【比較】介護の転職サイトの選び方｜求人サイト・エージェント・ハローワークのちがい、国の許可・届出

介護の転職サイトは、「求人サイト」「転職エージェント」「ハローワーク」「福祉人材センター」の4つのちがいを知り、国の許可・届出と求人の条件を確かめてから選ぶのが基本です。

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この記事は、特定のサービスの順位づけや「おすすめ」の比較はしません。 求人も担当者も、サービスや地域で変わるためです。

かわりに、国の資料で確かめられる「選び方」と「確かめ方」にしぼって整理します。資格・給料・夜勤など、介護の転職そのものの進め方は「介護の転職【20代】」にまとめています。

目次

1. 介護の求人の探し方は4つ：公的な窓口が2つ、民間が2つ
2. ハローワークと福祉人材センターは何がちがう？介護の仕事を探す公的な窓口
   • 福祉人材センターでできること
3. 求人サイトと転職エージェントは何がちがう？民間のしくみと、国のルール
4. 使ってよい事業者か？許可・届出と実績を「人材サービス総合サイト」で確かめる
5. 紹介会社を使うときの国の決まり：転職勧奨・お祝い金・手数料の明示
6. 求人票と面談で確かめること：サイトでもエージェントでも同じ
   • 2024年4月から、求人に加わった3つの項目
   • 面談で聞くこと
7. よくある質問
   • 介護の転職は、転職サイトとエージェントのどちらを使えばいいですか？
   • 介護の転職サイトのおすすめやランキングは、載せないのですか？
   • 福祉人材センターとハローワークは、両方使ってもいいですか？
   • 転職サイトやエージェントに登録すると、お金はかかりますか？
   • 「お祝い金」がもらえるサービスは、使っても大丈夫ですか？
8. まとめ：介護の転職サイトは「探し方→許可・届出→実績→求人票」の順に確かめる
9. 参考

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介護の求人の探し方は4つ：公的な窓口が2つ、民間が2つ

公的な窓口は国や社会福祉協議会が運営し、民間は事業者が運営します。

民間のなかでも、求人を載せるサイトは「募集情報等提供」、担当者が紹介するエージェントは「職業紹介」という、国の別の仕組みです（職業安定法）。

どれが向くかは、探し方の好みで変わります（編集部の整理です）。

• 自分のペースで求人を見たい：求人サイト
• 相談しながら進めたい：転職エージェント、ハローワーク、福祉人材センター
• 職場を見てから決めたい：福祉人材センター（職場見学・体験の案内があります）

4つは別々の窓口なので、公的な窓口と民間の両方で求人を見比べると、見落としが減ります（編集部の考えです）。

ハローワークと福祉人材センターは何がちがう？介護の仕事を探す公的な窓口

どちらも求職者は無料で、介護の仕事の相談や紹介を受けられます。ちがいは、運営するところと、扱う求人の範囲です。

	ハローワーク	福祉人材センター
運営	国の機関	都道府県の社会福祉協議会に設置
扱う仕事	幅広い職種	福祉の仕事（介護・保育など）
根拠の法律	職業安定法	社会福祉法・職業安定法

ハローワーク（公共職業安定所）は、職業安定法で「無料で公共に奉仕する機関」と定められています（第8条）。

介護は、ハローワークの人材確保対策コーナーが専門の窓口です。くわしくは「介護の転職【20代】」で紹介しています。

福祉人材センターでできること

福祉人材センターは、社会福祉法にもとづいて都道府県知事が指定し、都道府県ごとに1つ置かれます（第93条）。無料の職業紹介は、職業安定法の許可を受けて行っています。

「福祉のお仕事」（全国社会福祉協議会）の案内では、主な内容は次のとおりです。

• 職業あっせん：専門知識をもつ職員が対応する
• 職場見学・職場体験：自分に合う職場を探すために行く
• 就職フェア：求職者と法人・事業所が直接会える
• 就職後のフォロー：センターを通じて就職した人の悩みを聞く

探すときの注意は、扱う求人の範囲が、都道府県のセンターごとに少しちがうことです。

「福祉のお仕事」の案内では、社会福祉事業を行う事業所は共通で、介護保険事業所などは都道府県によって異なると書かれています。

住んでいる県のセンターで、探したい施設が対象かを確かめましょう。

窓口ごとの使い分けは、「転職の相談は誰にする？」で紹介しています。

求人サイトと転職エージェントは何がちがう？民間のしくみと、国のルール

求人サイトと転職エージェントは、見た目が似ていても、国の決まりでは別の事業です。

	求人サイト	転職エージェント
国の呼び方	募集情報等提供	有料の職業紹介
国への手続き	求職者の情報を使うなら届出	厚生労働大臣の許可
求職者の費用	応募者から報酬は取れない※	求職者から手数料は取れない（原則）
進め方	自分で探して応募	担当者が求人を紹介

※ 会員登録などで求職者の情報を使う、届出が必要なサイトの場合です。

求人サイトや求人情報誌は、職業安定法で「募集情報等提供事業」にあたります（厚生労働省の記載要領）。

会員登録を求めるなど、求職者の情報を使うサイトは、国への届出が必要です。届出をした事業者は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に掲載されます。

転職エージェントは「有料の職業紹介事業」で、厚生労働大臣の許可が必要です（第30条）。

求職者からは原則として手数料を取れず（第32条の3第2項）、手数料を払うのは求人を出す側です。

介護の職業紹介で、求人側が払う手数料は、1人の採用につき平均約59.7万円でした（全国、令和6年度実績。厚生労働省「職業紹介事業報告」をもとにした資料）。

無料のしくみは「転職エージェントはやめとけ？」、複数のサービスを使うときの注意は「転職エージェントは何社併用する？」で紹介しています。

使ってよい事業者か？許可・届出と実績を「人材サービス総合サイト」で確かめる

厚生労働省の「人材サービス総合サイト」では、事業者を検索して調べられます。確かめるのは次の4つです。

1. 許可・届出：エージェントは許可、会員登録型の求人サイトは届出。公式サイトの記載と、国のサイトの情報が合うか
2. 就職者数と離職者数：紹介で就職した人の数と、無期雇用のうち6か月以内に辞めた人の数
3. 手数料と返戻金制度：手数料表と、早く離職したとき手数料の一部を返す制度があるか
4. 認定の有無（任意）：介護分野の「適正な有料職業紹介事業者」などの国の認定

職業紹介事業者は、就職者数・6か月以内の離職者数・手数料・返戻金制度を、このサイトで公表する義務があります（職業安定法第32条の16第3項）。

国の資料では、紹介で無期雇用の介護の仕事に就いた人のうち、就職後6か月以内に離職した人の割合は、全国の平均値で19.9%でした（令和5年度実績）。

離職の理由は資料に書かれていないので、紹介のしかたが原因かどうかは分かりません。

それでも、会社ごとの数字は、選ぶときの目安になります。見るときのコツは2つです（編集部の考えです）。

• 就職者が少ない会社は、割合がぶれやすいので、人数も一緒に見る
• 「判明せず」が多い会社は、実態が分かりにくい。国も、離職状況がはっきりしない事業者がいることを課題にしている

国には、法令で求められる許可・届出とは別に、基準を満たした事業者を認める制度もあります。

• 医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者の認定（令和3年度から）：手数料の公表、早期離職時の返戻金制度、お祝い金を出さないこと、転職勧奨をしないことなどが基準の例です
• 職業紹介優良事業者・優良募集情報等提供事業者の認定

認定は、サービスの相性や求人の中身まで保証するものではありません。 また、許可・届出とは別の制度なので、認定がないことが問題を意味するわけではありません（編集部の考えです）。

紹介会社を使うときの国の決まり：転職勧奨・お祝い金・手数料の明示

国の資料には、医療・介護・保育の分野で「紹介手数料が高い」「転職勧奨により早期離職してしまう」といった指摘があり、決まりや認定制度が作られたと書かれています。

利用する側が知っておくと安心な、紹介会社（職業紹介事業者）の決まりは3つです（厚生労働省のリーフレット）。

• 就職後2年間は、転職を勧められない：自分の紹介で就職した人（無期雇用に限る）に、就職日から2年間は転職の勧奨をしてはいけない
• お祝い金で申込みを誘えない：「お祝い金」などの名目で、社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭を提供し、求職の申込みを勧めてはいけない（令和3年4月から）
• 手数料を両方に示す：求職者から徴収する手数料と、求人者から徴収する手数料の両方を、求職者と求人者に示す

これらは、紹介会社を選ぶときの質問にもなります。たとえば「入社後に転職を勧めることはありますか」と聞けます。

困ったときは、まず事業者に伝えます。 有料の職業紹介事業者には、苦情を処理する責任者（職業紹介責任者）を置く決まりがあります（第32条の14）。

募集・採用の相談は、国の総合労働相談コーナーでも受け付けています。相談先は「転職の相談は誰にする？」にまとめています。

どの職場が合うか決めきれないときは、既卒・第二新卒・フリーター・未経験の人を対象にした就職支援サービスで、無料で相談する方法もあります。

求人票と面談で確かめること：サイトでもエージェントでも同じ

どの探し方でも、求人票の条件と、入社前の書面が合っているかを確かめます。

ハローワークや紹介会社などには、仕事の内容や賃金、労働時間などの労働条件を示す決まりがあります（第5条の3）。

求人サイトを含む募集情報等提供事業者も、虚偽や誤解を生じさせる表示をしてはいけません（第5条の4）。

2024年4月から、求人に加わった3つの項目

2024年4月から、求人で示す条件に次の3つが加わりました（職業安定法施行規則の改正）。

• 従事すべき業務の変更の範囲
• 就業場所の変更の範囲
• 有期契約を更新する場合の基準（通算期間や更新回数の上限を含む）

「変更の範囲」とは、入社直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、契約期間中の変更の範囲のことです。

介護では、たとえば同じ法人の別の事業所へ異動があるか、施設の仕事から訪問の仕事に移ることがあるかが、変更の範囲にあたります（編集部の例です）。

固定残業代があるときは、基本給と手当の内訳、手当が何時間分かが示されます。見方は「固定残業代（みなし残業）とは？」にあります。

面談で聞くこと

求人票のスペースが足りないとき、「詳細は面談時にお伝えします」とされることがあります。

この場合も、面接などで最初に会う時点までに、すべての労働条件を示すことになっています。

厚生労働省のリーフレットは、示されていない条件がないかを、面接で確かめることが大切だと案内しています。

聞き方の例です（編集部のオリジナルです）。

入社後に、別の事業所や訪問の仕事へ異動する可能性はありますか。

夜勤は月に何回で、夜勤手当の内訳を教えていただけますか。

給与に固定残業代は含まれていますか。含まれる場合は、時間数と金額を教えてください。

夜勤の確かめ方と処遇改善加算の見方は、「介護の転職【20代】」にまとめています。

求人の掲載された時点も見ましょう。募集情報は、掲載した時点を示すなど、正確で最新の内容に保つ義務があります。

よくある質問

介護の転職は、転職サイトとエージェントのどちらを使えばいいですか？

目的で選び、併用してもかまいません。 自分のペースで探すなら求人サイト、相談しながら進めたいならエージェントや公的な窓口が向きます（編集部の整理です）。

介護の転職サイトのおすすめやランキングは、載せないのですか？

特定のサービスの順位づけはしていません。 求人も担当者もサービスや地域で変わり、順位だけでは決められないためです。

かわりに、この記事の「許可・届出」「実績」「求人票」の3つで選べます。

20代向けのエージェントの特徴は、下の比較ページで見られます（介護に特化した比較ではありません）。

福祉人材センターとハローワークは、両方使ってもいいですか？

どちらも無料で使える別々の窓口なので、両方で求人を見比べるのも方法です（編集部の考えです）。

福祉人材センターは、都道府県ごとに扱う求人の範囲が少しちがうので、探したい施設が対象かを先に確かめましょう。

転職サイトやエージェントに登録すると、お金はかかりますか？

求職者は、原則として無料です。 エージェントは求職者から手数料を取ってはならず、会員登録型の求人サイトも応募者から報酬を取れません。

何かの費用を求められたら、支払う前に、何の費用かを書面で確かめましょう。

「お祝い金」がもらえるサービスは、使っても大丈夫ですか？

紹介会社は、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭で、申込みを勧めてはいけません。

お祝い金を前面に出すサービスは、許可と実績を先に確かめると安心です（編集部の考えです）。

まとめ：介護の転職サイトは「探し方→許可・届出→実績→求人票」の順に確かめる

• 探し方は、公的な窓口（ハローワーク・福祉人材センター）と民間（求人サイト・エージェント）の4つ。福祉人材センターは、都道府県ごとに扱う求人の範囲が少しちがう
• 民間は、「人材サービス総合サイト」で、許可・届出、就職者数と6か月以内の離職者数、手数料・返戻金制度を確かめる。紹介会社には、2年間の転職勧奨やお祝い金の決まりがある
• 求人票は、業務と就業場所の変更の範囲、更新の基準、給与の内訳、夜勤を見て、示されていない条件は面接で聞く

参考

※ 本文の表と図は、国の資料をもとに編集部が作ったもので、国が作成したものではありません。求人票の見本は編集部が作った架空の例です。「ハローワーク」「人材サービス総合サイト」「福祉のお仕事」などの名称は、各運営団体のサービス名です。当サイトは各団体とは関係がありません。