそのまま実務に生きます。

資格・検定	どんな資格？	受ける条件と、最近の結果
社会保険労務士（国家資格）	労働・社会保険の書類の作成や手続き、労務の相談を仕事として行う	大学・短大などの卒業、労働・社会保険の事務3年以上など。2026年の合格率9.3%
キャリアコンサルタント（国家資格）	働く人の仕事選びや能力開発の相談にのる	国が認めた講習の修了、相談の経験3年以上など。2026年7月の合格率は学科54.8%・実技61.7%
ビジネス・キャリア検定（人事・人材開発／労務管理）	国の職業能力評価基準にそった、人事・労務の実務の知識の試験	受験資格なし。3級は実務経験3年程度の人が目安

社会保険労務士：労務を担当したい人に

社労士は、試験に合格し、労働・社会保険の事務の経験（通算2年以上）か、国が指定する講習の修了のどちらかを満たして名簿に登録すると名乗れる国家資格です（厚生労働省）。

2026年の試験では、合格者3,961人のうち会社員が61.9%、20代以下は11.3%でした。

大学などを卒業していれば受験できるので、労務を担当したい20代は、勉強中であることを伝えるのも一つの方法です。

キャリアコンサルタント：採用の面談や社員の相談にかかわりたい人に

キャリアコンサルタントは、試験に合格して名簿に登録すると名乗れる国家資格で、登録していない人がこの名前を使うことは法律で禁じられています（職業能力開発促進法 第30条の28）。

登録は5年ごとの更新が必要です。採用の面談や、社員のキャリアの相談にかかわりたい人に向いています。

ビジネス・キャリア検定：人事の知識を広く確かめたい人に

中央職業能力開発協会のビジネス・キャリア検定は、2級・3級が人事・人材開発（人事制度の運用・給与・採用・研修）と労務管理（就業規則・労働時間・安全衛生・福利厚生など）に分かれています（1級は「人事・人材開発・労務管理」の1つ）。

受験資格はないので、人事の仕事の全体を体系的に学ぶきっかけになります。なお、国の基準では、労務の安全衛生にかかわる資格として衛生管理者も挙がっています。

人事に向いている人・合わないと感じやすい人

国の職業能力評価基準は、人事を「ヒトを扱う仕事であり、社内の様々な職種・職位の社員を対象とする仕事」と説明し、社内外の人と活発にやりとりしながら進める力を求めています。

• 相手の話を最後まで聞いてから、自分の考えを話せる
• 社員の給与や家族のことなど、仕事で知った情報をだれにも話さずにいられる
• 法律や社内のルールを調べて、正しく当てはめるのが苦にならない
• 期限から逆算して、毎月・毎年の手続きをこつこつ進められる
• 社員と会社の間に立って、どちらの言い分も聞いて調整できる

反対に、自分の成果が売上のような数字で見えないと物足りない人は、合わないと感じることがあります。

また、評価や異動など、社員にとって大事なことを扱うので、相手にとってうれしくない内容を伝える場面もあります。

自分が人事に向いているかを確かめたいときは、キャリ鉄の「適職診断」（24問・約3分）も使えます。

「育てる鉄人」（教育・人事タイプ）が出た人は、向いている職種の例に人事が入っています。

人事の志望動機の例文【営業・事務・人材業界から】

人事の志望動機は、「なぜ人事なのか」「前職のどの経験を、人事のどの仕事に生かすか」「入社後、まず何を担当したいか」の3つで組み立てると、未経験でも具体的になります。

下の例文では、それぞれの部分に印をつけています（例文はすべて編集部のオリジナルです）。

営業から採用担当へ

【きっかけ】法人営業として3年間、新規の取引先を担当しています。新人の同行を任されたとき、入社前に聞いていた仕事と実際の仕事のちがいに悩む後輩を見て、入社前の伝え方の大切さを感じました。
【生かせる経験】相手の関心に合わせて説明を変えてきた経験と、商談の数から逆算して動いてきた経験は、説明会や面接の運営、応募の状況の管理に生かせると考えています。
【入社後】まずは採用の担当として、応募者に仕事の中身を正しく伝え、入社後にギャップを感じる人を減らしたいです。

事務から労務へ

【きっかけ】営業事務として、受注の入力や請求書の作成を4年間担当しています。部署の勤怠の取りまとめを任されたとき、残業の申請もれを見つけて直したことで、社員の給与を正しく支える仕事に関心を持ちました。
【生かせる経験】毎月の締め日に合わせて、書類のミスをなくす確認の手順を作ってきた経験は、給与計算や社会保険の手続きに生かせると考えています。
【入社後】まずは労務の担当として、毎月の給与計算と入社・退社の手続きを正確にこなし、労働法の勉強も続けて、社員から安心して相談される担当者になりたいです。

人材業界から会社の人事へ

【きっかけ】人材紹介の会社で、企業の採用の支援を3年間担当しています。紹介した方が入社後にどう働いているかを知る機会が少なく、採用から入社後の育成まで、一つの会社の中で見届けたいと考えるようになりました。
【生かせる経験】求職者と企業の両方の立場で話を聞いてきた経験は、面接での見極めや、入社する人の不安を減らす説明に生かせます。
【入社後】採用の担当として結果を出しながら、新しく入社した人の研修にもかかわりたいです。

3つとも、人事に関心を持った具体的な場面から始まり、前職の経験を人事の仕事の名前（採用・労務・研修）に結びつけています。

業界や職種を問わない志望動機の組み立て方は「志望動機を書く4ステップと例文」、面接で「5年後・10年後の姿」を聞かれたときの考え方は「キャリアプランの答え方」が参考になります。

よくある質問

人事への転職は、何歳までできますか？

年齢の上限を決めた法律はありません。

会社は原則として募集に年齢の条件をつけられません。

ただし、新卒と同じ条件で、職務経験を問わずに若い人を期間の定めのない契約（無期雇用）で迎え、長く勤めてもらいながら育てる場合は、上限を設けてよい例外があります（労働施策総合推進法の施行規則）。

未経験から人事をめざすなら、こうした求人にも応募できる20代のうちに動くほうが選択肢は広がります。

人事の年収は、どのくらいですか？

国の「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省、令和7年）は、人事の仕事を総務（庶務）と合わせた「庶務・人事事務員」として集計しています。

毎月の給与と賞与から編集部が計算した年収の目安は、20〜24歳で約352万円、25〜29歳で約446万円、30〜34歳で約505万円です（企業規模10人以上、男女計）。

会社の規模や担当する仕事で差があるので、求人は月給だけでなく、賞与もふくめた1年分の額で比べましょう。

人事の仕事は、きついですか？

人によって感じ方はちがいますが、期限のある手続きが重なる時期（労働保険の年度更新・算定基礎届のある夏、年末調整のある年末など）は忙しくなりやすい仕事です。

また、社員の個人的な情報を扱うので、話してよいことと話してはいけないことをいつも意識する必要があります。

営業から人事への転職理由は、どう伝えればいいですか？

「営業がつらいから」ではなく、営業の仕事の中で人事に関心を持ったきっかけから話しましょう。新人の指導や、社内のいろいろな部署とのやりとりなどです。

そのうえで、人事でなら何ができるかまでつなげると、前向きな理由として伝わります。

人事の面接では、どんなことを聞かれますか？

転職の面接でよく聞かれる質問に加えて、「なぜ人事なのか」「前職のどの経験を生かせるか」「社員の秘密を扱う仕事をどう考えるか」の3つは、答えを用意しておきましょう。

とくに3つめは人事ならではの点なので、秘密を守るために気をつけていることを具体的に話せると安心です。

社労士の資格がないと、労務の仕事はできませんか？

資格がなくても、労務の仕事に就くことはできます。国の職業能力評価基準でも、社労士は労務管理の「関連する資格」の一つで、学歴や経験年数も問われない場合が多いとされています。

2026年の社労士試験の合格者の61.9%は会社員で、働きながら勉強する道もあります。

まとめ：人事への転職は「どこから入るか」を決めて準備する

• 人事の仕事は、採用・労務・育成・制度の4つ。会社によって、1人で全部を受け持つこともある
• 人事をふくむ一般事務は、仕事を探す人が求人の約3.5倍（有効求人倍率0.29倍、2026年8月のハローワーク）
• 国の基準では、学歴や経験年数は問われない場合が多い。未経験は、決まった手続きと調整から始まる
• 営業と人材業界は採用、事務は労務、販売・接客は育成で、前職の経験を生かしやすい
• 社労士・キャリアコンサルタントなどの資格は必須ではない。担当したい仕事に合わせて選ぶ
• 志望動機は「なぜ人事か」「前職の経験の生かし方」「入社後にまず担当したいこと」で組み立てる

参考