【20代】退職前の有給消化のしかた|日数の確かめ方・伝え方、断られたときの対応
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転職先が決まって、退職日を相談するとき、残っている有給休暇をどうするか迷う人は多いはずです。「人手が足りないのに休むと言いにくい」「使わせてもらえるのかな」と不安になりますよね。
年次有給休暇は、退職の前にも使えます。労働基準法では、有給休暇は労働者が請求する時季に与えることになっていて、会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に、別の時季に変えることだけです。
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この記事でわかること
- 残っている有給休暇の日数の確かめ方(勤続年数ごとの日数・最大40日)
- 有給消化中の給料のしくみ
- 退職日と最終出社日の決め方と、上司への伝え方【例文】
- 断られたときの対応と相談先
目次
退職前でも、有給休暇は使える
- 使うのは権利有給休暇を使うことは労働者の権利(労働基準法第39条)
- 請求した時季に会社は、労働者が請求する時季に与えなければならない
- 例外事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季にできる
労働基準法第39条では、有給休暇について次のように決められています。
有給休暇の時季(労働基準法 第39条第5項)
会社は、有給休暇を労働者が請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に与えることができる。
つまり、有給休暇を使うことは労働者の権利です。会社が「退職するなら有給は使わせない」と一方的に決めることは、この決まりに合いません。
残っている日数の確かめ方
勤続年数ごとの日数
有給休暇は、入社から6か月続けて働き、決められた日の8割以上出勤すると、10日もらえます。その後は、1年ごとに次の日数がもらえます(フルタイムで働く人の場合)。
| 勤続年数 | もらえる日数 |
|---|---|
| 6か月 | 10日 |
| 1年6か月 | 11日 |
| 2年6か月 | 12日 |
| 3年6か月 | 14日 |
| 4年6か月 | 16日 |
| 5年6か月 | 18日 |
| 6年6か月以上 | 20日 |
出典:労働基準法 第39条第1項・第2項
使わなかった分は、2年で消える
有給休暇は、使わないまま2年たつと時効で消えます(労働基準法第115条)。そのため、前の年の残りを繰り越せるのは1年分までです。
1年に20日もらえる人なら、前の年の残り20日+今年の20日で、最大40日になります。
正確な残りの日数は、給与明細・勤怠システム・人事で確かめましょう。
有給消化中の給料は?

有給休暇を使った日にも、給料は支払われます。金額の計算のしかたは、労働基準法第39条第9項で、次のどれかを就業規則などで決めることになっています。
- 通常の賃金その日に働いた場合に支払われる、ふだんの賃金
- 平均賃金直近の賃金をもとに計算した、1日あたりの平均
- 標準報酬月額をもとにした額労使の協定がある場合
多くの人は「ふだんと同じ給料」になりますが、会社によって計算のしかたがちがうので、就業規則や人事に確かめましょう。
有給消化のあいだに次の仕事を探すなら、相性の合う担当者を紹介してもらえるサービスもあります。
退職日と最終出社日の決め方
有給休暇をまとめて使う場合、最後に出社する日(最終出社日)のあとに有給休暇が続き、その最後の日が退職日になります。
| 予定の例 | 日付 |
|---|---|
| 上司に退職を伝える | 5月中旬 |
| 引き継ぎ | 5月中旬〜6月12日 |
| 最終出社日 | 6月12日 |
| 有給休暇(残り12日分。土日を除く) | 6月15日〜6月30日 |
| 退職日 | 6月30日 |
| 転職先の入社日 | 7月1日 |

上の例のように、転職先の入社日から逆算して、引き継ぎの期間と有給休暇の日数を入れると、無理のない予定が立てられます。
転職先の入社日は、退職日の翌日以降にするのが一般的です。引き継ぎ資料の作り方は「退職の引き継ぎのやり方」で紹介しています。
キャリ鉄
編集部
有給休暇を使うことは権利ですが、引き継ぎをしっかり終えてから休むほうが、気持ちよく辞められます。「引き継ぎの計画」と「有給休暇の予定」をセットで上司に見せると、話がスムーズに進みますよ。
上司への伝え方【例文】
退職日を相談するときに、有給休暇の使い方も一緒に伝えましょう(例文はキャリ鉄編集部のオリジナルです)。
退職日についてご相談させてください。引き継ぎは6月12日までに終えられるよう、担当の案件ごとに資料をまとめて進めます。そのうえで、残っている有給休暇12日を6月15日から使わせていただき、6月30日付けで退職させていただきたいと考えております。
メールで改めて送るときは、次のようにまとめると、記録にも残ります。
件名:退職日と有給休暇の取得予定について
〇〇部長
お疲れさまです。〇〇です。本日はお時間をいただきありがとうございました。
本日ご相談した予定を、念のためお送りします。
・最終出社日:6月12日
・有給休暇:6月15日〜6月30日(12日)
・退職日:6月30日
引き継ぎの進め方は、別途資料にまとめてご相談させてください。よろしくお願いいたします。
退職の切り出し方は「退職の伝え方」、退職届の書き方は「退職届・退職願の書き方」で紹介しています。
「有給は使えない」と言われたときの対応
- 理由を確かめる:「人手が足りない」なら、引き継ぎの計画を見直して、使う時期を相談する
- 引き継ぎの計画を示す:最終出社日までに何を終えるかを、書面で見せる
- やり取りを記録する:相談の内容や返事は、メールなどで残しておく
- 社内で解決しなければ相談する:人事や、都道府県労働局などの「総合労働相談コーナー」(予約不要・無料)に相談する
「退職する人には有給休暇を使わせない」という対応は、法律の決まりに合いません。ひとりで抱えこまず、総合労働相談コーナー(厚生労働省)に相談しましょう。
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よくある質問
使い切れなかった有給休暇は、買い取ってもらえますか?
有給休暇の買い取りは、法律で決まっているものではありません。退職のときに残った分を買い取るかどうかは、会社によってちがいます。就業規則や人事に確かめましょう。
有給消化中に、転職先で働き始めてもいいですか?
有給消化中は、まだ前の会社に在籍しています。前の会社の就業規則で、ほかの会社で働くことが制限されていることもあるので、入社日は退職日の翌日以降にするのが安心です。
有給休暇の日数が、明細に書いてありません。
勤怠システムや人事で確かめられます。人事に聞くときは、「退職日の相談のため、残っている有給休暇の日数を教えていただけますか」と聞けば大丈夫です。
有給休暇を使うと、ボーナスや退職金に影響しますか?
ボーナスや退職金の計算のしかたは、会社ごとの規程で決まっています。気になる場合は、就業規則や退職金の規程を確かめましょう。
まとめ:有給消化は「残りの日数」と「引き継ぎの計画」をセットで相談
- 有給休暇は退職前でも使える。会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合の時季の変更だけ
- 日数は勤続年数で決まる(6か月で10日〜6年6か月以上で20日)。使わない分は2年で消え、最大40日
- 有給消化中も給料は支払われる。計算のしかたは就業規則で確かめる
- 転職先の入社日から逆算して、最終出社日・有給休暇・退職日を決める
- 断られたら、理由を確かめ、引き継ぎ計画を示し、記録を残し、総合労働相談コーナーに相談
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参考


