【20代】介護の転職｜未経験から介護へ・異業種へ、資格の段階・給料・夜勤の確かめ方

介護の転職は、資格がなくても始められる職場がある一方、訪問介護は資格が必要など職場の種類で条件が変わるため、資格・夜勤・給料の中身を求人票で確かめてから動くのが基本です。

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厚生労働省の資料では、令和7年3月の介護関係職種の有効求人倍率は3.97倍で、職業計の1.16倍を上回っています。

この記事では、他の仕事から介護へ移る道、介護から異業種へ移る道、介護の中で職場を変える道を、国の資料で確かめられる範囲で整理します。

目次

1. 介護の転職は難しい？国の資料でみる人手不足と、3つの進み方
2. 未経験・無資格から介護へ：始められる職場と、介護福祉士までの資格の段階
   • 無資格で働ける職場と、資格が必要な職場
   • 資格の段階：初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士
   • 実務経験3年は「期間」と「日数」の両方
   • 無料や低負担で使える国の支援と、相談先
3. 介護から異業種へ：経験の言い換えと、進む先の考え方
4. 介護の中で職場を変える：夜勤の確かめ方、訪問介護、介護福祉士のあとの道
   • 夜勤（深夜勤務）は、有無・回数・手当を確かめる
   • 訪問介護へ移るとき
   • 介護福祉士のあとの道
5. 介護職員の給料は？国の統計と、処遇改善加算の確かめ方
   • 処遇改善加算は、事業所ごとに使い方がちがう
6. 介護の志望動機・面接・退職の進め方
   • 志望動機の例文（3つの進み方）
   • 面接・見学で確かめること
   • 退職の進め方：2週間のルールと、就業規則・勤務表
7. よくある質問
   • 無資格・未経験でも、介護の仕事に転職できますか？
   • 転職しても、介護福祉士の実務経験3年は通算できますか？
   • 介護の仕事を離れても、介護福祉士の資格は残りますか？
   • 介護職への転職は、何歳までできますか？
   • 家族の介護のために、仕事を変えたいときは？
8. まとめ：介護の転職は「資格・夜勤・給料の中身を確かめてから」動く
9. 参考

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介護の転職は難しい？国の資料でみる人手不足と、3つの進み方

• 3.97倍介護関係職種の有効求人倍率（厚生労働省・令和7年3月）
• 1.16倍職業計の有効求人倍率（厚生労働省・令和7年3月）
• 約272万人2040年度に必要な介護職員数（都道府県の推計）

介護の仕事は、国の資料でみると求人が多い状況です。

厚生労働省の「介護人材確保の現状について」（令和7年5月）によると、令和7年3月の有効求人倍率（求職者1人あたりの求人の数で、パートを含む常用の原数値）は、介護関係職種が3.97倍、職業計が1.16倍でした。

介護関係職種は、ホームヘルパー・介護支援専門員・介護福祉士などを指します。

同じ資料では、2022年度の介護職員数（約215万人）に対し、都道府県が推計した必要数は2040年度に約272万人とされています。

ただし、求人が多いことと、どの職場も条件がよいことは別です。条件は職場ごとに確かめましょう。

進み方は、大きく3つあります。

• 他の仕事から介護へ：未経験・無資格から始める（次の章）
• 介護から異業種へ：経験を別の仕事の言葉に言い換える（3つ目の章）
• 介護の中で職場を変える：訪問・施設・夜勤の有無など、働き方を変える（4つ目の章）

未経験・無資格から介護へ：始められる職場と、介護福祉士までの資格の段階

介護の仕事は、特別な資格がなくても始められる職場があります。

厚生労働省の案内でも、資格がなくても介護分野で働けるとされ、あわせて、知識や技術を身につけた人を望む事業所が増えていて、給与面でプラスになる場合もある、と書かれています。

無資格で働ける職場と、資格が必要な職場

• 施設・通所などの介護職員：資格がなくても働ける職場があります。事業者は、看護師・介護福祉士・介護員養成研修の修了者などの資格がない従業者に、認知症介護の基礎的な研修を受けさせる措置をとる決まりです（例：通所介護の基準 第101条第3項）
• 訪問介護（ホームヘルパー）：介護福祉士か、介護員養成研修（介護職員初任者研修など）を修了した人が行います（介護保険法第8条第2項、同法施行令第3条）

資格がなくて不安な人には、先に初任者研修を受けてから応募する方法と、働きながら資格を目指す方法があります。求人票で、資格取得の支援があるかを確かめましょう。

資格の段階：初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士

介護の資格は、介護職員初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士（国家資格）の順に進む道があります。

介護福祉士には、介護福祉士養成施設や福祉系高校を修了するルートもありますが、働きながら目指す人の主なルートは、実務経験を積み、実務者研修を修了して国家試験を受ける形です（社会福祉士及び介護福祉士法第40条）。

段階	中身	時間・条件
介護職員初任者研修	基本的な介護の業務に必要な、最低限の知識・技術を学ぶ	130時間
実務者研修	介護福祉士の受験に必要。初任者研修の修了者は一部が免除	原則450時間（初任者研修の修了者は320時間）
介護福祉士	国家試験に合格し、登録を受けて名乗れる国家資格	実務経験3年以上＋実務者研修の修了

実務経験3年は「期間」と「日数」の両方

介護福祉士の受験に必要な実務経験は、対象の施設・事業での従業期間が3年以上（1,095日以上）で、かつ従事日数が540日以上です。

従事日数は、実際に介護等の業務に従事した日数で、休暇・欠勤・研修などの日は数えません。

1日の勤務時間は問われず、生活相談員や介護支援専門員など、主たる業務が介護等でない職種の期間は数えられません（社会福祉振興・試験センターの案内）。

目安は1か月に15日ほどの勤務で、たとえば週3日の勤務を3年続けても約470日と足りません（編集部の計算）。パートや短時間の勤務で目指す人は、週に何日働くかを先に確かめましょう。

無料や低負担で使える国の支援と、相談先

介護の仕事に就く前後に使える、公的な窓口と制度です。対象や条件は変わることがあるので、申し込む前にハローワークや福祉人材センターで確かめてください。

• ハローワークの人材確保対策コーナー：人材が足りない分野（医療・介護・保育など）の専門窓口です。介護は施設介護・訪問介護・ケアマネジャーなどが対象で、予約制・担当者制の職業相談のほか、職場見学会や合同就職面接会があります
• 求職者支援訓練（ハローワークで申し込み）：雇用保険を受給できない人などが対象で、介護分野のコースがあり、受講料は無料です（テキスト代などは自己負担）。収入などの要件を満たせば、月10万円の給付金を受けながら受講できます
• 介護分野就職支援金：就職の準備費用を最大20万円貸し付ける制度で、要件を満たす場合に使えます。2年間介護職員として働くと、返還が全額免除されます。相談先は、都道府県の福祉人材センターです
• 福祉人材センター：社会福祉法にもとづき都道府県ごとに指定され、無料の職業紹介を行います。全国の窓口は、全国社会福祉協議会の「福祉のお仕事」から探せます
• わかものハローワーク：正社員をめざすおおむね35歳未満の人向けの窓口で、介護以外の仕事も含めて無料で相談できます

公的な窓口の使い分けは「転職の相談は誰にする？」にまとめています。

介護から異業種へ：経験の言い換えと、進む先の考え方

介護の経験は、人の状況を聞き取り、記録し、関係者と連携する力として、介護以外の仕事にも言い換えられます。

介護の仕事から別の業種へ移った人の人数や、移った先の順位が分かる国の統計は、見つけられませんでした。

難しいかどうかは職種しだいなので、応募する仕事ごとに、未経験で応募できるか、求められる経験は何かを確かめましょう。

介護の仕事	民間の仕事での言い方	書き方の例
介護記録・申し送り	正確な記録と情報共有	記録の書き方をそろえ、申し送りの漏れを減らした
利用者・家族とのやりとり	相手の希望を聞き取る相談対応	家族の要望を聞き取り、職員に共有した
看護師・相談員との連携	関係者との調整	他の職種と情報を共有し、対応を決めた
新人への指導	後輩の育成	新人に同行して教え、手順書づくりを担当した

表の書き方の例は、編集部のオリジナルです。人数・期間・工夫・結果をそろえて具体的に書くと伝わりやすい、というのが編集部の考えです。

言い換えた経験は、職務経歴書の職務内容に書きます。

経験のない職種に進むときの考え方は、「20代の未経験転職」を見てください。

どの仕事に進むか迷うときは、先に「人と関わる仕事を続けたいか」「働く時間帯」「体力面の負担」を書き出すと、しぼりやすくなります。

診断で整理したい人は、キャリ鉄の「適職診断」（24問・約3分・登録なし）で、8つのタイプから向いている方向をつかめます。

未経験から始める段階で、何から始めればよいか分からないなら、未経験の人の転職を無料で相談できるエージェントもあります。

介護の中で職場を変える：夜勤の確かめ方、訪問介護、介護福祉士のあとの道

同じ介護でも、事業所によって夜勤の有無や回数がちがい、職場の種類（訪問・通所・施設など）によって必要な資格もちがいます。求人票と、入社前の労働条件通知書で確かめるのが基本です。

夜勤（深夜勤務）は、有無・回数・手当を確かめる

夜勤の回数や手当の決め方は、事業所ごとにちがいます。午後10時から午前5時までの労働には、通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払う決まりです（労働基準法第37条第4項）。

夜勤手当が割増賃金とは別に出るかどうかは事業所の決め方しだいなので、内訳を聞きましょう。

労働条件は、契約のときに会社が明示する決まりで、実際とちがえば即時に契約を解除できます（同法第15条）。

労働者を二組以上に分けて交替で働かせる職場は、就業規則に交替の決まり（就業時転換に関する事項）を定めます（同法第89条第1号、常時10人以上の職場）。

残業や有給など法人ごとの数字は、「介護・福祉のホワイト企業ランキング」で比べられます。

訪問介護へ移るとき

訪問介護で働くには、介護福祉士か、介護員養成研修（初任者研修など）の修了が必要です。

訪問介護事業所には、利用者の数に応じてサービス提供責任者を置く決まりがあり、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者が務めます（指定居宅サービス等の基準第5条）。

管理者は、原則として専らその職務に従事する常勤の人を置きます（同第6条）。

介護福祉士のあとの道

介護福祉士として経験を積むと、ケアマネジャー（介護支援専門員）をめざす道があります。

実務の経験が通算5年以上あることなどを満たしたうえで、都道府県の試験に合格し、実務研修を修了して登録を受けます（介護保険法第69条の2、同法施行規則第113条の2）。

管理者や施設長をめざす場合の資格や経験年数は、事業所の種類ごとに決まっているので、応募先の求人票で確かめましょう。

介護職員の給料は？国の統計と、処遇改善加算の確かめ方

令和7年の賃金構造基本統計調査（厚生労働省）で、職種「介護職員（医療・福祉施設等）」の毎月の給与をみると、20〜24歳が約23.8万円、25〜29歳が約25.9万円、30〜34歳が約27.6万円でした。

年収の目安に直すと、約316万円・約358万円・約384万円です。

年代	毎月の給与	年収の目安（編集部が計算）
20〜24歳	約23.8万円	約316万円
25〜29歳	約25.9万円	約358万円
30〜34歳	約27.6万円	約384万円

「介護職員（医療・福祉施設等）」は、介護職員・介護福祉士・ケアワーカー・老人福祉施設の生活支援員などをまとめた職種で、訪問介護員は別の職種です。

全年齢の平均は45.3歳・勤続9.0年で、毎月の給与は約27.8万円でした。

表の毎月の給与は、令和7年6月分の「きまって支給する現金給与額」（税込み。残業代などを含む）をもとにした値です。

年収の目安は、これに令和6年1年間の賞与を足して、編集部が計算しました（男女計、従業員10人以上の企業、短時間労働者を除く）。

国は、介護職員の賃金は改善してきたものの、他の産業とはまだ差が残っているとして、処遇改善を進めています。

処遇改善加算は、事業所ごとに使い方がちがう

介護職員等処遇改善加算は、事業所が介護報酬に上乗せして受け取り、その額に見合う賃金の改善を事業者が行う仕組みです。

令和6年6月に3つの加算が一本化され、令和8年度の改定で、対象が介護職員から介護従事者に広がりました。

国は、月1.0万円（3.3%）の賃上げを実現する措置と、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員への月0.7万円（2.4%）の上乗せを設けています（厚生労働省老健局長通知、令和8年3月13日）。

ただし、これは制度が目指す賃上げの額で、個人の給料の保証ではありません。

賃金改善は、基本給・手当・賞与のうち対象とする項目を事業所が決めて行うため、同じ加算でも、事業所によって給料への表れ方がちがいます。通知では、基本給による改善が望ましいとされています。

• 処遇改善加算を算定しているか（区分も）
• 賃金改善が、基本給・手当・賞与のどれに充てられているか
• 昇給・賞与の決まりと、夜勤手当の内訳
• 求人票の給与が、入社前の労働条件通知書と同じか

加算の上位の区分（ⅠとⅡ）を算定する事業所は、職場環境の取り組みを、介護サービス情報公表システムの「事業所の特色」欄（対象外なら事業所のホームページ）で公表することが要件です。

今の職場の加算を知りたいときは、職員から照会があれば書面などで分かりやすく回答するよう、事業者は努めることとされています。

介護の志望動機・面接・退職の進め方

厚生労働省の「応募書類」の案内によると、志望の動機には、応募先を選んだ理由・自分の経験や能力・意欲の3点を入れます。次の例文は、編集部が作ったものです。

志望動機の例文（3つの進み方）

介護から介護へ（職場を変える）

現在の特別養護老人ホームで4年間、介護職員として働き、利用者の生活リズムに合わせた支援を続けてきました。見学で、利用者の希望を日々の支援に取り入れていると伺い、志望しました。これまでの経験を生かし、ご本人とご家族の希望に寄り添う支援に取り組みたいです。

他の仕事から介護へ（未経験）

前職では事務として、お客様の話を聞いて要望を整理する仕事を3年間続けてきました。人の暮らしを支える仕事に関心を持ち、介護職員初任者研修の受講を始めました。入職後は、認知症の基礎も含めて早く学び、一人で業務を担えるようになりたいです。

介護から異業種へ

介護職員として5年間、介護記録の作成と申し送りを担当し、情報の抜けをなくす工夫を続けてきました。この経験を、正確さが求められる事務の仕事で生かしたいと考えています。未経験の分野なので、入社後は業務を早く覚え、パソコンの操作も身につけます。

志望動機の組み立ては「志望動機の書き方」にあります。

面接・見学で確かめること

面接では、志望動機・転職理由・夜勤や早番遅番への対応・資格取得の予定などを聞かれることがあります。

転職理由を聞かれたら、前の職場の不満よりも、これから取り組みたいことを中心に答えます。

ほかの質問と答え方は、「面接でよく聞かれる質問」で確かめられます。

見学や逆質問では、夜勤と処遇改善加算の中身を聞けます。事前に、介護サービス情報公表システムで、事業所の基本情報や従業者に関する情報、研修の状況を見ておくと質問しやすくなります。

退職の進め方：2週間のルールと、就業規則・勤務表

民法第627条では、期間を定めずに雇われている人（正規職員など）は、退職を申し入れてから2週間で雇用が終わります。

いっぽう、会社の決まりが就業規則に書かれている場合があり、常時10人以上の職員がいる事業所は、退職に関する事項を就業規則に定めます（労働基準法第89条）。

就業規則に「〇か月前までに申し出る」とあるなら、その期限を守って相談するのが円満な進め方です。

介護は利用者の生活を支える仕事なので、勤務表（シフト）の作成時期と、利用者・家族への引き継ぎの段取りも、管理者に相談して決めましょう。次の職場が決まってから伝えるのが基本です。

伝えるタイミングと理由の例文は「退職の伝え方」に、時間の作り方は「在職中の転職活動」にまとめています。

よくある質問

無資格・未経験でも、介護の仕事に転職できますか？

できます。資格がなくても始められる職場があります。ただし、訪問介護は介護福祉士か、介護員養成研修（初任者研修など）の修了が必要です。

転職しても、介護福祉士の実務経験3年は通算できますか？

通算できます（対象の施設・職種の場合）。従業期間・従事日数は、試験実施年度の3月31日まで数えられます。

実務経験は勤務先の事業者が作成する実務経験証明書で証明するので、辞める前に、転職前の事業所へ作成を頼む窓口を確かめておくと安心です。

介護の仕事を離れても、介護福祉士の資格は残りますか？

残ります。登録を取り消すのは、欠格事由に当たる場合や、虚偽・不正の登録だった場合など、法律で決まったときです。

仕事を離れたことは、取消しの理由に入っていません（社会福祉士及び介護福祉士法第42条第2項で準用する第32条）。

介護職への転職は、何歳までできますか？

決まった年齢の上限はありません。会社が募集で年齢を条件にすることは、法律で原則禁止されています（労働施策総合推進法第9条）。例外は、条件がそろった場合に限られます。介護福祉士の受験資格にも、年齢などの制約はありません。

家族の介護のために、仕事を変えたいときは？

先に、介護休業などの制度を確かめましょう。介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れます。

会社は原則として申し出を拒めませんが、労使協定で入社1年未満の人などを対象外にできるので、転職の直後は取れない場合があります（育児・介護休業法第11条・第12条）。

まとめ：介護の転職は「資格・夜勤・給料の中身を確かめてから」動く

• 介護の求人は多く（令和7年3月の有効求人倍率3.97倍）、資格がなくても始められる職場がある。訪問介護は資格が必要
• 介護福祉士は、実務経験3年（従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上）と実務者研修で受験する。給料と処遇改善加算、夜勤は、求人票と労働条件通知書で確かめる
• 退職は、法律では申し入れの2週間後に辞められる。就業規則、勤務表、利用者への引き継ぎを合わせて決める

参考

※ 本文の表と図は、国の資料をもとに編集部が作ったもので、国が作成したものではありません。「福祉のお仕事」「介護サービス情報公表システム」などの名称は、各運営団体のサービス名です。当サイトは各団体とは関係がありません。