【民間から転職】公務員の中途採用｜経験者採用・氷河期世代の試験、年齢・倍率・給与

民間から公務員への中途採用は、国家公務員なら「経験者採用試験」など主に3つの入口、地方公務員なら自治体ごとの「経験者採用」があり、年齢の条件は試験・自治体ごとに決まっています。

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人事院の実施状況では、2026年度の経験者採用試験（係長級〔事務〕）の申込者は1,711人でした。

総務省の調査では、令和6年度に中途採用試験を行った地方公共団体は、全国1,789団体のうち1,201団体で、経験者採用試験で採用された人は7,627人です。

この記事は、民間で働いている人が公務員に転職するときの採用のしくみを、人事院・総務省・内閣人事局の資料と法令の原文で確かめてまとめています。

目次

1. 公務員の中途採用にはどんな入口がある？国家公務員は主に3つ、地方公務員は自治体ごと
2. 公務員の中途採用は何歳まで？試験ごと・自治体ごとの年齢の条件
3. 40代・50代でも受けられる？就職氷河期世代の採用（国家公務員・地方公務員）
   • 国家公務員：中途採用者選考試験（就職氷河期世代）
   • 国家公務員：経験者採用試験も、受験案内に年齢の上限は書かれていない
   • 地方公務員：総務省の調査でみる氷河期世代の採用
4. 国家公務員の経験者採用試験（係長級）とは？2026年度の区分・試験内容・日程
   • 府省合同A区分とB区分は、仕事の中身がちがう
   • 試験の内容：第1次は基礎能力試験と経験論文、第2次は人物試験
   • 最終合格のあと：官庁訪問を経て採用が決まる
5. 倍率・難易度は？公式の数字でみる応募から採用まで
6. 地方公務員の経験者採用は？自治体の募集要項で確かめる5つのこと
7. 公務員の中途採用の給与は？職歴の扱いと、民間との比べ方
8. 志望動機・面接・対策は？経験論文と職歴書の整理から始める
   • 経験論文・職歴書は、4つのステップで準備する
   • 志望動機は「なぜ公務か」「なぜこの府省・自治体か」「何を生かすか」を分ける
   • 面接と対策：人事院が公開している資料を使う
   • 在職中に受けるときの日程
9. よくある質問
   • 公務員の中途採用は、何歳まで受けられますか？
   • 40代・50代でも、公務員の中途採用は受けられますか？
   • 筆記試験なしで、公務員の中途採用を受けられますか？
   • 民間での職歴は、給与（職歴加算）にどう反映されますか？
   • 公務員の中途採用に、有利な資格はありますか？
   • 経験者採用試験と、経歴不問の中途採用試験は、何がちがいますか？
10. まとめ：公務員の中途採用は「入口と受験資格を、試験ごとに確かめる」
11. 参考

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公務員の中途採用にはどんな入口がある？国家公務員は主に3つ、地方公務員は自治体ごと

国家公務員への転職方法は、人事院のページで案内されている内閣人事局の資料によると、主に「選考採用」「経験者採用試験」「係員の採用試験」の3つです。

各府省等で合わせて年間2,000名以上を採用する、とも書かれています。

• 選考採用：各府省等が行う採用で、全国各地や海外の国の機関で随時募集しています。主に書類選考や面接で進み、事前対策が必要な筆記試験はない、と案内されています。募集は、内閣人事局の公募情報一覧や各府省の採用ページで探します
• 経験者採用試験：民間企業等での実務経験がある人を、国の機関の係長級以上の官職に採用するための、人事院の試験です
• 係員の採用試験：係長級より前の段階の「係員」を採用する試験です。民間などから転職する人が受けられるものには、就職氷河期世代の中途採用者選考試験と、一般職試験の社会人試験（係員級）があります（人事院のページには、法務教官・刑務官・入国警備官の「社会人」区分の試験も載っています）

地方公務員は、都道府県や市区町村などが自治体ごとに募集します。

総務省は、民間企業に勤務する等一定の社会経験を有する者を対象とした採用試験を「経験者採用試験」、主に新卒者を対象にした試験と経験者採用試験のどちらでもない採用試験を「経歴不問の中途採用試験」と分けて調べています。

公務員の中途採用は何歳まで？試験ごと・自治体ごとの年齢の条件

民間企業の求人とは、年齢のルールの決まり方がちがいます。

民間企業の募集の年齢ルールと例外は「20代の未経験転職は難しい？」で紹介しています。

国家公務員の中途採用の受験資格は、試験ごとに次のとおりです（2026年度の受験案内）。

入口	2026年度の受験資格
経験者採用試験（係長級〔事務〕）府省合同A	大学（短大を除く）を卒業した日、または大学院を修了した日のうち、最も古い日から2年を経過した人
同 府省合同B	次のいずれかの日から、それぞれの年数を経過した人（大学卒業から7年、大学院修了から5年、短大などの修了から9年、高校卒業から11年、義務教育修了から14年など）
就職氷河期世代の選考試験	1966年4月2日〜1986年4月1日生まれの人
社会人試験（係員級）	2026年4月1日に40歳未満の人（高校を2024年3月31日以前に卒業した人など）

経験者採用試験（係長級〔事務〕）は、受験案内に年齢の上限が書かれていません。

受験資格は、年齢ではなく学校を卒業・修了してからの年数で示されています（このほか、日本国籍がない人など、受験できない人の条件もあります）。

社会人試験（係員級）は、2026年度は事務、農業、林業の各区分と、技術区分の九州地域が休止で、技術などの区分で実施されています。

20代の人は、中途採用の試験のほかに、一般職試験（大卒程度）も、2026年度は（教養区分以外の区分で）1996年4月2日〜2005年4月1日生まれの人が受験できました（それ以降の生まれは、大学卒業〔見込み〕などが条件でした）。

地方公務員は、採用試験を行う人事委員会等（人事委員会がない団体は任命権者）が、受験の資格を「職務の遂行上必要であつて最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件」として定めます（地方公務員法 第19条）。

年齢の上限や下限があるか、何歳かは、自治体と試験ごとにちがうので、募集要項で確かめます。

就職氷河期世代の採用については、総務省が2026年7月9日の通知で、受験資格の上限年齢の引上げなどを含む取組を自治体にお願いしています。

40代・50代でも受けられる？就職氷河期世代の採用（国家公務員・地方公務員）

40代・50代の人が使いやすいのは、就職氷河期世代を対象にした試験と、受験資格に年齢の上限が書かれていない試験です。

国家公務員：中途採用者選考試験（就職氷河期世代）

人事院が行う、係員の選考試験です。第1次選考（筆記試験）を人事院、第2次選考（採用面接等）を各府省が行います。

2026年度の内容は、次のとおりです（人事院の受験案内と、2026年10月時点の実施状況）。

• 受験資格：1966年4月2日〜1986年4月1日生まれの人
• 仕事：事務（氷河期）区分は、各官署で一般の行政事務に従事。技術（氷河期）区分と刑務官（氷河期）区分もある
• 採用予定数：25区分で合計179名（人事院のページと実施状況。5月の受験案内には177名とあります）
• 第1次選考（2026年9月6日）：基礎能力試験（40題・1時間30分）と作文試験（50分）。問題は高等学校卒業程度
• 第2次選考：各府省の採用面接等（10月29日〜11月11日の予定）。合格者の発表は11月18日
• 採用日：2026年12月以降

実施状況では、申込者が5,116人、第1次選考の通過者が1,263人でした。人事院のページには「2025年度は未実施」とも書かれています。

毎年あるとは限らないので、実施の有無と日程は、人事院の採用情報で確かめます。

国家公務員：経験者採用試験も、受験案内に年齢の上限は書かれていない

経験者採用試験（係長級〔事務〕）の受験案内の受験資格には、年齢の上限が書かれていません。40代・50代でも、卒業・修了後の年数などの条件を満たせば、受験資格があります。

経験論文では、これまでの職務経験が問われます（くわしくは「志望動機・面接・対策は？」の章）。

地方公務員：総務省の調査でみる氷河期世代の採用

総務省の調査（令和7年度）では、全国1,789団体のうち、次のようになっています。

• 39歳〜54歳（令和7年4月1日時点）の人の一部または全部が受験できる中途採用試験（就職氷河期世代に限った試験と、主に新規学卒者向けの試験は除く）を行った団体は1,100団体（61.5%）。採用は12,960人で、うち就職氷河期世代（39歳〜54歳）は3,813人
• 就職氷河期世代に限った中途採用試験を行った団体は41団体（2.3%）で、採用は167人。令和6年度は82団体・530人

どの自治体が、どの年齢の人を対象に募集するかは、毎年同じとは限りません。気になる自治体の採用ページで、年齢の条件を確かめましょう。

国家公務員の経験者採用試験（係長級）とは？2026年度の区分・試験内容・日程

経験者採用試験は、民間企業等での実務経験がある人を、国の機関の係長級以上の官職に採用するための人事院の試験です。

事務の係長級（府省合同A・B）のほかに、技術系の係長級や国税庁（国税調査官級）などの府省別の試験もあります。

この章は、事務の係長級（府省合同A・B）の2026年度の内容です。

府省合同A区分とB区分は、仕事の中身がちがう

• 府省合同A区分：政策の企画・立案や、調査・研究にかかわる官職。採用予定数は約11名（2026年7月1日現在）
• 府省合同B区分：事務の実施などの業務が中心の官職。採用予定数は約181名（同）

申し込めるのは、どちらか1つの区分です。受験資格は、前の章の表のとおりです。

試験の内容：第1次は基礎能力試験と経験論文、第2次は人物試験

• 第1次試験の基礎能力試験（2026年10月4日・日曜日）：多肢選択式で30題・2時間20分。知能分野24題（文章理解10・判断・数的推理14）と、知識分野6題（時事・情報）
• 第1次試験の経験論文試験（同じ日）：1題・1時間30分。勤務経験等に関する論文で、合否の判定のみ。職歴書（指定の様式）を試験当日に2部提出
• 第2次試験（11月の土曜日または日曜日）：人物試験（個別面接）。A区分は、グループ討議の政策課題討議試験（おおむね1時間30分）もある。人物試験の参考として性格検査も行う

合格者は、各試験の成績を総合して決まります。

基礎能力試験の基準点は原則として満点の30%で、第1次試験は、経験論文に合格し、基礎能力試験が基準点以上の人について、基礎能力試験の得点で合格者を決めます。

最終合格のあと：官庁訪問を経て採用が決まる

人事院は、府省合同A・B区分は「最終合格＝採用」ではないと案内しています。

最終合格者は採用候補者名簿（5年間有効）に載り、志望する府省を訪ねて業務の説明や面接を受ける官庁訪問を経て、採用が決まります。

2026年度の官庁訪問（面接）は、A区分が11月25日から、B区分が12月8日からです。採用は、おおむね2027年4月です。

採用の時期は、最終合格の翌年4月に限られません。

名簿の有効期間（5年間）のあいだは採用の機会があり、府省の欠員の状況によっては、採用を希望する時期を考慮して、翌年4月より前に勤務を始められる場合もある、と人事院はQ&Aで説明しています。

倍率・難易度は？公式の数字でみる応募から採用まで

人事院は、経験者採用試験の実施状況（申込者数、最終合格者数、倍率）を公表しています。

2025年度の経験者採用試験（係長級〔事務〕）は、申込者1,121人に対して最終合格者は398人、倍率は2.8倍でした。

人事院の表の倍率は、申込者数を最終合格者数で割った数と、受験者数を最終合格者数で割った数（1.5倍）の2つがあります。

区分別では、府省合同A区分が7.6倍（受験者数で3.4倍）、B区分が2.5倍（同1.4倍）でした。

この倍率は、最終合格までの数字で、採用までの数字ではありません。2025年度の最終合格者398人のうち、2026年6月1日時点で採用されたのは92人です。

名簿は5年間有効なので、6月以降に採用される人もいますが、最終合格したあとの官庁訪問も含めて、採用までの流れを考える必要があります。

2026年度は、申込者が1,711人（A区分284人、B区分1,427人）で、第1次試験の合格者は675人でした。

最終合格者数は、2026年10月30日時点の実施状況にはまだ載っていません。

経験者採用試験の最終合格者数は、人事院のQ&Aによると、試験が始まった2012年度の8名から、2023年度152名、2024年度203名、2025年度574名へ増えています（経験者採用試験の合計）。

年度や区分によって、採用する府省も人数も変わるので、「難しい」「簡単」とは言い切れません。受ける区分の最新の数字を、人事院の実施状況で確かめましょう。

地方公務員の経験者採用は、次の章の総務省の調査で、全国の受験者数と採用者数がわかりますが、倍率は載っていません。

地方公務員の経験者採用は？自治体の募集要項で確かめる5つのこと

地方公務員の採用は、人事委員会を置く地方公共団体では競争試験が原則で、人事委員会規則で定める場合には、競争試験以外の能力の実証に基づく試験である「選考」でも採用できます。

人事委員会を置かない団体では、競争試験または選考です（地方公務員法 第17条の2）。

総務省の調査（令和6年度）では、経験者採用試験を行った団体と、その受験者数・採用者数は次のとおりです。

団体の区分	経験者採用試験を行った団体	受験者数 → 採用者数
都道府県（47団体）	44団体	8,870人 → 1,427人
指定都市（20団体）	18団体	9,186人 → 996人
市区町村（1,722団体。特別区人事委員会を含む）	839団体	27,240人 → 5,204人
合計（1,789団体）	901団体	45,296人 → 7,627人

経歴不問の中途採用試験は、655団体で受験者38,338人、採用者5,959人でした。

経験者採用試験は、団体ごとに受験資格や試験の内容が決まっていて、ちがうことがあります。募集要項で、次の5つを確かめましょう（編集部のチェックリストです）。

• 受験資格：職務経験の年数や職種、年齢の範囲（上限・下限があるか）
• 試験の内容と日程：筆記・論文・面接の回数、平日か休日か
• 採用区分と職種：事務・技術・専門職、配属先の仕事
• 給与の決め方：職務経験を経験年数に換算するか、換算の割合
• 採用の時期：年度途中か、翌年4月か

地方公務員の給与や勤務条件は、条例で定めることになっています（地方公務員法 第24条第5項）。経験年数の換算の仕方も団体ごとに決まるので、募集要項や自治体の給与の資料で確かめます。

公務員の中途採用の給与は？職歴の扱いと、民間との比べ方

国家公務員の経験者採用では、採用時の俸給月額（基本給にあたる額）は、職務経験を踏まえた経験年数と同程度の経験年数の職員の俸給月額を参考に、官職の職務や採用者の経歴・能力を考慮して決まると、人事院の受験案内に書かれています。

受験案内に載っている例は、次のとおりです（2026年4月1日現在の法律にもとづく例）。

区分	経験年数の目安	俸給月額（例）
府省合同A	5年程度	280,300円
府省合同A	10年程度	320,000円
府省合同B	10年程度	287,200円
府省合同B	15年程度	324,800円

民間の職歴が経験年数にどう数えられるか（いわゆる職歴加算）は、人事院規則9-8（初任給、昇格、昇給等の基準）の経験年数換算表に決まりがあります。

民間の企業体・団体等での在職期間のうち、職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間（常時勤務に服する者として従事した期間またはこれに準ずる期間に限る）は、100/100で換算されます。

ほかの期間は100/100以下です。

民間の経験がそのまますべて数えられるとは限らないので、自分の仕事が、応募する官職の職務に役立つかを整理しておきます（受験案内では、職歴書は経験論文試験の評定の参考として提出するものとされています。経験年数の換算にどう使われるかは、受験案内には書かれていません）。

俸給のほかに、地域手当（東京都特別区は俸給等の100分の20）、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

ボーナス（期末手当・勤勉手当）は、受験案内では年間で俸給等の約4.65月分です。

人事院は2026年8月の給与勧告で、民間との較差（月例給）15,056円（3.51%）を解消するための俸給などの改定（内訳は、俸給11,179円、広域異動手当2,376円、俸給の改定による諸手当へのはね返り分1,501円）と、ボーナスを年間4.65月分から4.70月分に引き上げることを勧告しました。

勧告の内容が実際の給与になるのは、国会で給与法が改正されたあとなので、最新の金額は人事院の受験案内で確かめてください。

国家公務員の給与は、国家公務員法第28条の情勢適応の原則にもとづき、民間の給与水準と均衡させる「民間準拠」が基本です。

人事院は毎年、4月分の給与を調べて、企業規模100人以上の民間事業所の事務・技術関係職種の常勤従業員と、役職・勤務地域・学歴・年齢をそろえて比べます。

いまの勤め先と比べるときは、月給だけでなく、賞与・手当・残業代をふくめた年収で比べましょう。

民間の転職での年収の変わり方は「転職で年収は上がる？下がる？」、会社ごとの残業や休みの取りやすさは「企業検索（鉄人スコア）」で、国のデータをもとに確かめられます。

公務員だけに絞らず、ヒアリングで希望のキャリアを聞いて、合う転職エージェントを紹介してもらう方法もあります。

志望動機・面接・対策は？経験論文と職歴書の整理から始める

経験者採用試験の特徴は、経験論文試験と職歴書です。

人事院の受験案内によると、経験論文では、過去の職務経験の具体的な内容（例えば、最も困難だった業務、求める人材に掲げる能力や専門分野との関係など）と、申込時に登録した第1志望・第2志望府省への志望動機が問われます。

過去の経験と志望動機を、先に整理してから試験に臨むのが基本です。

経験論文・職歴書は、4つのステップで準備する

1. 担当した仕事を書き出す：期間・役割・数字を、時系列で並べる（職務経歴書の書き方）
2. 最も困難だった業務を1つ選ぶ：状況・自分の工夫・結果・学んだことを整理する
3. 「求める人材」と重ねる：受験案内の「求める人材」（例：対人折衝・調整、業務遂行の手法）に、自分の経験を結びつける
4. 志望する府省の業務を確かめる：公式サイトで担当する仕事を調べ、志望動機に入れる

経験の整理の仕方は「転職の自己分析（キャリアの棚卸し）」でも紹介しています。

志望動機は「なぜ公務か」「なぜこの府省・自治体か」「何を生かすか」を分ける

志望動機は、3つの問いを分けて書くと、筋が通ります。次の例文はオリジナルで、実際の経験に置きかえて使ってください。

民間企業で5年間、中小企業向けの提案営業を担当しました。取引先から資金繰りや人手不足の相談を受けるうちに、一社の努力だけでは解決しにくい課題を、制度や支援策を通じて広く解決する仕事に関心を持ちました。相手の課題を聞き取り、優先順位をつけて提案してきた経験を生かして、〇〇市の産業振興の施策の企画と実施に携わりたいと考え、志望しました。

この例文では、前半が「なぜ公務か」、中ほどが「何を生かすか」、最後が「なぜこの自治体か」にあたります。「地域のために働きたい」だけで終わる書き方は、ありがちです。書き方を比べてみます。

地域のために働きたいと思い、志望しました。

前職で、地域の事業者の相談を受ける仕事をしました。その経験から、個別の支援だけでなく、制度の面から事業者を支える仕事に関わりたいと考えました。〇〇市の産業振興の計画を読み、〇〇の取り組みに、前職の提案の経験を生かせると考え、志望しました。

NG例は、理由が抽象的で、なぜその自治体なのかが分かりません。改善例は、前職の経験とその自治体の具体的な施策を結びつけています。

志望動機の組み立ては「転職の志望動機の書き方」で紹介しています。

面接と対策：人事院が公開している資料を使う

経験者採用試験の第2次試験は、人事院の受験案内では、人物試験を「人柄、対人的能力などについての個別面接」と説明しています。

面接で聞かれる内容の例は受験案内に載っていないので、受験案内の「求める人材」に沿って、答えを用意します。

一般的な転職の面接の質問は「転職の面接でよく聞かれる質問25と答え方」にあります。

試験対策には、人事院が経験者採用試験のページで公開している、2023年度以降の試験問題と、合格点及び平均点等が使えます。

在職中に受けるときの日程

2026年度は、第1次試験が日曜日（10月4日）、第2次試験が土曜日か日曜日で指定される1日（A区分は11月7日か8日、B区分は11月14日か15日）でした。

官庁訪問の時間は、人事院が「社会人の方が面接しやすい時間に設定するなど、各省庁において適切に対応される」と考えている、と説明しています。

働きながら進める方法は「在職中の転職活動の進め方」で紹介しています。

よくある質問

公務員の中途採用は、何歳まで受けられますか？

試験ごと・自治体ごとに決まっています。

国家公務員の経験者採用試験（係長級〔事務〕）は、2026年度の受験案内に年齢の上限が書かれておらず、受験資格は卒業・修了後の年数で示されています。

就職氷河期世代の選考試験は1966年4月2日〜1986年4月1日生まれ、社会人試験（係員級）は40歳未満でした。

民間企業の募集の年齢ルール（労働施策総合推進法 第9条）は、公務員の試験には適用されません（同法 第48条）。地方公務員は、募集要項で確かめます。

40代・50代でも、公務員の中途採用は受けられますか？

受けられる試験があります。

国家公務員の就職氷河期世代の選考試験（2026年度は1966年4月2日〜1986年4月1日生まれ）や、受験案内に年齢の上限が書かれていない経験者採用試験があります。

地方公務員は、39歳〜54歳の人の一部または全部が受験できる中途採用試験を行った団体が、令和7年度は1,100団体（61.5%）でした。毎年の実施は、各採用ページで確かめてください。

筆記試験なしで、公務員の中途採用を受けられますか？

国家公務員の「選考採用」は、内閣人事局の案内で、事前対策が必要な筆記試験はなく、主に書類選考や面接で進むとされています。

募集ごとに選考の方法が決まるので、募集要項で確かめます。経験者採用試験（係長級）は、基礎能力試験（筆記）と経験論文試験があります。地方公務員の試験は、自治体ごとにちがいます。

民間での職歴は、給与（職歴加算）にどう反映されますか？

国家公務員の経験者採用では、経験年数を換算して、同程度の経験年数の職員の俸給月額を参考に決めます。

民間の在職期間のうち、職員としての職務に直接役立つと認められる職務に従事した期間（常時勤務に服する者として従事した期間またはこれに準ずる期間に限る）は100/100で換算されます（人事院規則9-8 別表第四）。

地方公務員は、条例などで団体ごとに決まるので、募集要項や自治体の給与の資料で確かめます。

公務員の中途採用に、有利な資格はありますか？

経験者採用試験（係長級〔事務〕）の2026年度の受験資格に、資格や免許の条件はありません。受験資格は、卒業・修了後の年数などです。

資格が選考で有利になるかどうかは、受験案内には書かれていません。技術系や専門職の募集で資格が応募の条件になるかは、募集ごとにちがうので、募集要項で確かめます。

経験者採用試験と、経歴不問の中途採用試験は、何がちがいますか？

総務省の調査では、「経験者採用試験」は民間企業に勤務する等一定の社会経験を有する者を対象とした採用試験、「経歴不問の中途採用試験」は、主に新卒者を対象にした採用試験と経験者採用試験のどちらでもない採用試験とされています。

応募のときは、募集要項の受験資格で、職務経験の年数が条件になっているかを確かめましょう。

まとめ：公務員の中途採用は「入口と受験資格を、試験ごとに確かめる」

• 国家公務員の入口は、主に「選考採用」「経験者採用試験」「係員の採用試験」の3つ。地方公務員は、自治体ごとに募集する
• 民間企業の募集の年齢ルール（第9条）は、公務員の試験には適用されない。年齢の条件は、試験ごと・自治体ごとの受験資格で確かめる
• 経験者採用試験（係長級〔事務〕）は、受験案内に年齢の上限が書かれておらず、受験資格は卒業・修了後の年数で示されている。氷河期世代の選考試験は、2026年度は1966年4月2日〜1986年4月1日生まれ
• 経験者採用試験は、第1次が基礎能力試験と経験論文、第2次が人物試験。最終合格のあとの官庁訪問を経て採用が決まる。2025年度は最終合格398人のうち、2026年6月1日時点の採用は92人
• 採用時の給与は、経験年数を換算して決まる。民間の経験は、職務に直接役立つ期間が100/100で換算される。最新の金額は人事院の受験案内で確かめる
• 経験論文・職歴書は、困難だった業務と志望動機を先に整理する

参考

※ 表・図・要約は、上の資料をもとにキャリアの鉄人編集部が加工して作成したもので、国が作成したものではありません。当サイトは各機関とは関係がなく、内容は公開情報をもとに編集部がまとめたものです。