【20代】リモートワークの会社への転職｜求人票の確かめ方・国のルール・在宅商法の注意

リモートワークができる会社への転職は、「リモート可」の一言で決めず、求人票の就業場所と出社の頻度、テレワークの対象者を確かめてから応募すると、入社後のずれを減らせます。

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国土交通省の調査（令和7年度）では、雇われて働く人のうち、これまでにテレワークをしたことがあるのは25.2%、直近1年間にしたのは16.8%でした。

在宅勤務を導入している会社でも、テレワークをしている従業員が9割以上の会社は8.4%です（厚生労働省の委託調査、令和7年度。月に1日でもテレワークをしていれば「している」と数えた調査です）。

この記事では、言葉のちがい、リモートで働ける業種と職種、求人票と面接の確かめ方、国のガイドラインが示す働き方のルール、未経験・20代の入り方、在宅ワーク商法の注意を、国の資料でまとめます。

目次

1. 「リモートワーク」「在宅勤務」「テレワーク」は何がちがう？求人で使われる言葉の読み方
   • 「在宅勤務」でも、出社がゼロとは限らない
   • 「在宅勤務」と「在宅ワーク」はちがう：雇われるか、仕事を請けるか
2. リモートワークは減った？国の調査で推移と地域差をみる
3. リモートで働ける仕事はどれ？国の調査でみる業種・職種と、在宅勤務の実施状況
   • 業種でみる：情報通信業は7割超、宿泊・飲食と医療・福祉は6%台
   • 職種でみる：テレワークの対象に事務職がいる会社が8割超
   • 在宅勤務を導入していても、実施している従業員は「1割以下」の会社が6割超：フルリモートの割合は国の調査にない
4. 未経験・20代でリモートの仕事に入るには？3つの入り方
   • 入社後の支えは、面接で確かめておく
5. 求人票と面接で何を確かめる？就業場所・出社の頻度・「リモート可」の書き方
   • 求人票には「就業場所」と「変更の範囲」が書かれる（2024年4月から）
   • 「在宅勤務可」は、希望すれば使えるという意味のこともある
   • 「制度がある」と「自分が使える」はちがう
   • 面接では、入社後の働き方をイメージするための質問として聞く
   • テレワーク制度を公表している会社は、企業検索で絞りこめる
6. 在宅勤務の働き方のルールは？労働時間・残業代・費用・手当を国のガイドラインで確かめる
   • 労働時間と残業代：在宅でも、割増賃金は必要
   • 中抜け時間：把握するかどうかは会社が決め、就業規則で定める
   • 費用負担と在宅勤務手当：出す会社ばかりではない
   • 最低賃金・労災・人事評価：在宅でも、出社の人と同じ決まりと考え方
   • 困りやすいこと：仕事と生活の区別、孤立
7. 「在宅で稼げる」商法に注意：求人や副業をきっかけに、お金を先に払わせる手口
   • 求人から高額な契約へ誘う、5段階の流れ
   • 「簡単なタスクで稼げる」副業と、借金をさせる手口
   • 法律で、契約を解除できる場合もある
   • 委託の仕事を受けるなら、契約条件を文書で受け取る
8. よくある質問
   • リモートワーク中心の会社に、未経験でも転職できますか？
   • 「在宅勤務可」と書いてあれば、入社してすぐ在宅で働けますか？
   • 在宅勤務の電気代・通信費は、会社が出してくれますか？
   • 地方に住んだまま、リモートで働けますか？
   • 「リモートワークをしたい」を、転職理由にしてもいいですか？
9. まとめ：リモートワークの転職は「就業場所・出社の頻度・対象者・制度」を確かめる
10. 参考

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「リモートワーク」「在宅勤務」「テレワーク」は何がちがう？求人で使われる言葉の読み方

厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」では、会社に雇われている人が情報通信技術を使って会社の外で働くことを「テレワーク」と呼び、働く場所で次の3つに分けています。

• 在宅勤務労働者の自宅で働く
• サテライトオフィス勤務自社の別のオフィスや、シェアオフィス・コワーキングスペースで働く
• モバイル勤務ノートパソコンなどを使い、そのとき選んだ場所で働く

求人でよく見る「リモートワーク」「フルリモート」という言葉は、このガイドラインには出てきません。

国の資料には決まった定義がなく、会社ごとに意味がちがうことがあるので、次の2点を押さえて読みましょう。

「在宅勤務」でも、出社がゼロとは限らない

ハローワークインターネットサービスの求人検索の案内では、「在宅勤務」が次のように説明されています。

「フルリモート」「完全在宅」も、この案内には出てこない言葉です。出社がまったくないのか、入社時の研修や月に数回の出社はあるのかは、求人と面接で確かめましょう。

「在宅勤務」と「在宅ワーク」はちがう：雇われるか、仕事を請けるか

求人を探すときは、「在宅勤務」と「在宅ワーク」を別のものとして見分けます。

在宅勤務は、会社に雇われて自宅で働く働き方で、テレワークでも労働基準法などの労働基準関係法令が適用されます。

一方、「在宅ワーク」は、厚生労働省が「自営型テレワーク」として扱っている働き方に近い言葉で、注文者から委託を受けて、自宅などで成果物の作成や役務の提供をします。

雇われて働く「転職」とはちがい、仕事を請ける形です。

「完全在宅」「未経験OK」の求人をきっかけにしたトラブルも国の機関から報告されているので、見分け方は最後の章でまとめます。

リモートワークは減った？国の調査で推移と地域差をみる

直近1年間にテレワークをした人の割合は、住んでいる地域で差が大きく、令和7年度は首都圏が28.1%、地方都市圏が9.8%でした。

国土交通省の「令和7年度 テレワーク人口実態調査」（雇用型就業者が対象）では、全国の実施率は、令和3年度の21.4%から令和6年度の15.6%まで下がり、令和7年度は冒頭で紹介した16.8%（前年度から1.2ポイント増）でした。

地域別では、令和7年度は首都圏が28.1%、近畿圏が15.6%、中京圏が14.3%、地方都市圏が9.8%です。

ただし、これは住んでいる地域ごとの働く人の割合で、地方から応募できるリモートの求人の数ではありません。

• 地域の区分は、首都圏が東京・埼玉・千葉・神奈川、中京圏が愛知・岐阜・三重、近畿圏が京都・大阪・兵庫・奈良、地方都市圏がそれ以外の道県です（住んでいる場所での区分）
• WEB調査に答えた雇用型就業者（36,391人）の結果で、会社の規模別・業種別の結果はこの図にはありません
• 気になる求人は、就業場所と出社の頻度を、1件ずつ確かめましょう

リモートで働ける仕事はどれ？国の調査でみる業種・職種と、在宅勤務の実施状況

リモートで働いている人の割合は、国の調査によって数字がちがいます。聞いた相手（会社か、働く人か）と、会社の規模・時点がちがうためです。主な3つの調査を並べます。

調査（国の機関）	聞いた相手・時点	結果
総務省「通信利用動向調査」（令和7年）	従業員100人以上の企業。令和7年8月末	テレワークを導入している企業は50.1%
厚生労働省委託「テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」（令和7年度）	従業員10人以上の企業。2025年7月1日	在宅勤務を導入・実施している企業は22.9%
国土交通省「テレワーク人口実態調査」（令和7年度）	雇われて働く人。令和7年10〜11月	テレワークをしたことがある人は25.2%（直近1年間は16.8%）

同じ企業への調査でも、総務省が50.1%、厚生労働省の委託調査が22.9%と差があるのは、対象の会社の大きさと、聞いた働き方（テレワーク全般か、在宅勤務か）がちがうためです。

厚生労働省の委託調査では、在宅勤務の導入・実施率は従業員29人以下の会社で18.4%、1,000人以上の会社で75.1%と、会社の規模が大きいほど高くなっています。

業種でみる：情報通信業は7割超、宿泊・飲食と医療・福祉は6%台

国土交通省の調査で、雇われて働く人のうち、これまでにテレワークをしたことがある人の割合を業種別に見ると、情報通信業が74.1%で最も高く、次いで学術研究、専門・技術サービス業が54.0%でした。

一方、宿泊業・飲食業が6.0%、医療・福祉が6.4%と低くなっています。

業種別の、テレワークをしたことがある人の割合（雇われて働く人、令和7年度）

全体25.2%

情報通信業74.1%

学術研究・専門技術54.0%

金融・保険業42.5%

不動産業35.1%

製造業30.6%

卸売・小売業17.2%

運輸業13.2%

医療・福祉6.4%

宿泊・飲食業6.0%

総務省の企業調査でも、テレワークを導入している会社は、情報通信業が92.8%、金融・保険業が81.9%と高く、運輸・郵便業は32.5%でした。

ガイドラインは、エッセンシャルワーカーなどが従事する業務のように性格上テレワークを実施することが難しい業種・職種があるとしています。

ただし、そうした職種でも、個別の業務によっては実施できる場合があるとしています。

職種でみる：テレワークの対象に事務職がいる会社が8割超

厚生労働省の委託調査で、テレワークを導入・実施している会社に「対象者にどんな職種の従業員がいるか」を聞くと（複数回答）、事務職（人事・労務・総務・経理など）が82.7%で最も多く、営業職が45.8%、エンジニア・情報処理・弁護士・会計士・税理士などの専門職・技術職が32.9%でした。

サービス職は6.2%、生産現場職は3.9%、販売職は3.0%、運輸・保安職は0.9%です。

求人でよく見る仕事が、国の分類（日本標準職業分類）でどこに入るかは、次のとおりです。

• 電話での問い合わせ対応（コールセンターなど）：「電話応接事務員」（事務従事者）
• データ入力：「データ・エントリー装置操作員」（例示に「データ入力係員」）（事務従事者）
• プログラマー・社内システムエンジニア：「ソフトウェア作成者」（専門的・技術的職業従事者）
• ウェブデザイナー：「デザイナー」（専門的・技術的職業従事者）

事務職の種類（一般事務・営業事務・医療事務など）と仕事内容、求人の倍率は「事務職への転職【20代・未経験】」で紹介しています。

同じ職種でも、会社によってリモートのしやすさは変わります。

ガイドラインは、不必要な押印や署名、対面での会議を必須とすること、資料を紙で上司に説明することなどが、テレワークの障壁になっているケースがあるとしています。

在宅勤務を導入していても、実施している従業員は「1割以下」の会社が6割超：フルリモートの割合は国の調査にない

在宅勤務を導入している会社で、2025年7月時点にテレワークをしている従業員の割合を聞くと（厚生労働省の委託調査）、従業員の「1割以下」が63.7%で、「2割程度」が9.9%、「3割程度」が5.8%でした。

「9割以上」は8.4%です。この調査は、月に1日でもテレワークをしていれば「実施している」と数えているので、「9割以上」は「全員が毎日在宅」という意味ではありません。

出社がまったくない働き方（フルリモート）の割合は、この調査では分かりません。

出社がまったくない働き方だけに絞ると、応募できる求人は限られやすくなります（編集部の見方です）。出社が週に数日ある会社や、月に数回ある会社まで広げて探すと、選べる範囲が広がります。

未経験・20代でリモートの仕事に入るには？3つの入り方

テレワークをしていない人が理由に挙げるのは、総務省の調査（令和7年）では「テレワークに適した仕事ではないため」が62.0%、「勤務先にテレワークできる制度がないため」が38.1%です。

リモートで働けるかどうかは、主に仕事の中身と会社の制度の2つで分かれます。

国土交通省の調査では、雇われて働く15〜29歳のうち、テレワークをしたことがある人は男性30.3%、女性22.9%です。若い世代でも、男性は約3割、女性は2割台が経験しています（20代だけの数字ではありません）。

未経験・20代の入り方を、編集部で3つに整理しました。

• 今の職種のまま、制度のある会社へ営業・事務・経理など、テレワークの対象に入っている職種で、今の経験を生かして探す
• 出社から始めて、在宅勤務に広げる入社後すぐは出社が中心で、慣れてから在宅勤務を使える会社もある。対象者の条件を「入社後一定の年月が経過した従業員」とする会社は、テレワーク導入企業の11.1%
• 専門職で入り、スキルを積むエンジニア・情報処理などの専門職・技術職は、対象に入っている会社が32.9%。未経験から目指すなら、入りやすい職種と求人の見分け方を先に調べる

どの入り方でも、面接で「入社後、在宅勤務はいつから、どのくらいの頻度で使えるか」を確かめましょう。

未経験の転職全体の進め方は「20代の未経験転職は難しい？」で紹介しています。

入社後の支えは、面接で確かめておく

厚生労働省のガイドラインは、新入社員・中途採用の社員・異動直後の社員は、業務について上司や同僚に聞きたいことが多く、不安が大きい場合があるとして、テレワークを行うときはコミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましいとしています。

また、テレワークでは「自律的に業務を遂行できること」が効果的な実施に適しているとして、会社が仕事の進め方の工夫や社内教育で人材を育てることが望ましいとしています。

面接では、入社後の研修の形（オンラインか、出社か）と、質問できる相手・方法を聞いておくと、入社直後のずれを減らせます。

働きながら転職活動を進めるときは「在職中の転職活動の進め方」も参考になります。

リモートなどの条件で探したいときは、条件に合う担当者を効率よく探せる診断サービスもあります。

求人票と面接で何を確かめる？就業場所・出社の頻度・「リモート可」の書き方

リモートで働けるかどうかは、求人の「リモート可」の言葉だけでは決まりません。就業場所・出社の頻度・対象者・制度かどうかを、求人票と面接で確かめましょう。

求人票には「就業場所」と「変更の範囲」が書かれる（2024年4月から）

2024年4月から、会社は求人のときに、雇入れ直後の就業場所・業務に加えて、「就業場所の変更の範囲」「従事すべき業務の変更の範囲」も示すことになっています（職業安定法施行規則の改正）。

厚生労働省は、労働契約を結ぶときの労働条件の明示について、テレワークが通常想定される場合は、自宅やサテライトオフィスなど、テレワークを行う場所を、雇入れ直後の就業場所または変更の範囲として明示するよう示しています。

求人広告のスペースが足りないときは、面接などで最初に会う時点までに、すべての労働条件が示されることになっています。

厚生労働省は、明らかになっていない条件がないか、面接で確認することが大切としています。

「在宅勤務可」は、希望すれば使えるという意味のこともある

ハローワークインターネットサービスでは、「在宅勤務」は在宅勤務できる人を募集している求人、「在宅勤務可」は、在宅勤務を前提に募集しているわけではないが、求職者の希望などにより在宅勤務も可能とする求人と区別しています。

「在宅勤務制度がある事業所の求人」が「在宅勤務可」の求人とは限らないので、求人条件は求人情報の画面で確かめるよう案内されています。

「制度がある」と「自分が使える」はちがう

厚生労働省の委託調査で、在宅勤務を実施している会社（22.9%）の内訳を見ると、就業規則などに明記して会社の制度にしている会社が11.9%、制度はないが上司の裁量や習慣で実施している会社が11.0%でした。

過去に実施していて、今は廃止した会社も4.0%あります。制度として決まっているかは、就業規則（テレワークのルール）があるかを聞いて確かめましょう。

対象者の条件にも注意が必要です。テレワークを導入している会社が決めている条件（複数回答）には、次のようなものがあります。

• 「特定の職種・職務を担う従業員」：43.2%
• 「入社後一定の年月が経過した従業員」：11.1%
• 「特に条件は設けず、正社員全員に認めている」：34.5%

自分の職種が対象か、入社直後から使えるのかを確かめます。

ガイドラインは、テレワークを導入するときに、あらかじめ労使で話し合ってルールにしておくことが重要な項目をあげていて、面接で聞くことの目安になります。

• 対象になる業務と、対象になり得る労働者の範囲
• テレワークを行う場所と、テレワークができる日（頻度）
• 申請などの手続
• 費用負担
• 労働時間の管理の方法と、中抜け時間の取扱い
• 通常のときと緊急のときの連絡方法

面接では、入社後の働き方をイメージするための質問として聞く

聞きにくいと感じても、入社後の働き方を具体的にイメージするための質問として聞くと、意図が伝わりやすくなります。聞き方の例です（編集部のオリジナル）。

在宅で働きたいのですが、リモートはできますか？

入社後の働き方を具体的にイメージしたいので、教えてください。配属予定の部署では、在宅勤務とオフィスでの勤務を、どのくらいの頻度で組み合わせていますか。入社したばかりの時期は、どのように仕事を教えていただけるのでしょうか。

NG例は、希望を伝えているだけで、何を知りたいのかが分かりません。改善例は、頻度と、入社直後の教え方の2つを聞いているので、面接官が具体的に答えやすくなります。

逆質問のつくり方は「転職面接の逆質問例30」で紹介しています。

テレワーク制度を公表している会社は、企業検索で絞りこめる

気になる会社が、国のデータベースで「在宅勤務・テレワークの制度がある」と公表しているかは、キャリ鉄の「企業検索（鉄人スコア）」で調べられます。

約1.9万社の中から「テレワーク制度」で絞りこめます（国のデータベースに記載がない会社は、制度がないとは限りません）。

在宅勤務の働き方のルールは？労働時間・残業代・費用・手当を国のガイドラインで確かめる

在宅勤務でも、会社に雇われて働くなら、労働基準法などの労働基準関係法令が適用されます（厚生労働省のガイドライン）。

そのうえで、ガイドラインが示している主なルールや望ましい取り組みを、求人・内定のときに確かめたい順にまとめます。

ガイドラインは法律そのものではなく、労働基準法などの法令を前提に、労使で話し合って決めるときの目安を示したものです（「望ましい」と書かれたものは、法律上の義務とは限りません）。

労働時間と残業代：在宅でも、割増賃金は必要

ガイドラインは、テレワークの場合も、時間外・休日・深夜に働かせるときは、次のことが必要としています。

働かせるとき	会社に必要なこと
時間外・休日	三六協定の締結・届出と、割増賃金の支払い
深夜	深夜労働の割増賃金の支払い

労働時間は、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録か、自己申告で把握します。

自己申告でも、申告できる残業時間に上限を設けるなど、正しい申告を妨げる決め方をしてはいけないとされています。

始業・終業の決め方は、会社の労働時間制度によってちがいます。

ガイドラインは、フレックスタイム制はテレワークになじみやすい制度で、テレワークの日はコアタイムを設けない運用もできるとしています。求人票の勤務時間で、コアタイムの有無を確かめましょう。

中抜け時間：把握するかどうかは会社が決め、就業規則で定める

在宅勤務では、家事や用事で一時的に仕事を離れる「中抜け」が生じます。

労働基準法上は、会社が中抜け時間を把握してもしなくてもよいとされ、ガイドラインは扱いの例を次のように示しています。

中抜けの扱い	労働時間の数え方
把握する	休憩時間として終業時刻を繰り下げる、時間単位の年次有給休暇にする、など
把握しない	始業から終業までの時間（休憩を除く）が労働時間

ガイドラインは、あらかじめ就業規則などで決めておくことが重要としています。

厚生労働省の委託調査では、中抜けの扱いが「特に決まっていない」会社が37.4%（通常の労働時間制度で在宅勤務を導入している会社）でした。

費用負担と在宅勤務手当：出す会社ばかりではない

在宅勤務で増える通信費や電気代の負担について、ガイドラインは、労使で十分に話し合い、会社ごとのルールを定めて就業規則などに決めておくことが望ましいとしています。

実費のうち、業務に使った分を合理的・客観的に計算して支給することも考えられる、と示されています。

在宅勤務を導入している会社が、在宅勤務をする従業員に貸与または費用負担しているものは、パソコン77.5%、パソコンの周辺機器55.7%、スマートフォン・携帯電話49.4%です（厚生労働省の委託調査）。

一方、一定額の手当を支給している会社は12.9%、水道光熱費を負担している会社は2.6%で、何も貸与・負担していない会社が10.2%ありました。

手当が出るかどうかは会社しだいなので、求人票や内定時の書面で確かめましょう。

手当の出し方によって、税金の扱いもちがいます。国税庁のFAQ（源泉所得税関係）では、次のように説明されています。

手当の出し方	源泉所得税の扱い
在宅勤務に通常必要な費用の実費相当額を精算する	給与として課税する必要はない
使わなくても返さなくてよい渡切り（例：毎月5,000円）	給与として課税する必要がある

最低賃金・労災・人事評価：在宅でも、出社の人と同じ決まりと考え方

• 最低賃金：テレワークを行う場所にかかわらず、勤務先の事業場がある都道府県の最低賃金が適用されます。住んでいる県ではなく、会社の事業場のある県の額が基準です
• 労災：自宅などでの仕事中のけがは、業務が原因なら業務上の災害として労災保険給付の対象になります（私的な行為が原因のものは対象外）
• 人事評価：テレワークの頻度が労働者に任されている場合などで、出社していることを理由に高く評価するのは、適切な人事評価とはいえないとされています

困りやすいこと：仕事と生活の区別、孤立

ガイドラインは、テレワークで起こりやすいこととして、時間帯にかかわらず指示や報告が届きやすく、仕事と生活の時間の区別があいまいになること、周囲に上司や同僚がいないため、上司が心身の変調に気づきにくいことをあげています。

会社には、時間外のメール送付の自粛、システムへのアクセス制限、健康相談の体制づくり、コミュニケーションを活発にする取り組みなどが示されています。

• 在宅勤務のルール（就業規則）があり、対象者・頻度・申請の方法が決まっているか
• 時間外の連絡（メール・チャット）のルールと、労働時間の記録のしかた
• パソコン・通信費・手当（定額か、実費精算か）
• 中抜けの扱い（休憩か、時間単位の有給か）
• 上司や同僚に相談できるオンラインの場（定期的な面談など）

「在宅で稼げる」商法に注意：求人や副業をきっかけに、お金を先に払わせる手口

求人から高額な契約へ誘う、5段階の流れ

消費者庁は2025年12月、「完全在宅ワーク」「未経験OK」の「データ入力」の求人に応募した人が、面接で求人とはちがう業務を勧められ、高額な契約をしてしまったという相談が各地の消費生活センターなどに数多く寄せられているとして、注意を呼びかけました。

公表された事例の流れは次のとおりです（消費者庁が調べた事業者のケースです。「完全在宅」「未経験OK」の求人がすべてこの流れというわけではありません）。

1. 求人サイトで「完全在宅ワーク」「未経験OK」のデータ入力の求人に応募する
2. 面接で「データ入力はあまり収入にならない」と言われ、別の業務（「WEBマーケティング」と称するもの）の説明が始まる
3. その業務に必要だとして、44万円〜52万8,000円のコンサルティング契約（6か月〜1年）を勧められる
4. 「指導に従っていればこれ以上確実に稼げます」などと説明され、クレジットカードなどで払う
5. 契約後、説明どおりの収入は得られない。返金の合意があっても、返金されなかった例もある

消費者庁は、実際の収入はアフィリエイトの成功報酬に左右される不確実なものだったのに、収入が得られるかのように告げていた（断定的判断の提供）ことを確認しています。

「うまい話はありません」「高額なお金を支払うことには慎重になりましょう」というのが、消費者庁のアドバイスです。

「簡単なタスクで稼げる」副業と、借金をさせる手口

国民生活センターは2026年5月、副業をめぐる2つの手口について注意を呼びかけました。

• 「簡単なタスク」型「動画を見て『いいね』をするとお金がもらえる」などとうたい、最初は少額（事例では約2,500円）を振り込む。そのあと「失敗したので連帯責任」などとして、事例では約50万円の入金を求め、次々に請求する。20〜30代に被害が急増している
• 「副業サポート・投資」型サポート費用や投資資金の名目で、複数の貸金業者から次々に借り入れさせて、業者に支払わせる。特に20歳代以下の若い人からの相談が多い

「すぐに返済できる」と言われて借りても、借り入れの返済義務は、借りた本人が負います。

法律で、契約を解除できる場合もある

「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で、仕事に必要だとして商品や役務を売り、お金を負担させる取引は、特定商取引法で「業務提供誘引販売取引」として規制されています（例：販売されるパソコンとソフトを使って行うホームページ作成の在宅ワーク）。

この取引に当たる場合は、次のように解除できます。

場面	解除のしかた
法律で決められた書面を受け取ってから20日以内	書面などでクーリング・オフ（契約の解除）ができる
事業者が事実と違うことを言ったり、威迫したりして、消費者が誤認・困惑して解除しなかったとき	20日を過ぎていても、クーリング・オフができる

当たるかどうかは契約ごとに判断されるので、まず相談窓口に聞きましょう。

契約の種類によってクーリング・オフの期間はちがいます（例：電話勧誘販売は、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内）。

Web会議での勧誘は、電話勧誘販売に当たる場合があります。日数を自分で数えず、早めに188へ相談してください。

委託の仕事を受けるなら、契約条件を文書で受け取る

雇用ではなく、仕事を請ける「在宅ワーク」（自営型テレワーク）の場合、厚生労働省のガイドラインは、契約の際に、仕事の内容・報酬額・報酬の支払期日・納期などを明らかにした文書を、注文者が交付することを示しています。

報酬の支払期日は、成果物を受け取った日などから30日以内、長くても60日以内とするよう示されています。

英語を使う在宅の仕事の種類は「英語を活かせる転職【20代】」で紹介しています。

お金を払う前に、いったん契約を保留して、消費者ホットライン「188」に電話してください。 188は、最寄りの消費生活センターなどにつながる全国共通の番号です（相談は無料、通話料は別）。

警察に相談したいときは、警察相談専用電話「#9110」もあります（国民生活センター）。

よくある質問

リモートワーク中心の会社に、未経験でも転職できますか？

求人ごとに決まります。国の統計では、未経験者向けのリモート求人の数は分かりませんでした。

確かめられるのは、職種が対象に入っているか（テレワークを導入している会社のうち、対象に事務職がいる会社が82.7%、営業職がいる会社が45.8%）、入社直後から在宅で働けるか（対象者の条件に「入社後一定の年月」を置く会社が11.1%）、入社後の研修や相談の体制の3つです。

「未経験OK」「完全在宅」の求人から高額な契約に誘う手口の注意も出ているので、前の章を読んでから応募しましょう。

「在宅勤務可」と書いてあれば、入社してすぐ在宅で働けますか？

限りません。

ハローワークインターネットサービスでは、「在宅勤務可」を、在宅勤務を前提に募集しているわけではなく、求職者の希望などにより在宅勤務も可能とする求人と説明しています。

入社直後から使えるか、どのくらいの頻度で使えるかを、面接で確かめましょう。

在宅勤務の電気代・通信費は、会社が出してくれますか？

会社によります。ガイドラインは、費用の負担を労使で話し合って就業規則などに決めておくことが望ましいとしています。

厚生労働省の委託調査では、一定額の手当を支給している会社は12.9%、水道光熱費を負担している会社は2.6%でした。

出し方によって税金の扱いもちがうので、定額の手当か、実費の精算かも確かめておきましょう。

地方に住んだまま、リモートで働けますか？

会社が就業場所として示した範囲で決まります。ガイドラインでは、会社が許可する場所も含め、テレワークを行う場所（自宅など）を労働条件として示すことになっています。

就業場所に自宅が入っているか、住む地域に決まりがないかを、面接で確かめましょう。最低賃金は、勤務先の事業場がある都道府県のものが基準です。

地方に移って働く進め方は「Uターン転職・Iターン転職【20代】」で紹介しています。

「リモートワークをしたい」を、転職理由にしてもいいですか？

働き方の希望そのものは理由になりますが、「次にどんな仕事で力を出したいか」の形に言いかえると伝わりやすくなります（編集部の考えです）。

リモートの条件は、転職理由ではなく、入社後の働き方を知るための質問として確かめましょう。

転職理由の答え方は「転職理由・退職理由の答え方」で紹介しています。

まとめ：リモートワークの転職は「就業場所・出社の頻度・対象者・制度」を確かめる

• 国のガイドラインの言葉は「テレワーク」。「リモートワーク」「フルリモート」は会社ごとに意味がちがうので、出社の有無と頻度を確かめる
• 「在宅勤務」は雇われて働く形、「在宅ワーク」は仕事を請ける形。転職で探すのは雇用の求人
• 在宅勤務を導入していても、テレワークをしている従業員が「1割以下」の会社が63.7%、「9割以上」は8.4%（月に1日でも行えば「している」と数えた調査）。出社なしの求人だけに絞らず、出社の頻度で選ぶ
• 未経験・20代は、対象の職種か、入社直後から使えるかを面接で確かめる
• 求人票の「就業場所」と「変更の範囲」を読み、「リモート可」の中身（頻度・対象者・制度か上司の裁量か）を確かめる
• 在宅勤務でも労働基準法は適用される。残業の割増賃金・中抜け・手当（渡切りか実費精算か）は、内定の前に確かめる
• 「仕事に必要」とお金を先に払わせる話は、その場で契約せず、消費者ホットライン188に相談する

参考

※ グラフ・表・要約は、上の資料をもとにキャリアの鉄人編集部が加工して作成したもので、国が作成したものではありません。当サイトは各機関とは関係がなく、内容は公開情報をもとに編集部がまとめたものです。