【チェックリスト】退職後の手続き一覧｜健康保険・年金・失業保険・住民税の期限

会社を辞めたあとの健康保険や年金、失業保険の手続きには、期限があるものも多くあります。

退職後の手続きは、次の会社にすぐ入るかどうかで変わります。すき間があるなら、健康保険の切り替え（国民健康保険は14日以内、任意継続は20日以内）と、国民年金への切り替え（14日以内）が必要です。失業保険を受け取るなら、離職票を持ってハローワークへ行きましょう。

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目次

1. まず確かめる：次の会社まで「すき間」はある？
2. 退職後の手続きチェックリスト
3. 健康保険は3つから選ぶ
4. 国民年金への切り替えは14日以内
5. 失業保険（基本手当）を受け取るまでの流れ
   • 受け取れる条件
   • 受け取るまでの流れ
6. 住民税の払い方は、辞めた時期で変わる
7. 会社から受け取るもの・返すもの
8. よくある質問
   • 手続きの期限を過ぎてしまいました。
   • 次の会社が決まっています。自分でする手続きはありますか？
   • 失業保険をもらいながら、転職活動をしてもいいですか？
9. まとめ：すき間があるなら、14日以内の切り替えから

まず確かめる：次の会社まで「すき間」はある？

退職後に自分で必要な手続きは、次の会社にいつ入るかで大きく変わります。

あなたの状況	健康保険・年金	失業保険
退職日の翌日に、次の会社に入社する	次の会社で加入するので、自分での切り替えは基本的に不要	対象外
退職から入社まで、すき間がある	すき間の間は、自分で切り替える	条件を満たせば受け取れることがある
次の仕事がまだ決まっていない	自分で切り替える	条件を満たせば受け取れる

健康保険は、法律で退職した日の翌日に会社の健康保険の資格がなくなると決まっています。

1日でもすき間がある場合は、その間をどうするかを、住んでいる市区町村の窓口で確かめておきましょう。

すき間の期間を面接でどう説明するかは「転職の空白期間（ブランク）の答え方」で紹介しています。退職日を月末にするかで変わる社会保険のしくみは「転職のタイミングはいつがいい？」で紹介しています。

退職後の手続きチェックリスト

すき間がある人、次の仕事が決まっていない人は、次の手続きを確かめましょう。

手続き	期限の目安	窓口
健康保険の切り替え（下の3つから選ぶ）	国民健康保険は14日以内、任意継続は20日以内	市区町村／退職した会社で入っていた健康保険／家族の勤め先
国民年金への切り替え	14日以内	住んでいる市区町村
失業保険（基本手当）の手続き	離職票が届いたら。受け取れる期間は原則、離職日の翌日から1年	住んでいる地域のハローワーク
住民税の払い方の確認	退職するとき	会社の担当者・市区町村
源泉徴収票を受け取る	退職後1か月以内に会社から届く	次の会社に出す、または確定申告

• 本人確認書類と、マイナンバーが分かるもの
• 退職日が分かる書類（会社から受け取る書類など。市区町村によって求められるものがちがう）
• 失業保険を受け取るなら、離職票
• 印鑑や口座の分かるもの（窓口によって必要なことがある）

必要なものは、市区町村やハローワークによって少しちがいます。行く前に、ホームページや電話で確かめておくと二度手間になりません。

健康保険は3つから選ぶ

会社の健康保険を抜けたあとは、次の3つのどれかに入ります。

選び方	入れる条件	期限・期間	手続きの窓口
国民健康保険	ほかの健康保険に入っていない人	14日以内に届け出る（世帯主が届け出る）	住んでいる市区町村
任意継続（会社の健康保険を続ける）	辞める前に、続けて2か月以上その健康保険に入っていた	資格がなくなった日から20日以内に申し出る。続けられるのは最長2年	退職した会社で入っていた健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）
家族の扶養に入る	収入などの条件がある	家族の勤め先の手続きによる	家族の勤め先

どれがいちばん安いかは、前の年の収入や家族の状況によって変わります。

国民健康保険の保険料は市区町村の窓口で、任意継続の保険料は入っていた健康保険で教えてもらえるので、くらべてから決めましょう。

任意継続は、20日を過ぎると原則として入れないので注意が必要です。

会社から受け取っていた健康保険の資格確認書などは、退職日の翌日から使えなくなります。会社の案内に従って返しましょう。

国民年金への切り替えは14日以内

会社を辞めると、厚生年金からはずれます。次の会社にすぐ入らない場合は、14日以内に、住んでいる市区町村で国民年金に切り替える届け出をします。

次の会社に入ると、また厚生年金に入ります。その手続きは、次の会社が進めてくれます。

手続きと並行して次の仕事を探すときは、20代向けの転職支援サービスを比べながら、担当者との相性も見て相談する方法もあります。

失業保険（基本手当）を受け取るまでの流れ

会社を辞めて仕事を探している間は、雇用保険の「基本手当」（いわゆる失業保険）を受け取れることがあります。

受け取れる条件

原則として、辞める前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が通算12か月以上あることが必要です。

会社の都合で辞めた場合などは、条件がゆるくなることがあります。自分が当てはまるかは、ハローワークで確かめましょう。

受け取るまでの流れ

1. 会社が手続きをする：会社は、退職日の翌日から10日以内に、ハローワークへ届け出ることになっている
2. 離職票を受け取る：会社から届く。失業保険を受け取るつもりなら、退職前に「離職票がほしい」と伝えておく
3. ハローワークで求職の申し込み：離職票などを持って、住んでいる地域のハローワークへ行く
4. 7日間の待期：申し込みのあと、失業している日が通算7日になるまでは支給されない
5. 給付制限（自己都合で辞めた場合）：待期のあと、法律で1か月以上3か月以内とされた、ハローワークが決める期間は支給されない
6. 認定日ごとに受け取る：決められた日にハローワークで失業の認定を受け、基本手当が振り込まれる

受け取れる期間には期限があり、原則として離職した日の翌日から1年です。転職先がすぐに決まりそうになくても、手続きは早めに始めましょう。

くわしくは、ハローワークの案内（基本手当について）で確かめてください。

いくら・何日分もらえるか、2025年4月からの給付制限（原則1か月）は「失業保険のもらい方」でくわしく紹介しています。

転職エージェントの面談が、失業保険の「求職活動の実績」として認められることもあります。

くわしくは「転職エージェントの面談とは？」で解説しています。

住民税の払い方は、辞めた時期で変わる

会社員の住民税は、ふだん毎月の給与から引かれています。辞めたあとの分は、辞めた時期によって払い方が変わります。

辞めた時期	残りの住民税の払い方
1月1日〜4月30日	原則として、最後の給与や退職金から、残りをまとめて引かれる
5月1日〜5月31日	5月の給与から、その年度の最後の1回分が引かれて終わる（6月からの新しい年度の分は、市区町村から届く納付書で払う）
6月1日〜12月31日	自分で払う（市区町村から届く納付書で払う）。申し出れば、最後の給与からまとめて引いてもらえることもある

住民税は、前の年の収入をもとに決まります。辞めて収入が減っても、前の年の分の住民税は払う必要があるので、お金の準備をしておきましょう。

どちらの払い方になるかは、退職前に会社の担当者に確かめておくと安心です。

会社から受け取るもの・返すもの

退職のときに、会社とやりとりするものを確かめておきましょう。

受け取るもの	使う場面
離職票	失業保険の手続き（希望を会社に伝えておく）
源泉徴収票	次の会社での年末調整、または確定申告（退職後1か月以内に届く）
雇用保険被保険者証・基礎年金番号が分かる書類	会社が預かっている場合。次の会社での手続きに使うことがある

次の会社の初日に出す書類や、入社の挨拶の例文は「転職初日の挨拶」で紹介しています。

返すもの	例
健康保険の資格確認書など	会社の健康保険で受け取っていたもの
会社から借りていたもの	社員証、パソコン、制服、名刺など

源泉徴収票と年末調整については「転職した年の年末調整と源泉徴収票」、有給休暇の使い方は「退職前の有給消化」で解説しています。

退職金を受け取るときの税金（退職所得控除）や、確定拠出年金の移換の手続きは「退職金は自己都合でももらえる？」で紹介しています。

よくある質問

手続きの期限を過ぎてしまいました。

国民健康保険や国民年金は、期限を過ぎても手続きは必要です。気づいた時点で、すぐに市区町村の窓口へ行きましょう。

任意継続は20日を過ぎると原則として入れないので、国民健康保険か家族の扶養を考えることになります。

次の会社が決まっています。自分でする手続きはありますか？

退職日の翌日に入社するなど、すき間がなければ、健康保険と年金は次の会社で加入するので、自分での切り替えは基本的に不要です。

源泉徴収票を受け取って次の会社に出すことと、住民税の払い方の確認は忘れないようにしましょう。

失業保険をもらいながら、転職活動をしてもいいですか？

基本手当は、働く意思と能力があり、仕事を探している人のためのものです。転職活動をすることが前提なので、問題ありません。

ハローワークで決められた求職活動の実績が必要になるので、案内をよく確かめましょう。

まとめ：すき間があるなら、14日以内の切り替えから

• 退職後の手続きは、次の会社に入るまでの「すき間」があるかで変わる
• 健康保険は、国民健康保険（14日以内）・任意継続（20日以内、最長2年）・家族の扶養の3つから選ぶ
• 国民年金への切り替えは、14日以内に市区町村で
• 失業保険は、離職票を持ってハローワークへ。受け取れる期間は原則、離職日の翌日から1年
• 住民税は辞めた時期で払い方が変わる。前の年の分は払う必要がある

参考

• 健康保険法 第3条・第36条・第37条・第38条（e-Gov法令検索）
• 国民健康保険法施行規則 第3条（e-Gov法令検索）
• 国民年金法施行規則 第1条の4（e-Gov法令検索）
• 雇用保険法 第13条・第20条・第21条・第33条（e-Gov法令検索）
• 雇用保険法施行規則 第7条（e-Gov法令検索）
• 地方税法 第321条の5（e-Gov法令検索）
• 基本手当について（ハローワークインターネットサービス）
• 就職・転職・退職（日本年金機構）