【28卒・転職も】固定残業代（みなし残業）とは？｜求人票の見方、明示される3つの事項

固定残業代（みなし残業）とは、一定時間分の残業代を、残業の有無にかかわらず毎月あらかじめ定額で支払う仕組みです。

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「残業代が出ない」という意味ではありません。決めた時間を超えた分は、追加で支払う決まりです。

求人票には、①固定残業代を除いた基本給の額、②何時間分でいくらか、③超えた分は追加で支給するの3つを示すことになっています（職業安定法の指針）。

この記事では、仕組み、求人票の読み方（編集部の架空の例）、残業の上限との関係、入社前の確かめ方と相談先を、国の資料で解説します。

固定残業代があるだけで、ブラック企業と決めつけることはできません。

目次

1. 固定残業代（みなし残業）とは？基本給・手当・割増賃金の関係
   • 割増賃金とは？残業をしたときに上乗せされるお金
   • 固定残業代は「割増賃金の前払い」。基本給とは分けて書く
   • 「みなし残業」と「みなし労働時間制」はちがう
2. 実際の残業は月に何時間？国の統計で働く人の平均をみる
3. 求人票の固定残業代は、どう書く決まり？明示すべき3つの事項
   • 根拠は、職業安定法 第5条の3と、国の指針
   • 求人のときと、契約を結ぶときでは、決まりがちがう
   • 賃金を「実際より高く見せる」書き方は禁止されている
4. 「固定残業代込み」の求人票はどう読む？架空の例で、基本給・時間数・超過分を確かめる
   • 固定残業手当の金額が足りているか、3ステップで計算する
   • 書き方が足りない求人票の例
5. 固定残業代があると、残業代は出ない？超えた分の追加支給と、足りないときの差額
   • 超えた分は、追加で払われる（さきほどの架空の例で計算）
   • 固定残業代が足りないときは、差額が払われる
   • こんなときは、どう考える？
6. 固定残業代は何時間まで？36協定と残業の上限との関係
   • 残業の上限は、労働基準法 第36条で決まっている
   • 固定残業時間と、残業の上限は別の話
   • 実際の残業時間は、会社が公表している数字で確かめる
7. 固定残業代がある会社はブラック企業？ない方がいい？言い切れない理由と、違法になるとき
   • 固定残業代が「ある」と「ない」の比べ方
   • 違法になるのは、どんなとき？
8. 固定残業代の会社を受ける前に何を確かめる？新卒の3点チェックリストと聞き方
   • 求人票・募集要項で（応募の前）
   • 面接・説明会・座談会で（聞き方の例）
   • 内定のとき：労働条件通知書で、書面で確かめる
9. 入社後におかしいと思ったら：給与明細の確かめ方と相談先
   • 給与明細で確かめる3つのこと
   • 相談先｜総合労働相談コーナー・労働基準監督署・ほっとライン
   • 転職の人へ：同じ3つの事項で、月給・年収の内訳を見る
10. よくある質問
    • 新卒の求人で、固定残業代が入っているのは普通ですか？
    • 残業が固定残業時間より少なかった月は、どうなりますか？
    • 休日出勤や深夜労働も、固定残業代に含まれますか？
    • 固定残業代を除いた基本給は、最低賃金を下回ってもいいですか？
    • 基本給が低いと、賞与や昇給に影響しますか？
    • 求人票に書かれていないのに、面接で「基本給に含まれている」と言われたら？
11. まとめ：固定残業代は「3つの事項」「計算」「時間」を確かめる
12. 参考

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固定残業代（みなし残業）とは？基本給・手当・割増賃金の関係

• 固定残業代とは残業・休日・深夜の割増賃金を、定額で先に払う賃金
• 法律の扱い割増賃金の額以上を払っていれば、違反にならない
• 書き方の条件割増賃金の部分を、基本給と区別して明記する

固定残業代とは、時間外労働（残業）・休日労働・深夜労働の割増賃金を、あらかじめ定額で払う賃金のことです。

厚生労働省は「定額残業制」（固定残業制、みなし割増賃金制）と説明していて、「みなし残業代」「定額残業手当」などの呼び方もあります。

法律に固定残業代そのものを定めた条文はありませんが、労働基準法が決める割増賃金の額以上を払っていれば、違反にはなりません。

ただし、基本給に含めるときは、割増賃金にあたる部分とそれ以外を明確に区別することが必要です。

手当で払うときも、残業手当の定額払いであることを就業規則などに明記することが必要です。

割増賃金とは？残業をしたときに上乗せされるお金

割増賃金は、残業・休日・深夜に働いたときに、通常の賃金に一定の率を上乗せして払う賃金です。率の最低ラインは、労働基準法と政令で決まっています。

働いた時間	割増率（最低ライン）
時間外労働（1日8時間・週40時間を超えた分）	2割5分以上（1か月60時間を超えた分は5割以上）
法定休日の労働	3割5分以上
深夜（午後10時〜午前5時）の労働	2割5分以上

時間外労働が深夜に重なると5割以上（1か月60時間を超えた分は7割5分以上）、法定休日の労働が深夜に重なると6割以上です（労働基準法施行規則 第20条）。

時間外の割増賃金は、時間単価 × 1.25（2割5分増し）× 働いた時間数で計算します。休日や深夜は、表の率に応じて倍率が変わります。

固定残業代は「割増賃金の前払い」。基本給とは分けて書く

固定残業代は、毎月●時間分の割増賃金を、先に定額で払っておく仕組みです。給与は、基本給（通常の労働時間の賃金）と、固定残業代（割増賃金）に分かれます。

払い方には、2つのタイプがあります。

• 手当型：基本給とは別の手当（「固定残業手当」「時間外手当」など）として払う
• 組み込み型：基本給の一部に含めて払う

どちらのタイプでも、厚生労働省の説明では、通常の労働時間の賃金にあたる部分と、割増賃金にあたる部分を、区別できることが必要です。

だから求人票には、固定残業代を除いた基本給の額が示されます。

手当の名前が「営業手当」などでも、割増賃金として払われているものと言えるかは、契約書の記載、会社の説明、実際の労働時間などを見て判断されます。

「みなし残業」と「みなし労働時間制」はちがう

「みなし残業」は固定残業代の通称ですが、名前が似た「みなし労働時間制」は別の制度です。

	固定残業代（みなし残業）	みなし労働時間制
決めるもの	残業代として払う金額（何時間分か）	労働時間として数える時間
実際に働いた時間	超えた分は、追加で払う	決めた時間働いたものとみなす
制度の例	「24時間分の時間外手当」	事業場外労働・専門業務型・企画業務型の裁量労働制（労働基準法 第38条の2〜第38条の4）

求人票に「裁量労働制により、●時間働いたものとみなされます」のような記載があるときは、どの制度で、何時間とみなされるのかを確かめます。この記事は、固定残業代（みなし残業）にしぼって解説します。

実際の残業は月に何時間？国の統計で働く人の平均をみる

国の統計では、パートタイム労働者を除く一般労働者の残業など（所定外労働時間）は、調査産業計で月13.2時間です（パートを含む就業形態計では9.8時間）。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」2025（令和7）年分の確報（事業所規模5人以上）では、月間の所定外労働時間は、調査産業計では一般労働者が13.2時間、パートを含む就業形態計が9.8時間でした。所定外労働時間は、資料の定義で「早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数」（休憩時間は除く）です。

ただし、これは実際に働いた残業の平均で、求人票の「固定残業代●時間分」という、あらかじめ決めた時間とは別のものです。

• 2025年の月の年平均で、事業所規模5人以上の数字です。表の上の段の「就業形態計」にはパートタイム労働者も含まれ、パートの人が多い産業ほど短く出るため、一般労働者の数字も並べました
• 産業ごとに差があり（表の産業別の行で確かめられます）、会社ごとの残業時間ではありません
• 平均より長い・短いだけで、固定残業代の良し悪しは決められません
• 固定残業時間と実際の残業を見比べる方法は、この記事のあとの「固定残業代は何時間まで？」の節で説明します

求人票の固定残業代は、どう書く決まり？明示すべき3つの事項

固定残業代がある求人は、①固定残業代を除いた基本給の額、②固定残業代の時間数と金額の計算方法、③固定残業時間を超えた分の割増賃金を追加で支払う旨の3つを示すことが、職業安定法の指針に定められています。

「固定残業代込み」とだけ書いて内訳を示さない書き方は、この指針が求める明示を満たしません。

休日労働や深夜労働について固定残業代を採用する場合も、同じ書き方が必要です。

根拠は、職業安定法 第5条の3と、国の指針

根拠は、職業安定法 第5条の3（労働条件の明示）と、同法の指針（平成11年労働省告示第141号）です。

新卒など青少年が応募する募集には、若者雇用促進法に基づく指針も、同じことを求めています。原則として、応募する人と最初に接触する時点までに示すことになっています。

求人広告の枠が足りないなどで一部をあとから示すときも、「詳細は面談時にお伝えします」のように、その旨を書き添えます。

求人のときと、契約を結ぶときでは、決まりがちがう

明示が求められる場面は、求人・募集のときと、労働契約を結ぶときの2つあります。

• 求人・募集のとき：職業安定法が、求人票・募集要項・広告での明示を求めています。固定残業代の3つの事項は、ここで示します
• 契約を結ぶとき：労働基準法 第15条と施行規則 第5条が、賃金の決定・計算・支払いの方法などを、書面（労働条件通知書など）で示すことを求めています。本人が希望すれば、FAXやメールでも可です

2024年4月からは、どちらの場面でも、就業場所や仕事内容の変更の範囲、有期契約の更新上限（通算の契約期間や更新回数の上限）の有無と内容などが明示事項に加わりました。

固定残業代の書き方が新しく決まったわけではなく、固定残業代は「賃金」として示される部分です。

賃金を「実際より高く見せる」書き方は禁止されている

職業安定法 第5条の4は、求人の情報に、虚偽の表示や、誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めています。

指針は、賃金等（基本給・手当・固定残業代など）を、実際より高額であるかのように表示してはならないとしています。

たとえば、固定残業代を含んだ総額だけを大きく書くと、基本給が高いように見えてしまいます。虚偽の条件を示して募集した場合の罰則も、法律にあります（同法 第65条）。

「固定残業代込み」の求人票はどう読む？架空の例で、基本給・時間数・超過分を確かめる

求人票の固定残業代は、「基本給」「固定残業代の時間数と金額」「超えた分の追加支給」の3か所を探し、金額が足りているか計算すると読めます。

次の求人票は、編集部が作った架空の例です（実在の求人票や会社とは関係ありません）。

欄	求人票に書かれていること（架空の例）
月給	237,500円（固定残業手当を含む）
基本給	200,000円（固定残業手当を除く）
固定残業手当	37,500円（時間外労働の有無にかかわらず、24時間分の時間外手当として支給）
超えた分	24時間を超える時間外労働分の割増賃金は、追加で支給
勤務時間・休日	9:00〜18:00（休憩1時間）、年間休日125日

まず、3つの事項がそろっているかを見ます。この例は、基本給（①）、24時間分で37,500円（②）、超えた分は追加で支給（③）が書かれています。

月給の237,500円は、固定残業手当を含む総額で、基本給ではありません。

固定残業手当の金額が足りているか、3ステップで計算する

固定残業手当が、労働基準法の最低ライン以上かどうかは、次の3ステップで確かめられます。

月給の場合、時間単価は「月給（割増賃金の計算に入れる賃金の月額） ÷ 1年間における1か月平均所定労働時間」で出します（労働基準法施行規則 第19条）。

この例は、基本給のほかに計算に入れる手当はないものとして、基本給200,000円だけで計算します。固定残業手当は割増賃金にあたる部分なので、時間単価の計算には入れません。

1. 1か月の平均所定労働時間を出す：（365日 − 年間休日125日）× 1日8時間 ÷ 12か月 ＝ 160時間
2. 時間単価を出す：基本給200,000円 ÷ 160時間 ＝ 1,250円
3. 割増賃金の最低ラインを出す：1,250円 × 1.25 × 24時間 ＝ 37,500円（固定残業手当と同じ。足りている）

この計算は、年間休日と所定労働時間から出した編集部の簡易計算（目安）です。正確な年間の所定労働日数は会社のカレンダーで決まるので、気になるときは会社に確認します。

なお、この例の時間単価1,250円は、計算の練習用の架空の数字で、勤務地によっては最低賃金を下回ります。

2026年10月1日からの最低賃金は、東京都が1,280円、神奈川県が1,279円です（毎年改定されます）。実際の求人票は、勤務地の最低賃金と比べましょう。

年間休日の平均や内訳は「年間休日の平均と内訳」でまとめています。

基本給のほかに、職務手当のように割増賃金の計算に入れる手当があれば、時間単価も最低ラインも上がります。

家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に払われた賃金・1か月を超える期間ごとに払われる賃金は、計算に入れません（労働基準法 第37条第5項、施行規則 第21条）。

ただし、手当の名前ではなく実質で判断されます（たとえば、住宅手当という名前でも、全員に一律で払われる部分は計算に入れます）。

書き方が足りない求人票の例

月給 237,500円（固定残業代を含む）

月給 237,500円（基本給 200,000円〈固定残業手当を除く〉＋固定残業手当 37,500円〈24時間分。24時間を超える分は追加で支給〉）

NGの書き方では、基本給も、何時間分かも、超えた分が出るかも分かりません。分からないまま応募せず、応募の前に会社へ質問しましょう（聞き方は、あとの章で紹介します）。

求人票の読み方を一緒に確かめたい人には、就活エージェントに面談で相談する方法もあります。

固定残業代があると、残業代は出ない？超えた分の追加支給と、足りないときの差額

固定残業代があっても、残業代が出なくなるわけではありません。 毎月先に払われるのは、決めた時間分の割増賃金までで、それを超えた分は、追加で支払う必要があります。

超えた分は、追加で払われる（さきほどの架空の例で計算）

前の章の求人票（基本給200,000円、時間単価1,250円、固定残業手当37,500円＝24時間分）で、その月の時間外労働が変わったときの割増賃金です。

時間外労働の割増賃金は、1時間あたり1,250円 × 1.25 ＝ 1,562.5円です。

その月の時間外労働	払われる割増賃金（編集部の計算）
10時間	固定残業手当の37,500円（追加なし）
24時間	固定残業手当の37,500円（追加なし）
30時間	37,500円 ＋ 超えた6時間分の9,375円 ＝ 46,875円

残業が10時間の月も、固定残業手当は「時間外労働の有無にかかわらず」払われます。

30時間の月は、24時間を超えた6時間分（1,562.5円 × 6時間 ＝ 9,375円）が、追加で払われます。

固定残業代は、残業代の前払いであって、超えた分の残業代をなくすものではありません。この表は時間外労働だけの例で、休日や深夜の労働は別の率になります。

固定残業時間を超えた分の残業代を払わないのは、労働基準法に反します。

固定残業代が足りないときは、差額が払われる

厚生労働省の説明では、固定残業代の金額が、労働基準法の計算で出した割増賃金の額を下回るときは、その差額を払う必要があります。

たとえば、さきほどの例で、固定残業手当が30,000円だったとします。24時間働いた月の割増賃金は37,500円なので、差額の7,500円を、追加で払うことになります。

こんなときは、どう考える？

起きていること	国の資料での考え方
固定残業時間を超えたのに、追加の残業代が出ない	超えた分は、追加で払う必要がある（求人票の3つ目の事項）
固定残業手当が、計算した最低ラインより低い	差額を払う必要がある
ある月の過不足を、翌月に回して相殺される	過不足を翌月に繰り越して相殺することはできない
基本給に含まれていて、いくら分か分からない	通常の賃金と割増賃金を、区別できることが求められる

これらに当てはまるときは、まず給与明細と労働条件通知書を確かめ、会社に聞いても解決しなければ、最後の章の相談先を使います。

固定残業代は何時間まで？36協定と残業の上限との関係

固定残業時間に、国が一律の上限を決めた資料は、編集部が探した範囲では見つかりませんでした。 ただし、残業そのものの長さには、労働基準法 第36条の上限があります。

厚生労働省の「募集・求人業務取扱要領」（令和7年6月）には、固定残業時間が「所定労働時間の上限を超えていた場合には、ただちに法令に違反することとなるものではないが」、実際にその時間数の時間外労働を行った場合には法令に違反することになる、という留意点があります。

この「上限」が何時間かは、要領には書かれていません。求人票に「固定残業代40時間分」「45時間分」のように長い時間が書かれているときは、この上限とあわせて考えます。

残業の上限は、労働基準法 第36条で決まっている

• 会社が法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働かせるには、原則として36協定（サブロク協定）を結んで、労働基準監督署に届け出る必要があります
• 協定で決められる時間外労働は、原則として月45時間・年360時間までです
• 臨時的な特別の事情があるときの「特別条項」をつけても、時間外労働は年720時間以内、時間外と休日労働の合計は月100時間未満（2〜6か月の平均では80時間以内）です。月45時間を超えられるのは年6か月までです

固定残業時間と、残業の上限は別の話

固定残業時間は、残業代を何時間分先に払うかの取り決めです。

何時間まで残業させてよいかを決めるものではありません。残業の長さの上限は、固定残業代があってもなくても、36協定と労働基準法 第36条で決まります。

そのうえで、固定残業時間が長い求人は、その時間くらいの残業を見込んでいると読めます。

たとえば毎月45時間を超える固定残業時間が書かれているなら、月45時間を超える残業は年6か月までという決まりと合っているのか、確かめたくなる数字です（編集部の見方）。

国の資料が「何時間から問題」と決めているわけではないので、数字だけで良し悪しを決めないようにします。

固定残業時間が長いときに確かめること	調べる先
36協定で決めている時間外労働の上限	面接・内定のときに、会社へ質問する
実際の月平均の残業時間（所定外労働時間）	青少年雇用情報、企業検索
固定残業時間と、実際の残業のずれ	求人票の数字と見比べる

実際の残業時間は、会社が公表している数字で確かめる

新卒の募集をする会社は、応募する人から求められたら、青少年雇用情報（募集・採用の状況、職業能力の開発の取組、職場への定着の取組の3つの区分ごとに1項目以上。定着の取組に、前事業年度の月平均所定外労働時間があります）を提供しなければなりません（若者雇用促進法 第13条第2項）。

出す項目は会社が選べるので、所定外労働時間が出てこないこともあります。

出ているときは、求人票の固定残業時間と見比べると、固定残業時間と実際の残業が、大きくずれていないかが見えてきます。

調べ方は「ホワイト企業の見分け方」でまとめています。

キャリ鉄の「企業検索（鉄人スコア）」は、国のデータ1.9万社を、残業や休みの取りやすさなど6項目で比べられる無料のツールです。

求人票の数字とあわせて、会社ごとの残業時間を見る入口に使えます。

固定残業代がある会社はブラック企業？ない方がいい？言い切れない理由と、違法になるとき

固定残業代があるだけで、ブラック企業とは言えません。 固定残業代は、労働基準法の割増賃金の額以上を払い、通常の賃金と割増賃金の部分を区別できていれば認められる仕組みです。

一方で、「固定残業代がない会社がホワイト」とも言い切れません。大切なのは、ある・ないではなく、決まりどおりに示され、払われているかです。

固定残業代が「ある」と「ない」の比べ方

	固定残業代あり	固定残業代なし
給与の見え方	基本給と固定残業代に分かれる。月給の総額は大きく見えやすい	基本給などだけで示される
残業が少ない月	固定残業代は、残業がなくても払われる	実際に残業した分だけ払われる
残業が多い月	固定残業時間を超えた分が、追加で払われる	実際に残業した分が払われる
確かめること	3つの事項・計算・時間	残業代が、毎月きちんと払われるか

（編集部の整理です。どちらが良いとは決められません）

違法になるのは、どんなとき？

こんなとき	法令・国の資料では
固定残業代があり、基本給・時間と金額・追加支給が示されている	固定残業代そのものは違法ではない。労働基準法が決める額以上を払い、通常の賃金と割増賃金を区別できていれば認められる
超えた分や、足りない分の残業代を払わない	労働基準法 第37条に反する。罰則の定めがある（第119条）
割増賃金の部分が区別できない（基本給に含まれていて、いくら分か不明）	区別できることが求められる。区別できないと、割増賃金を払ったことにならず、労働基準法 第37条に反するとされることがある。判断は個別の事情による
3つの事項を示さない（面接で初めて「固定残業代込み」と言う、など）	職業安定法 第5条の3の明示義務。指針が3つを示すよう定めている
賃金を実際より高く見せる、虚偽の条件で募集する	職業安定法 第5条の4が禁止。虚偽の条件の提示には罰則（第65条）

違法かどうかの最終的な判断は、個別の事情によります。この記事では、特定の会社が適切かどうかは判断しません。

ブラック企業の特徴や、厚生労働省の公表事案の調べ方は「ブラック企業の見分け方」で解説しています。

固定残業代の会社を受ける前に何を確かめる？新卒の3点チェックリストと聞き方

固定残業代がある会社を受けるときは、①3つの事項が書かれているか、②計算が合っているか、③時間が現実的かの3点を、求人票・面接・労働条件通知書の順に確かめます。

• ① 3つの事項が書かれているか：基本給（固定残業代を除く額）／固定残業代の時間数と金額／超えた分は追加で支給する
• ② 計算が合っているか：基本給 ÷ 月平均所定労働時間 × 1.25 × 時間数 が、固定残業代以下か。固定残業代を除いた基本給が、最低賃金を下回っていないか
• ③ 時間が現実的か：固定残業時間が、36協定の枠（原則月45時間）や、会社が公表している平均の残業時間と、かけ離れていないか

求人票・募集要項で（応募の前）

応募の前に、3点のうち、書かれていない点・計算できない点を洗い出します。3つの事項のどれかが書かれていなければ、応募の前に会社へ質問します（メールでかまいません）。

初任給の平均や、手取りで引かれるお金は「初任給の平均はいくら？」で解説しています。

面接・説明会・座談会で（聞き方の例）

聞くときは、固定残業代の中身（時間・金額・追加支給）と、実際の残業時間を、事実を確かめる形で聞きます。次は、編集部のオリジナルの聞き方の例です。

募集要項の給与の欄に「固定残業手当」とありました。基本給（固定残業手当を除く額）と、固定残業手当が何時間分なのかを教えていただけますか。また、その時間を超えた分は、追加で支給されるのでしょうか。

実際の残業時間について、直近1年間の月平均所定外労働時間を教えていただけますでしょうか。

「残業は多いですか？」とだけ聞くより、数字と仕組みを聞くほうが、答えが具体的になります。

座談会で働き方を聞く質問は「座談会で聞くべき質問例40選」も参考になります。

内定のとき：労働条件通知書で、書面で確かめる

内定をもらったら、承諾する前に、労働条件通知書などの書面で、求人票と同じ内容かを見比べます。

労働基準法 第15条は、会社が労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を示すことを求めています。

賃金の決め方・計算のしかた・支払い方は、書面で示される事項です（施行規則 第5条）。

示された労働条件が事実とちがうときは、働く人はすぐに契約を解除できると定められています（第15条第2項）。ただし、入社してから動くより、承諾の前に確かめるほうが安心です。

内定承諾書の出し方は「内定承諾書の書き方と送り方」でまとめています。

入社後におかしいと思ったら：給与明細の確かめ方と相談先

入社後に「固定残業代の説明とちがう」と感じたら、まず給与明細と労働条件通知書、自分の勤務時間の記録を見比べ、納得できなければ総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談します。

ひとりで悩まず、早めに相談先を使いましょう。

給与明細で確かめる3つのこと

• 固定残業手当の金額が、労働条件通知書と同じか
• 自分の残業時間が、固定残業時間を超えていないか（出退勤の時間を、自分でも記録しておく）
• 超えた月に、追加の残業代が払われているか

相談先｜総合労働相談コーナー・労働基準監督署・ほっとライン

電話番号や受付時間は変わることがあるので、公式ページで確かめてから連絡してください。

• 総合労働相談コーナー（都道府県労働局・労働基準監督署内など）：賃金、募集・採用など、労働問題全般を相談できます。学生や就活生の相談も受け付けていて、予約は不要で無料、面談か電話で対応します。土日祝日と年末年始は閉庁です。法律に違反している疑いがあるときは、労働基準監督署などの担当部署につないでもらえます
• 労働基準法に違反している疑いがあるとき（残業代の不払いなど）：労働基準監督署が担当です。所在地は「全国労働基準監督署の所在案内」で探せます
• 労働条件相談ほっとライン（0120-811-610、無料）：労働基準監督署などが閉まっている平日夜間（17〜22時）と、土日祝日（9〜21時）に、電話で相談できます（2026年度。12月29日〜1月3日を除く）。匿名でもかまいません。ただし、ここから会社への指導はできません
• ハローワーク求人ホットライン（03-6858-8609、通話料は利用者負担）：ハローワークで公開・紹介している求人票と、面接で言われた条件がちがうときの窓口です。ハローワークが事実を確認して、会社に是正指導を行います

求人票の内容と、面接や入社後に言われたことがちがうときは、まず、ちがいが生じた理由を会社に確認します（事務上のミスのこともあります）。

確認しても納得できなければ、上の窓口へ相談しましょう。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、面接などで合意して変えたと認められる特段の事情がなければ、求人時の労働条件が契約の内容になると考えられる、と説明されています。

転職の人へ：同じ3つの事項で、月給・年収の内訳を見る

転職の求人票も、固定残業代の3つの事項を示す決まりは同じです。月給や年収の数字に、固定残業代が含まれていないか、内訳を確かめるのが近道です。

年収の内訳の見方は「転職で年収は上がる？下がる？」、歩合給がある求人の確かめ方は「不動産業界への転職」、内定を承諾する前に書面で確かめることは「転職の内定承諾・保留の伝え方」で解説しています。

よくある質問

新卒の求人で、固定残業代が入っているのは普通ですか？

固定残業代がある求人の割合を示した国の統計は、編集部が探した範囲では見つかりませんでした。 新卒など青少年が応募する募集でも、固定残業代を採用する場合は、同じ3つの事項を示す決まりです。あるかないかより、内訳が示されているかを見ましょう。

残業が固定残業時間より少なかった月は、どうなりますか？

固定残業代は、時間外労働の有無にかかわらず払われる前提です。 厚生労働省の記載例も「時間外労働の有無にかかわらず、●時間分の時間外手当として支給」と書いています。

また、ある月の過不足を、翌月に繰り越して相殺することはできません。減額や返還の扱いについて、国の資料に定めは見つかりませんでした。就業規則や労働条件通知書で確かめましょう。

休日出勤や深夜労働も、固定残業代に含まれますか？

会社の定めによります。 固定残業代は、時間外労働・休日労働・深夜労働に対する割増賃金を定額で払うものです。

どの割増賃金が含まれているかは、求人票や労働条件通知書で確かめます。時間外労働の分だけなら、休日や深夜の割増賃金は、別に払われる必要があります。

固定残業代を除いた基本給は、最低賃金を下回ってもいいですか？

いいえ、下回ってはいけません。 最低賃金と比べる賃金には、所定労働時間を超える労働に対して払われる賃金（時間外の割増賃金など）は入れない決まりです（最低賃金法施行規則 第1条）。

固定残業代は、この割増賃金にあたるので、入れません。

月給の場合は、月給（入れない賃金を除く）を1か月平均所定労働時間で割って、都道府県の最低賃金額と比べます。

最低賃金は毎年改定されるので、最新の額で確かめましょう。

基本給が低いと、賞与や昇給に影響しますか？

会社の賃金規程によります。 賞与を「基本給の●か月分」と決めている会社では、固定残業代を除いた基本給が基準になることがあります。

国の資料で一律に決まっているわけではないので、「賞与や昇給の基準は何か」を、面接や内定のときに確かめましょう。

求人票に書かれていないのに、面接で「基本給に含まれている」と言われたら？

応募を決める前に、書面で内訳を確認し、納得できなければ相談しましょう。 求人票に固定残業代の記載がないのに、面接で「基本給に含まれている」と言われた、という相談は、国の資料でも、ハローワークに寄せられるトラブルの例として挙がっています。

ハローワークの求人なら、ハローワーク求人ホットラインや、最寄りのハローワークに申し出られます。

まとめ：固定残業代は「3つの事項」「計算」「時間」を確かめる

• 固定残業代（みなし残業）は、一定時間分の割増賃金を、毎月先に定額で払う仕組み。残業代が出ないわけではない
• 求人票には、固定残業代を除いた基本給の額・何時間分でいくらか・超えた分は追加で支給するの3つを示す決まり（職業安定法の指針）
• 固定残業時間を超えた分は、追加で払う。固定残業手当が計算した最低ラインより低ければ、差額を払う
• 残業の上限は、固定残業代とは別に、労働基準法 第36条で決まる（原則月45時間・年360時間）
• 固定残業代があるだけでブラック企業とは言えない。法令や指針に反するのは、追加で払わない・割増賃金の部分を区別できない・指針どおりに明示しない・実際より高く見せる、などのとき
• 入社前に3点（書かれているか・計算が合うか・時間が現実的か）を確かめ、困ったら総合労働相談コーナーや労働基準監督署へ

固定残業代は、仕組みを知っていれば、求人票で確かめられます。分からないときは、応募の前に聞いてかまいません。

参考

※ スタートアップ労働条件は、サイトのリンクのルールに合わせて、リンクを設定していません。