【言い換え表つき】公務員から民間への転職は難しい？｜失業保険がない注意点・志望動機の例文
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公務員から民間企業への転職はできますが、公務員は原則として雇用保険の対象外なので、辞めたあとに失業保険（基本手当）を受け取れない点に注意が必要です。
公務員から民間への転職は、辞める前に次の仕事を決める「在職中の転職活動」が基本です。
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この記事でわかること
- 公務員から民間への転職が難しく感じやすい理由
- 辞める前に知っておきたい民間とのちがい（失業保険・退職手当・求職の決まり）
- 在職中に進める5つのステップ
- 公務員の仕事を民間の言葉にする言い換え表
- 志望動機・転職理由の例文と、後悔しないための確認リスト
目次
公務員から民間への転職は難しい？
公務員から民間への転職は、20代なら十分にできます。ただ、次のような点で「難しい」と感じる人がいます。
| 難しく感じやすい点 | 理由 | どうする |
|---|---|---|
| 経験をうまく伝えられない | 窓口・調整・予算などの仕事を、民間で通じる言葉にしにくい | 下の「言い換え表」で、成果と工夫を言葉にする |
| 利益や営業の経験がない | 売上や利益の目標で働いたことがない | 仕事の改善・効率化・人を動かした経験を示す。未経験の職種は、若い人を育てる前提の求人に応募する |
| 民間の選考に慣れていない | 職務経歴書や、民間の面接の進み方を知らない | 転職の書類と面接の基本を先に押さえる |
| 辞めたあとの生活が不安 | 失業保険がない（次の章） | 在職中に転職先を決めてから辞める |
20代の未経験の転職の進め方は「20代の未経験転職は難しい？」でも紹介しています。
辞める前に知っておきたい、民間とのちがい
失業保険（基本手当）は、原則として受け取れない
雇用保険法第6条では、国や都道府県・市町村などに雇われている人のうち、辞めたときに別の法令や条例などで受け取る給与が、雇用保険の給付を上回ると認められる人は、雇用保険の対象外とされています。
公務員の多くはこれに当たるため、民間の会社員のように、辞めたあと失業保険を受け取ることは原則としてできません。
その代わり、国家公務員には「失業者の退職手当」というしくみがあります（国家公務員退職手当法第10条）。
これは、勤続12か月以上で辞めた人の退職手当が、雇用保険の基本手当にあたる額に満たないときに、その差にあたる分を受け取れるものです。
地方公務員の退職手当は自治体の条例で決まっているので、勤め先の規則や人事担当で確かめましょう。
辞めてから転職先を探すと、収入のない期間が長くなるおそれがあります。できるだけ、在職中に次の仕事を決めてから辞めましょう。
退職手当（退職金）の見込み額を確かめる
公務員の退職手当は、勤続年数や辞める理由によって計算されます。若いうちに辞める場合の見込み額は、人事担当や共済組合で確かめておきましょう。
民間の退職金のしくみとのちがいは「退職金は自己都合でももらえる？」で紹介しています。
国家公務員は、仕事で関わる企業への求職に決まりがある
国家公務員法第106条の3では、国家公務員が在職中に、仕事の上で利害関係がある企業に対して、辞めたあとにその企業に就くことを目的に、自分の情報を伝えたり、地位に就くことを求めたりすることを制限しています。
ただし、意思決定の権限を実質的に持たない官職などは対象外とされています。自分が当てはまるかは、職場の人事担当で確かめましょう。
健康保険・年金の切りかえ
公務員の健康保険は共済組合です。辞めたあとの健康保険・年金の手続きは、共済組合と転職先の案内にしたがって進めます。
辞めてから入社まで空く場合の手続きの考え方は「退職後の手続き一覧」が参考になります。
転職先の企業は、中途採用で何を重視している？国の調査でみる
国の調査では、総合職を中途採用した企業のうち79.5%が「コミュニケーション能力」を、66.1%が「募集の職種や業務の経験」を重視していました（2025年の調査）。
最初の見出しの表にある「経験をうまく伝えられない」は、転職先の企業が何を見ているかが分かると、整理しやすくなります。
厚生労働省の委託調査（令和6年度、2025年3月の報告書）は、過去3年間に中途採用・経験者採用の活動をした企業に、採用で重視した経験・能力を複数回答で聞いています。総合職では、コミュニケーション能力が79.5%、募集の職種や業務の経験が66.1%、仕事に主体的に取り組む姿勢が61.5%でした。
人材のタイプで、重視される点は変わります。高度専門職では、募集の職種や業務における専門スキルが73.2%、募集の職種や業務の経験が70.7%と高く、現業職でもコミュニケーション能力は68.6%でした。
ただし、この調査は、公務員から民間への転職者に限った調査ではなく、「この点を答えれば通る」という意味でもありません。
- 企業が「重視した」と答えた項目の割合（複数回答）で、実際の合否の決め手や点数ではありません。選択肢に「志望動機」「人柄」「年齢」などはなく、この図からは比べられません
- 対象は、2025年1〜2月のアンケートに答えた企業2,417社のうち、中途採用の活動をした企業です。人材のタイプによって企業の数が違います（総合職1,267社・高度専門職611社など）
- 「同じ業種の経験」は、総合職で53.4%、高度専門職で67.4%です。異業種からの転職が不利かどうかは、この図からは分かりません
- 職務経歴書に書く経験は、求人票の「求める経験・能力」を読んでから選び、この記事の言い換え表で言葉にしましょう
在職中に進める5つのステップ
- 辞めたい理由と、次にしたいことを書き出す：公務員の何が合わないのか、民間で何をしたいのかを分ける
- 経験を民間の言葉に言い換える：下の言い換え表で、職務経歴書の材料を作る
- 応募先を選ぶ：自分の経験が生きる仕事と、新しく挑戦したい仕事の両方から探す
- 書類・面接の準備をして応募する：平日の面接は、休暇の使い方を早めに考えておく
- 内定が出てから退職を伝える：退職の時期は、引き継ぎと、職場の手続きに合わせて相談する
民間企業の求人の探し方や選考の進め方を、転職エージェントに相談しながら進める方法もあります。
働きながらの時間の作り方と面接日の調整は「在職中の転職活動の進め方」、辞めるときの引き継ぎは「退職の引き継ぎのやり方」で紹介しています。
公務員の仕事を、民間の言葉に言い換える
職務経歴書では、公務員の仕事を「何を任され、どう工夫して、どうなったか」で書きます。言い換えの例は、次のとおりです（例はオリジナルです）。
| 公務員の仕事 | 民間で伝わる言い方 | 書き方の例 |
|---|---|---|
| 窓口対応 | 顧客対応・問い合わせ対応 | 1日平均〇件の窓口対応を担当。よくある質問を一覧にして、待ち時間を短くした |
| 関係部署・住民との調整 | 社内外の関係者との調整 | 〇つの部署と住民団体の意見をまとめ、事業の開始時期を予定どおりに進めた |
| 予算の作成・執行 | 予算管理・コスト管理 | 年間〇万円の事業予算を管理し、見積もりの見直しで〇%削減した |
| 制度・法令にもとづく審査 | ルールにもとづく審査・チェック | 月〇件の申請を審査し、確認の手順を作ってミスを減らした |
| イベント・広報 | 企画・プロモーション | 〇人が参加するイベントを企画し、SNSでの告知で参加者を前年より増やした |
数字は、自分の実際の仕事にもとづいて書きます。職務経歴書の書き方全体は「職務経歴書の書き方」で紹介しています。
志望動機・転職理由の例文
公務員を辞める理由は、不満ではなく「次にやりたいこと」で伝えます。例文はオリジナルです。
市役所の窓口担当から、IT企業のカスタマーサポートへ
市役所の窓口で、手続きの説明を4年間担当しました。説明の資料を作り直して、同じ質問を減らせたことにやりがいを感じた一方で、決まった制度の中では、仕組みそのものを良くすることに限界も感じました。お客様の声をもとにサービスを改善していける御社で、説明のわかりやすさを強みに、利用者の困りごとを減らしたいと考えています。
県庁の企画担当から、メーカーの企画職へ
県庁で、地元の産業を紹介するイベントの企画を担当し、地域の企業の方と一緒に準備を進めました。その中で、ものづくりの現場の工夫を、もっと多くの人に届けたいと思うようになりました。関係者の意見をまとめて企画を形にしてきた経験を活かし、御社の商品の魅力を伝える企画に関わりたいです。
「なぜ公務員を辞めるのか」と聞かれたら
公務員の仕事では、決められた制度を正しく運用する力が身につきました。これからは、成果が数字で見える環境で、自分で考えて改善する仕事に挑戦したいと考え、転職を決めました。
転職理由の伝え方は「転職理由・退職理由の答え方」、志望動機の作り方は「転職の志望動機の書き方」でくわしく紹介しています。
後悔しないために、辞める前に確かめたいこと
- 年収：月給だけでなく、賞与・手当・残業代をふくめた年収で比べる
- 休みと働き方：年間休日・有給休暇の取りやすさ・残業時間・転勤の有無
- 福利厚生：住宅手当や、家族に関する手当など、今あるものが転職先にもあるか
- 退職手当の見込み額と、辞める時期（年度の途中か、年度末か）
- ローンを組む予定：住宅ローンなどは、勤続年数や勤め先で審査が変わることがある。予定があるなら、転職の前後どちらで組むか考えておく
休みや働き方を、会社どうしで数字で比べたいときは、国のデータで約1.9万社を比べられる「企業検索（鉄人スコア）」も使えます。
既卒・転職の人向けオープンチャット
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よくある質問
公務員を辞めたら、失業保険はもらえませんか？
公務員の多くは雇用保険の対象外なので、原則として失業保険（基本手当）は受け取れません。
国家公務員には、条件を満たすと「失業者の退職手当」を受け取れるしくみがあります。地方公務員は、自治体の規則で確かめましょう。
公務員から民間への転職は、何歳までにしたほうがいいですか？
決まった年齢の上限はありません。会社が募集で年齢を条件にすることは、法律で原則禁止されています（労働施策総合推進法 第9条）。
若い人だけを対象にできる例外は、期間の定めのない雇用で、仕事の経験を求めず、新卒と同じ扱いで募集するなど、条件がそろった場合に限られます（施行規則 第1条の3、くわしくは20代の未経験転職の記事）。
未経験の職種に挑戦したいなら、迷っているうちに年齢が上がらないよう、早めに動き始めるのも一つの考え方です。
転職活動をしていることは、職場に伝えるべきですか？
内定が出るまでは、伝える必要はありません。退職の意思は、内定が出て入社日が決まってから、上司に伝えましょう。
国家公務員で、仕事で関わる企業に応募する場合は、求職の決まりに当たらないかを先に確かめてください。
公務員の経験は、民間で評価されますか？
調整力・正確な事務処理・ルールを守った運用などは、民間でも生かせる力です。言い換え表を参考に、具体的な工夫と結果で伝えましょう。
まとめ：公務員から民間への転職は「在職中に決める」
- 公務員は原則として雇用保険の対象外。辞めたあと失業保険を受け取れないので、在職中に転職先を決める
- 国家公務員には「失業者の退職手当」のしくみがある。地方公務員は自治体の規則で確かめる
- 国家公務員は、仕事で利害関係がある企業への在職中の求職に決まりがある
- 公務員の仕事は「窓口対応→顧客対応」「調整→関係者調整」のように、民間の言葉に言い換えて伝える
- 転職理由は不満ではなく「次にやりたいこと」で伝える
- 辞める前に、年収・休み・福利厚生・退職手当の見込み額を比べる
参考
