【国のデータ】退職金は自己都合でももらえる？｜20代向け、制度がある会社は74.9%・何年目から・税金
閲覧数2お気に入りの数0
退職金は、自己都合で辞めた場合でも、会社の退職金規程の条件（勤続年数など）を満たしていればもらえます。
退職金は法律で必ず払うものではなく、会社が決めた規程どおりに払われるので、まず自分の会社の規程を確かめることが大切です。
当ページのリンクには広告（PR）が含まれています。
この記事でわかること
- 退職金のしくみと、制度がある会社の割合
- 自己都合と会社都合のちがい
- 何年目からもらえるか、規程の確かめ方
- 長く勤めた人の平均額
- 税金（退職所得控除）と、確定拠出年金の手続き
目次
退職金とは？法律で決まっている？
- 法律では必ず払うものではない。払うかは会社が決める（労働基準法第89条）
- 制度がある会社74.9%。大きい会社ほど高い（厚生労働省・令和5年）
- 払い方制度がある会社のうち、一時金だけが69.0%（厚生労働省・令和5年）
退職金（退職手当・退職給付）は、会社を辞めるときに会社から払われるお金です。
労働基準法では、退職手当の定めをする場合は、対象者・計算方法・支払いの時期などを就業規則に書くことになっています（第89条）。
つまり、退職金を払うかどうかは会社が決めることで、法律で必ず払うものではありません。
厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、退職金の制度がある会社は74.9%でした。会社の規模が大きいほど、制度がある割合は高くなります。
退職給付（一時金・年金）制度がある会社の割合（企業規模別）
制度がある会社の中では、一時金（一度にまとめて払う）だけの会社が69.0%、年金（分けて払う）だけが9.6%、両方が21.4%です。
また、一時金の制度がある会社のうち42.0%は、国の「中小企業退職金共済制度」を使って準備しています。
自己都合でももらえる？会社都合とのちがい
自己都合で辞めても、規程の条件を満たしていれば、退職金はもらえます。ただし、規程の中で、辞めた理由によって計算を変えている会社があります。
同じ調査で、長く勤めた人（勤続20年以上かつ45歳以上）の平均の退職給付額を、辞めた理由別に見ると、次のとおりです。
| 辞めた理由 | 平均の退職給付額（大学・大学院卒、管理・事務・技術職） |
|---|---|
| 定年 | 1,896万円 |
| 会社都合 | 1,738万円 |
| 自己都合 | 1,441万円 |
| 早期優遇（早期退職の募集など） | 2,266万円 |
この調査では、自己都合は定年や会社都合より少なくなっています。ただし、これは勤続20年以上の人の数字です。20代で辞める場合の額とはまったくちがうので、目安として見てください。
何年目からもらえる？20代の退職金
何年働けば退職金が出るか、いくら出るかは、会社の退職金規程で決まります。たとえば「勤続3年以上の人に支給する」のように、勤続年数の条件を決めている会社もあります。
勤続年数の条件に足りないうちに辞めると、退職金が出ないこともあります。
- 退職金の制度があるか（就業規則・退職金規程）
- 何年以上働くと支給されるか（勤続年数の条件）
- 自己都合と会社都合で、計算のしかたがちがうか
- 計算のしかた（基本給×勤続年数に応じた割合、ポイント制など）
- いつ払われるか（辞めてから何か月後か）
- 確定拠出年金や中小企業退職金共済など、会社以外のしくみを使っているか
就業規則は、会社が見やすい場所に掲示するなどして、働く人に知らせることになっています（労働基準法 第106条）。見つからないときは、人事や総務に確かめましょう。
辞める時期をボーナスや退職金の条件とあわせて考えるときは「転職のタイミングはいつがいい？」が参考になります。
勤続年数の条件まであと少しのときは、辞める日を決める前に規程を確かめましょう。1か月ちがうだけで、退職金が出るかどうかが変わることがあります。
退職金のこともふくめて、今の会社に残るか転職するかを考えたいときは、ヒアリングで希望を聞いて、合うエージェントを紹介してくれるサービスもあります。
退職金に税金はかかる？退職所得控除
退職金には、給料とは別に「退職所得」として税金がかかりますが、退職所得控除という大きな控除があります（所得税法 第30条）。
| 勤続年数 | 退職所得控除の額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（80万円に満たないときは80万円） |
| 20年をこえる | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
退職金から退職所得控除を引いた残りの2分の1が、税金のかかる「退職所得」になります（勤続5年以下などには例外があります）。
たとえば勤続3年なら控除は120万円なので、退職金が120万円以下なら、所得税はかかりません（例は架空）。
「退職所得の受給に関する申告書」を出す
国税庁の案内では、退職金を受け取るときに会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出しておけば、税金は退職金から差し引かれて精算されます。そのため、原則として確定申告は要りません。
出していないと、支払額の20.42%が差し引かれ、確定申告で精算することになります。
転職した年の年末調整と源泉徴収票の扱いは「転職した年の年末調整と源泉徴収票」で紹介しています。
確定拠出年金（企業型DC）に入っていたときの手続き
会社によっては、退職金の代わりや一部として「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を使っています。企業型DCに入っていた人は、転職のときに自分で資産を移す手続きが必要です。
厚生労働省の案内では、転職などで加入の資格を失ってから6か月以内に、iDeCoや転職先の企業型DCなどへ移す手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会に「自動移換」されます。
自動移換されると
- 資産が運用されない
- 自動移換されているあいだの期間は、老齢給付金を受け取る条件の期間に数えられない
転職先の会社に企業型DCがあるか、自分はiDeCoに移すかを、退職前に確かめておきましょう。
退職の前後にやること
| 時期 | やること |
|---|---|
| 辞めると決める前 | 退職金規程（勤続年数の条件・計算・支払い時期）を確かめる |
| 退職日を決めるとき | 勤続年数の条件やボーナスの時期とあわせて考える |
| 退職するとき | 「退職所得の受給に関する申告書」を出す。企業型DCの移換先を決める |
| 辞めたあと | 退職金の振り込みと、源泉徴収票を確かめる。企業型DCは6か月以内に移換 |
退職を会社に伝えるときは「退職の伝え方」、健康保険や年金などの手続きは「退職後の手続き一覧」、失業保険は「失業保険のもらい方」で紹介しています。
既卒・転職の人向けオープンチャット
転職・就職の情報を、同じ立場の仲間と交換しよう
就活インフルエンサー・かつ丼のLINEオープンチャット「【既卒】【転職】かつ丼塾」では、既卒・第二新卒・転職を考えている人どうしで、情報交換や相談ができます。
既卒・第二新卒・転職【既卒】【転職】かつ丼塾に参加する参加コード（パスワード）は「0000」です
LINEの名前とは別のニックネームで参加できます。かつ丼の公式LINEもあります。
よくある質問
退職金がない会社は、違法ですか？
違法ではありません。退職金は法律で必ず払うものではなく、会社が制度を決めている場合に払われるものです。
入社して2〜3年で辞めても、退職金はもらえますか？
会社の規程しだいです。勤続年数の条件を満たしていればもらえますが、条件に足りなければ出ないこともあります。退職金規程で確かめましょう。
退職金はいつ振り込まれますか？
規程で決まっています。辞めた月の翌月や、数か月後など、会社によってちがうので、人事や総務に確かめましょう。
退職金から住民税も引かれますか？
はい。退職金にかかる住民税は、給料とは分けて計算され（分離課税）、原則として会社が退職金を払うときに差し引いて市区町村に納めます（特別徴収・地方税法 第328条の5）。
くわしい額は、源泉徴収票や会社の案内で確かめましょう。
まとめ：退職金は「規程の確認」から
- 退職金は法律で必ず払うものではない。制度がある会社は74.9%（1,000人以上は90.1%、30〜99人は70.1%）
- 自己都合でも、規程の条件（勤続年数など）を満たせばもらえる。計算が会社都合とちがうことがある
- 長く勤めた人の平均は、大学・大学院卒で定年1,896万円・自己都合1,441万円（勤続20年以上の人の数字）
- 退職所得控除は、勤続20年以下なら40万円×年数（最低80万円）。申告書を出せば原則確定申告は要らない
- 企業型DCに入っていた人は、資格を失ってから6か月以内に移換の手続きを
参考
