【20代】教員から民間企業への転職｜辞める時期・伝え方・教員免許・言い換え例文

教員（学校の先生）から民間企業への転職は、学年が終わる3月末に辞められるよう、在職中に次の仕事を決めて進めるのが基本です。

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公立の先生は地方公務員なので、辞めたあとに失業保険を原則として受け取れないことにも注意が必要です。

この記事では、教師ならではの「辞める時期」「教員免許」「経験の伝え方」にしぼって、20代向けにまとめます。

目次

1. 教員から民間への転職は難しい？「転職のため」に辞める先生は増えている
2. 公立の先生と私立の先生で、辞めるときに変わること
   • 公立の先生は、失業保険を原則として受け取れない
   • 私立の先生は、就業規則で退職の決まりを確かめる
   • 講師（臨時的任用・非常勤）として働いている人
3. 辞める時期は年度末が基本。管理職に伝えるタイミング
   • 4〜9月：辞めたい理由と、経験を整理する
   • 10〜1月：応募して、面接を受ける
   • 内定が出たら：すぐに管理職に相談する
   • 年度の途中で辞めたくなったら
4. 先生から転職しやすい仕事の例
5. 教員免許は民間で生かせる？免許の扱いと履歴書の書き方
   • 自分から辞めても、教員免許は失効しない
   • 教員免許が法律で必要なのは、学校で教えるとき
   • 履歴書の「免許・資格」欄には、正式な名前で書く
6. 先生の経験を、民間の言葉に言い換える
7. 志望動機・転職理由の例文（先生から民間へ）
   • 「先生に戻りたくなりませんか？」への答えも用意する
8. よくある質問
   • 教員1年目・2年目でも転職できますか？
   • 一度辞めたあと、先生に戻ることはできますか？
   • 在職中の転職活動で、気をつけることは？
   • 民間に転職すると、給料は下がりますか？
   • 体調をくずして休職中です。転職を考えてもいいですか？
9. まとめ：教員からの転職は「年度末から逆算」して在職中に
10. 参考

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教員から民間への転職は難しい？「転職のため」に辞める先生は増えている

• 学校の言葉で話す「学級経営」「校務分掌」などは、民間の面接官には伝わりにくい
• 辞める時期が年度末に寄る担任や教科の担当は年度ごとに決まるので、入社の時期を合わせる工夫がいる
• 平日の昼は動きにくい授業があるので、面接の日程は長期休みやオンラインも使って調整する

文部科学省の「学校教員統計調査」（令和7年度の中間報告）によると、令和6年度（2024年4月〜2025年3月）に公立の小学校・中学校・高等学校を「転職のため」に辞めた先生は、合わせて5,080人でした。

9年前の平成27年度（3,097人）の約1.6倍です。

公立の小・中・高校を「転職のため」に辞めた先生の数

平成27年度3,097人

平成30年度3,491人

令和3年度4,037人

令和6年度5,080人

この統計には、転職先が民間企業かどうかまでは出ていません。ただ、先生を辞めてほかの仕事に移る人は、めずらしくないことは読み取れます。

それでも「難しい」と感じやすいのは、上の3つのような、先生の仕事ならではの事情があるからです。

どれも、準備で乗りこえられるものです。とくに「先生の経験をどう伝えるか」で、書類や面接の結果は大きく変わります。

20代で経験のない職種に挑戦するときの考え方は「20代の未経験転職は難しい？」で紹介しています。

公立の先生と私立の先生で、辞めるときに変わること

同じ「先生」でも、公立と私立では立場がちがいます。公立学校の先生は地方公務員（教育公務員特例法第2条の「教育公務員」）で、私立学校の先生は学校法人に雇われている職員です。

項目	公立の先生	私立の先生
失業保険（雇用保険の基本手当）	原則として受け取れない	条件を満たせば受け取れる
加入している共済	公立学校共済組合	私学共済（私立学校教職員共済）
残業の扱い	残業代のかわりに教職調整額	学校の給与の決まりによる（給特法は対象外）
退職の手続き	校長に相談し、教育委員会の決まりで進める	学校法人の就業規則で進める

公立の先生は、失業保険を原則として受け取れない

雇用保険法第6条第6号では、国や自治体に雇われる人のうち、辞めたときに別の決まりで受け取る給与が雇用保険の給付を上回る人を対象外としています。公立の先生の多くはこれに当たります。

辞めてから転職先を探すと、収入のない期間ができてしまいます。在職中に次の仕事を決めてから辞めましょう。

失業保険のかわりになる退職手当のしくみや、公務員ならではの注意点は「公務員から民間への転職」でくわしく紹介しています。

私立の先生は、就業規則で退職の決まりを確かめる

学校法人に雇われている先生は、雇用保険の対象外（第6条）に当たらないので、週20時間以上働くなどの条件を満たしていれば雇用保険に入っています。辞めたあとも、条件を満たせば基本手当を受け取れます。

退職の申し出は、民法第627条では、期間の定めのない雇用なら申し出から2週間で終わるとされています。

ただし、学校の就業規則に「何か月前までに申し出る」と決まっていることがあるので、先に確かめて、早めに相談しましょう。

講師（臨時的任用・非常勤）として働いている人

講師の人は、雇われ方によって、雇用保険や退職手当の扱いが正規の先生とちがうことがあります。辞める前に、勤め先の事務の担当者に確かめておきましょう。

辞める時期は年度末が基本。管理職に伝えるタイミング

小学校・中学校・高校の学年は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わります（学校教育法施行規則第59条。中学校・高校にも準用）。

学級担任や教科の担当も年度ごとに決まるので、3月31日に辞めて4月1日に入社する形が、学校にも自分にも区切りのよい形です。

4〜9月：辞めたい理由と、経験を整理する

まず、先生の仕事の何が合わないのか、次に何をしたいのかを分けて書き出します。そのうえで、この記事の「言い換え」の章を参考に、職務経歴書の材料をそろえましょう。

授業のない夏休みなどの長期休みは、書類づくりや情報集めに使いやすい時期です。

10〜1月：応募して、面接を受ける

応募するときは、4月1日の入社を希望していることを最初に伝えます。すぐに入社できる人を探している求人では合わないこともあるので、入社時期を相談できるかを確かめましょう。

面接は、授業のない時間帯・冬休み・オンライン面接も使って調整します。

内定が出たら：すぐに管理職に相談する

退職の意思は、内定が出て入社日が決まってから、まず校長・教頭などの管理職に伝えます。

次の年度の担任や分担は、新しい年度が始まる前に決める必要があるので、内定が出たら、できるだけ早く伝えると、学校も子どもたちも困りにくくなります。

政令指定都市をのぞく市町村立の小・中学校の先生は、任命権が都道府県の教育委員会にあります。

また、市町村の教育委員会の内申をもとに進退が決まるしくみです（地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第37条・第38条）。

退職願の出し方や期限は、教育委員会や学校法人ごとに決まっているので、管理職に確かめましょう。

ボーナスや社会保険から見た退職日の考え方は「転職のタイミングはいつがいい？」で紹介しています。

年度の途中で辞めたくなったら

体調をくずしているときなど、年度末まで待つのがつらい場合もあります。年度の途中で辞めることになっても、まず管理職に相談し、引き継ぎの方法を一緒に考えましょう。

眠れない・食べられないといった状態が続くときは、転職より先に、医師や相談窓口に相談してください（相談先は「よくある質問」の最後にのせています）。

先生から転職しやすい仕事の例

先生の経験は、「教える」「人を育てる」「相手に合わせて説明する」仕事で生かしやすいです。代表的な転職先の例をまとめました（順位ではありません）。

仕事の例	生かしやすい経験	確かめたいこと
教育の会社（学習塾・教材・教育サービス）	授業・教材づくり・保護者との面談	授業のある時間帯（放課後・土日など）と休み
人事・研修	教える・育てる・面談する	未経験なら、採用や研修の補助から始まることもある
営業（法人向け・教育関連など）	わかりやすい説明・相手の話を聞く力	売上などの目標の決め方と、評価のしかた
事務・カスタマーサポート	成績や書類の正確な処理・問い合わせへの対応	担当する仕事の範囲
IT（教育系のIT企業・エンジニアなど）	授業でタブレットなどを使った経験	未経験なら、学び始めていることを示す

どの方向にするか迷うときは、「教える・育てる」を仕事で続けたいかから考えると、しぼりやすくなります。

自分に向く仕事のタイプは、キャリ鉄の「適職診断」（24問・約3分、登録なし）でも確かめられます。8つのタイプのうち、教育・人事の仕事が近い人には「育てる鉄人」が出ます。

教育業界の会社や学校法人を、残業や有給の取りやすさなど国のデータで比べたいときは「教育業界のホワイト企業ランキング」が参考になります。

教員から民間へ移るか迷う段階なら、ヒアリングで希望のキャリアを聞き、合う転職エージェントを紹介してくれるサービスもあります。

教員免許は民間で生かせる？免許の扱いと履歴書の書き方

自分から辞めても、教員免許は失効しない

教員免許更新制は、2022年（令和4年）7月1日に発展的に解消されました。

文部科学省によると、その時点で有効だった免許状は、手続きなしで有効期限のない免許状になっています。それ以降に授与された免許状にも、有効期限はありません。

免許状が効力を失うのは、懲戒免職の処分を受けたときなど、教育職員免許法第10条に決められた場合です。

自分から退職して民間企業に移るだけなら、免許状はそのまま持ち続けられるので、将来、先生に戻る道も残ります。

教員免許が法律で必要なのは、学校で教えるとき

教育職員免許法では、学校教育法第1条の学校（幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校など）の先生は、免許状を持っていなければならないとされています（第2条・第3条）。私立学校の先生も同じです。

学習塾や会社の研修は、この「学校」に入らないので、教員免許は法律で決まった条件ではありません。

民間の会社では、免許そのものより、教えるための勉強をして、実際に教えてきたことの証明として伝えると生きてきます。

履歴書の「免許・資格」欄には、正式な名前で書く

免許状は、学校の種類ごとに「専修」「一種」「二種」に分かれ、中学校・高校は教科ごとに授与されます（教育職員免許法第4条）。

履歴書には、免許状に書かれているとおりの名前で書きましょう（記入例は架空）。

2019年3月　中学校教諭一種免許状（英語）取得
2019年3月　高等学校教諭一種免許状（英語）取得

年月は、免許状に書かれた授与の日付にそろえます。

先生の経験を、民間の言葉に言い換える

職務経歴書や面接では、学校の言葉をそのまま使わず、民間の仕事で通じる言葉に言い換えます。言い換えの例は次のとおりです（例は編集部のオリジナルで、数字は架空）。

先生の仕事	民間で伝わる言い方	書き方の例
授業・教材づくり	説明力・資料作成	2年生4クラスの英語を担当。小テストの結果を見て、説明の順番と教材を毎週見直した
学級担任	チームの運営・目標の管理	35人の学級を担任。係の役割と週1回の振り返りを決め、提出物の遅れを減らした
保護者対応・面談	顧客対応・関係者との調整	年2回の面談と電話で家庭と方針をすり合わせ、問題を早めに共有した
校務分掌（行事・進路など）	企画・プロジェクトの運営	体育祭の運営担当として、教員10人の分担と当日の進行表を作った
成績処理・書類	正確な事務処理・データ管理	表計算ソフトで成績を管理し、集計の手順をそろえてミスを防いだ

表の数字は架空なので、自分が担当した人数や回数に置きかえてください。「何人を相手に、何を工夫して、どうなったか」まで書くと、民間の採用担当者にも仕事の大きさが伝わります。

職務経歴書の形やテンプレートは「職務経歴書の書き方」で紹介しています。

志望動機・転職理由の例文（先生から民間へ）

先生を辞める理由は、不満ではなく「次にやりたいこと」で伝えます。例文は編集部のオリジナルです。

中学校の英語の先生から、教材の会社へ

中学校で4年間、英語を教えてきました。生徒がつまずく所に合わせてプリントを作り直すうちに、一つの教室だけでなく、もっと多くの学習者に届く教材を作りたいと考えるようになりました。授業で生徒の反応を見ながら改善してきた経験を生かし、使う人の目線に立った教材づくりに関わりたいです。

小学校の先生から、会社の人事（研修）へ

小学校の担任として、子ども一人ひとりの得意なことを見つけ、役割を任せて育てることにやりがいを感じてきました。これからは、働く大人が成長できる環境づくりに関わりたいと考えています。相手に合わせて説明を変える力と、面談で話を引き出す力を、新入社員の研修や面談で生かしたいです。

高校の先生から、法人営業へ

高校で進路指導を担当し、生徒や保護者の希望を聞きながら、進路の選択肢を説明してきました。納得して選んでもらうことにやりがいを感じる一方で、自分の提案が成果として見える仕事に挑戦したいと考えるようになりました。説明のわかりやすさと粘り強さを生かし、お客様の課題に合わせた提案をしたいです。

「先生に戻りたくなりませんか？」への答えも用意する

先生から転職する人は、長く働いてくれるかを確かめる質問への答えを用意しておくと安心です。

教える仕事にはやりがいを感じていましたが、これからは〇〇の仕事で経験を積みたいと考え、転職を決めました。先生として相手に合わせて説明してきた経験は、御社の〇〇の仕事で生かせると考えています。

よくある質問

教員1年目・2年目でも転職できますか？

転職できます。1〜2年目でも、社会人としての基本や、授業・担任の経験は伝えられます。短い期間で辞める理由は、次にやりたいことと結びつけて説明しましょう。

一度辞めたあと、先生に戻ることはできますか？

戻る道はあります。自分から退職しただけなら教員免許は失効しないので、教員採用選考をもう一度受けられます。

年齢の条件や選考の方法は自治体・学校ごとにちがうので、募集要項で確かめましょう。

在職中の転職活動で、気をつけることは？

公立の先生は、地方公務員法第35条で、勤務時間中は職務に専念する義務があります。応募書類づくりや面接は、勤務時間外や休暇を使って進めましょう。勤め先に独自の決まりがないかも、確かめておくと安心です。

民間に転職すると、給料は下がりますか？

転職先と職種しだいです。

公立の先生には、残業代（時間外勤務手当）が出ないかわりに、給料月額の一定の割合の「教職調整額」が支給されています（給特法第3条。幼稚園をのぞき、2026年は5%で、2031年に10%まで段階的に上がります）。

民間の会社では、法定の時間をこえて働いた分に割増賃金が支払われる（労働基準法第37条）ので、月給だけでなく、残業代・手当・賞与をふくめた年収で比べましょう。

体調をくずして休職中です。転職を考えてもいいですか？

まずは治療と休養を優先し、転職活動を始める時期は主治医と相談しましょう。休職中の扱いや収入のことは、勤め先と共済組合で確かめられます。

つらい気持ちが続くときは、厚生労働省の「こころの耳」で、電話・SNS・メールの相談窓口を探せます。

まとめ：教員からの転職は「年度末から逆算」して在職中に

• 公立の小・中・高校を「転職のため」に辞めた先生は、令和6年度に5,080人（9年前の約1.6倍）
• 公立の先生は原則として失業保険を受け取れない。私立の先生は条件を満たせば受け取れる
• 学年は3月31日に終わるので、年度末に辞めて4月1日に入社する形が区切りやすい
• 内定が出たら、すぐに管理職へ。退職願の出し方は教育委員会・学校法人の決まりで確かめる
• 自分から辞めても教員免許は失効しない。履歴書には免許状どおりの名前で書く
• 授業・担任・保護者対応は「説明力・チームの運営・関係者との調整」などに言い換えて伝える

参考