【自己都合・20代】失業保険のもらい方｜いつから・いくら・何日分、給付制限は原則1か月

失業保険（雇用保険の基本手当）は、雇用保険に入っていた人が会社を辞めて次の仕事を探す間に受け取れるお金で、ハローワークで手続きをすると受け取れます。

自己都合で辞めた場合も、2025年4月以降の退職なら、7日間の待期と原則1か月の給付制限のあとに支給されます。

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目次

1. 失業保険（基本手当）を受け取れる条件
2. いつから振り込まれる？自己都合と会社都合のちがい
   • 教育訓練を受けると、給付制限がなくなる
3. 求職活動の実績：認定日までに何をすればいい？
4. いくらもらえる？計算のしかたと上限額
5. 何日分もらえる？所定給付日数
   • 自己都合などで辞めた場合（一般の離職者）
   • 倒産・解雇など会社の都合で辞めた場合（30歳未満）
6. 手続きの流れ
7. 早く就職すると「再就職手当」を受け取れることも
8. よくある質問
   • 自己都合か会社都合かは、誰が決めますか？
   • 失業保険を受け取りながら、アルバイトをしてもいいですか？
   • 退職する前に、やっておくことはありますか？
9. まとめ：失業保険は「条件・時期・計算・実績」をおさえて早めに手続き

失業保険（基本手当）を受け取れる条件

ハローワークの案内では、次の両方を満たすことが必要です。

• 雇用保険に入っていた期間：辞める前の2年間に、通算12か月以上（倒産・解雇など会社の都合で辞めた人などは、辞める前の1年間に6か月以上でもよい）
• 失業の状態にある：働く意思と能力があり、仕事を探しているのに、仕事に就けていない

雇用保険に入っていた期間は、1か月のうち、給料の支払いの基礎になった日が11日以上（または80時間以上）ある月を1か月として数えます。

すぐに働けない状態（病気でしばらく休む、すぐに働くつもりがないなど）のときは、基本手当は受け取れません。

病気やけが、妊娠・出産などで30日以上働けないときは、受け取れる期間を延ばす手続きがあります（最長3年）。

公務員は、原則として雇用保険の対象外なので、辞めても基本手当は受け取れません（くわしくは「公務員から民間への転職」）。

いつから振り込まれる？自己都合と会社都合のちがい

項目	自己都合で辞めた場合	会社都合（倒産・解雇など）の場合
待期	求職の申し込みのあと7日間	求職の申し込みのあと7日間
給付制限	待期のあと、原則1か月（2025年4月1日以降の退職）	なし
最初の振り込み	給付制限が終わったあとの認定日の後	待期が終わったあとの認定日の後

自己都合の給付制限は、退職日が2025年3月31日以前なら原則2か月でしたが、2025年4月1日以降の退職から原則1か月になりました。

ただし、退職日からさかのぼって5年間に、自己都合で辞めて受給資格の決定を受けたことが2回以上ある場合は3か月です（厚生労働省）。

教育訓練を受けると、給付制限がなくなる

2025年4月以降に、仕事に役立つ教育訓練（リ・スキリング）を受けた・受けている場合は、自己都合で辞めても給付制限が解除され、基本手当を受け取れるようになりました。

対象の訓練や手続きは、厚生労働省の案内とハローワークで確かめましょう。

求職活動の実績：認定日までに何をすればいい？

基本手当は、原則4週間に1度の「失業の認定」を受けて支給されます。認定を受けるには、認定日までの期間に、原則2回以上の求職活動の実績が必要です（最初の認定日までは1回）。

給付制限があった人の回数は、手続きをしているハローワークで確かめましょう。

求職活動の実績になるもの	実績にならないもの
求人への応募	求人情報をインターネットや新聞で見ただけ
ハローワークでの職業相談・職業紹介、セミナーの受講	知り合いに紹介を頼んだだけ
許可・届出のある民間の職業紹介（転職エージェントなど）での職業相談・職業紹介

転職エージェントでの職業相談も、求職活動の実績として認められています。

実績になるかの細かな扱いは「転職エージェントの面談とは？」でも紹介しています。

次の仕事を探すか迷う段階で、何から始めればよいか分からないときは、第二新卒や未経験の人の最初の相談先になる転職エージェントもあります。

仕事やアルバイトをした日を申告しないで基本手当を受け取ると、不正受給になります。受け取った額の返還などを求められることがあるので、働いた日は失業認定申告書に正しく書きましょう。

いくらもらえる？計算のしかたと上限額

1日あたりの額（基本手当日額）は、次のように決まります。

1. 賃金日額を出す：辞める前の6か月に、毎月決まって払われた給料（ボーナスは除く）の合計 ÷ 180
2. 基本手当日額を出す：賃金日額の、およそ50〜80%（給料が低い人ほど高い割合）
3. 上限額と比べる：年齢ごとの上限額をこえる場合は、上限額になる

たとえば、毎月決まって払われた給料が25万円だった人は、賃金日額が「25万円×6か月÷180＝約8,333円」になります。

基本手当日額は、そのおよそ50〜80%の範囲です（例は架空。実際の割合はハローワークで決まります）。

年齢（辞めた日の時点）	基本手当日額の上限額
30歳未満	7,450円
30歳以上45歳未満	8,270円
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円

上限額は令和8年（2026年）8月1日現在のもので、毎年見直されます。

何日分もらえる？所定給付日数

もらえる日数（所定給付日数）は、辞めた理由・雇用保険に入っていた期間・年齢で決まります。

自己都合などで辞めた場合（一般の離職者）

雇用保険に入っていた期間	もらえる日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

倒産・解雇など会社の都合で辞めた場合（30歳未満）

雇用保険に入っていた期間	もらえる日数
5年未満	90日
5年以上10年未満	120日
10年以上	180日

受け取れる期間は、原則として辞めた日の翌日から1年間です。手続きが遅れると、日数を残したまま期間が終わることがあるので、早めにハローワークへ行きましょう。

手続きの流れ

1. 離職票を受け取る：会社から「雇用保険被保険者離職票（-1、-2）」が届く。退職前に、受け取りたいと伝えておく
2. ハローワークで求職の申し込み：住んでいる地域のハローワークで申し込み、離職票を出す
3. 受給資格の決定：条件を満たしているか、辞めた理由はどれにあたるかが判定される
4. 受給説明会：日時が知らされる
5. 失業の認定：原則4週間に1度、指定された日にハローワークで「失業認定申告書」を出す
6. 振り込み：認定日から通常5営業日で、指定の口座に振り込まれる

退職前後にほかに必要な手続き（健康保険・年金・住民税）は「退職後の手続き一覧」でまとめています。

早く就職すると「再就職手当」を受け取れることも

基本手当の残りの日数が、所定給付日数の3分の1以上あるうちに、安定した仕事に就いた場合、条件を満たせば「就業促進手当（再就職手当など）」を受け取れることがあります（雇用保険法 第56条の3）。

くわしい条件と額は、ハローワークで確かめましょう。

よくある質問

自己都合か会社都合かは、誰が決めますか？

ハローワークが、離職票の内容や本人の話をもとに判定します。会社が書いた離職理由に納得できないときは、手続きのときにハローワークに伝えましょう。

失業保険を受け取りながら、アルバイトをしてもいいですか？

働いた日や収入は、失業認定申告書で申告する必要があります。働き方によっては、その日の分が支給されなかったり、減ったりします。始める前にハローワークで確かめましょう。

退職する前に、やっておくことはありますか？

会社に離職票がほしいと伝え、離職証明書の離職理由の書き方を確かめておきましょう。

働きながら次の仕事を探す方法は「在職中の転職活動の進め方」で紹介しています。

まとめ：失業保険は「条件・時期・計算・実績」をおさえて早めに手続き

• 条件は、辞める前の2年間に雇用保険に入っていた期間が12か月以上（会社都合などは1年間に6か月以上）
• 自己都合は、7日間の待期のあと、2025年4月以降の退職なら原則1か月の給付制限。教育訓練で解除されることも
• 1日あたりの額は、辞める前6か月の給料÷180のおよそ50〜80%。30歳未満の上限は7,450円（2026年8月1日現在）
• 自己都合の一般の離職者は、雇用保険の期間が10年未満なら90日分。受け取れる期間は辞めた翌日から1年
• 認定日までに原則2回以上の求職活動。転職エージェントでの職業相談も実績になる

参考

• 基本手当について（ハローワークインターネットサービス）
• 基本手当の所定給付日数（ハローワークインターネットサービス）
• 雇用保険の具体的な手続き（ハローワークインターネットサービス）
• 令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます（厚生労働省）
• 雇用保険法 第56条の3（e-Gov法令検索）