【2026年】転職した年の年末調整と源泉徴収票｜もらえる時期と提出方法、間に合わない場合
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年の途中で転職すると、11〜12月ごろに新しい会社から「前の会社の源泉徴収票を出してください」と言われます。
年の途中で転職した人は、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出せば、前の会社の給与も合わせて年末調整を受けられます。前の会社は、退職した日から1か月以内に源泉徴収票を渡すことが法律で決まっています。
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まだもらっていない、どこにあるか分からない、年末調整に間に合わないかも…と焦る人も多いはずです。
この記事では、源泉徴収票はいつもらえるか、新しい会社への出し方、届かない・間に合わないときの対応、年内に再就職しないときの確定申告をまとめます。いずれも国税庁の情報をもとに書いています。
この記事でわかること
- 転職した年の年末調整のしくみ
- 前の会社の源泉徴収票はいつもらえるかと、新しい会社への出し方
- 源泉徴収票が届かない・年末調整に間に合わないときの対応
- 年内に再就職しないとき、出したくないときの確定申告
目次
転職した年の年末調整のしくみ
会社員の所得税は、毎月の給料やボーナスから「源泉徴収」として差し引かれています。ただ、これは概算なので、1年分の税金とは少しずれます。このずれを、年末にまとめて精算するのが年末調整です。
国税庁の案内では、年の途中で就職し、年末まで勤めている人も年末調整の対象になります。
そして、その年に前の会社から給与をもらっていた場合は、その給与も含めて年末調整を行うことになっています。
| あなたの状況 | 年末調整・確定申告 |
|---|---|
| 年の途中で転職し、年末に新しい会社に勤めている | 新しい会社で、前職の分も合わせて年末調整 |
| 年の途中で退職し、年内に再就職していない | 年末調整は受けられない。翌年に確定申告をすると、税金が戻る場合がある |
| 前職の源泉徴収票を新しい会社に出さない | 新しい会社では年末調整ができない。自分で確定申告をする |
前の会社の源泉徴収票はいつもらえる？
所得税法第226条では、会社は、年の途中で退職した人に、退職の日から1か月以内に源泉徴収票を渡さなければならないと決められています。
- 多くの場合、最後の給料の支払いが終わったあとに、郵送やメール、会社のシステムで届く
- 退職のときに、「源泉徴収票の送り先」を会社に伝えておくと安心
- 退職金を受け取った人には、それとは別に「退職所得の源泉徴収票」も渡される（年末調整で新しい会社に出すのは、給与の源泉徴収票のほう）
退職の手続きの流れは「退職の伝え方」で紹介しています。
退職するときに、源泉徴収票をいつ・どうやって送ってもらえるか、あわせて確かめておきましょう。
新しい会社への出し方
- 前の会社の源泉徴収票を用意する：その年の分（2026年に転職したなら、2026年分）であることを確かめる
- 新しい会社の案内を確かめる：原本を出すのか、コピーや画像でよいのか、提出の期限はいつか
- 年末調整の書類と一緒に出す：扶養控除などの申告書とあわせて、期限までに出す
その年に複数の会社で働いていた場合は、その年に勤めたすべての会社の源泉徴収票が必要になることがあります。新しい会社の担当者に、状況を伝えて確かめましょう。
これから次の仕事を探す人は、20代向けの転職支援サービスを比べながら、担当者との相性も見て相談する方法もあります。
源泉徴収票が届かない・なくしたとき
まずは前の会社に連絡する
退職から1か月たっても届かないときは、前の会社の人事や総務に連絡しましょう（例文はキャリ鉄編集部のオリジナルです）。
件名：源泉徴収票の送付のお願い（〇年〇月退職 〇〇〇〇）
株式会社〇〇 人事部 ご担当者様
〇年〇月に退職いたしました〇〇〇〇です。在職中は大変お世話になりました。
転職先での年末調整のため、2026年分の給与所得の源泉徴収票をお送りいただきたく、ご連絡いたしました。
お手数をおかけしますが、下記の住所（またはメールアドレス）あてにお送りいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
なくしてしまった場合も、前の会社に再発行をお願いしましょう。
頼んでも渡してもらえないとき：税務署に「不交付の届出」
交付の期限（退職後1か月）を過ぎても渡してもらえないときは、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出すことができます。
給与明細があればその写しと、会社に源泉徴収票を求めたことが分かる書類（メールなど）をそえて出します（F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続｜国税庁）。
会社に源泉徴収票を求めた記録は、あとで届出のときに必要になります。連絡はメールなど、記録が残る方法で行いましょう。
年末調整に間に合わないとき
新しい会社の年末調整の期限までに、前職の源泉徴収票がそろわないこともあります。
国税庁の案内では、前の会社の給与の金額などを源泉徴収票で確かめられないときは、年末調整はできず、本人が確定申告で精算することになっています。
| 状況 | どうする？ |
|---|---|
| 期限までに届きそう | 新しい会社の担当者に、届く見込みの時期を伝えて相談する |
| どうしても間に合わない | 新しい会社では年末調整ができないため、翌年、前職と今の会社の分をまとめて自分で確定申告をする |
確定申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、画面の案内に沿って作ることができます。
年内に再就職しないとき：確定申告で税金が戻ることも
年の途中で退職して、その年のうちに再就職しない場合は、年末調整を受けられません。
国税庁の案内では、この場合、所得税を納めすぎていることがあり、退職した年の翌年以降に確定申告をすれば、戻ってくる（還付される）場合があるとされています。
この還付の申告は、退職した年の翌年1月1日から5年間できます。
必要な書類がそろったら、早めに行いましょう（No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁）。
正社員として就職するまでの流れは「フリーターから正社員に就職するには？」でも紹介しています。
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よくある質問
前の会社の源泉徴収票を、新しい会社に出したくありません
前の年収を知られたくない、などの理由で出したくない場合は、出さないこともできます。
ただし、新しい会社では前職の分を合わせた年末調整ができないので、自分で確定申告をする必要があります。
アルバイトから正社員になった場合も、アルバイト先の源泉徴収票は必要ですか？
その年にアルバイト先から給与をもらっていて、アルバイト先に扶養控除等の申告書を出していた場合は、その給与も含めて年末調整を行うことになります。
アルバイト先に源泉徴収票をお願いし、新しい会社に確かめましょう。
源泉徴収票は、コピーやスマホの画像でもいいですか？
会社によって、原本・コピー・画像のどれでよいかがちがいます。新しい会社の年末調整の案内を確かめましょう。
住民税はどうなりますか？
退職すると、住民税の払い方（給料からの天引きか、自分で納付するか）が変わることがあります。
手続きは、前の会社・新しい会社・住んでいる市区町村によってちがうので、退職のときに前の会社に確かめておきましょう。
まとめ：源泉徴収票は「退職後1か月」が目安。届かなければ早めに連絡
- 年の途中で転職した人は、前の会社の源泉徴収票を出せば、前職の分も合わせて年末調整を受けられる
- 前の会社は、退職の日から1か月以内に源泉徴収票を渡すことが法律で決まっている
- 届かないときは、まず前の会社に記録が残る方法で連絡。渡してもらえなければ、税務署に不交付の届出
- 年末調整に間に合わない・出したくないときは、自分で確定申告
- 年内に再就職しないときは、翌年以降に確定申告すると税金が戻る場合がある（5年以内）
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参考
