【移住支援金】Uターン転職・Iターン転職の進め方｜Jターンとのちがい・時期・交通費

Uターン転職は「地元に戻って働く」、Iターン転職は「地元とはちがう地方に移って働く」転職で、20代は在職中に求人を探し、内定のあとに退職と引っ越しを進めると、収入を途切れさせずに動けます。

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東京23区に住んでいるか通勤している人は、国と自治体の移住支援金（単身は60万円以内、世帯は100万円以内で、18歳未満の子どもを連れて移住する場合は加算あり）の対象になることもあります。

ただし対象になる求人は決まっているので、応募する前に確かめるのが大切です。

目次

1. Uターン・Iターン・Jターンのちがい
   • 県外に出た人のうち、生まれた県に戻っている人は42.4%
   • 20代前半は、東京圏への転入超過が最も多い年代
2. Uターン・Iターン転職の進め方：在職中に探して、内定のあとに引っ越す
   • 時期は入社日から逆算し、引っ越しの分の余裕をとる
   • 先に辞めて、地元に戻ってから探すのはあり？
3. 地方の仕事の探し方：4つの入口を組み合わせる
   • ハローワークには、地方で働きたい人の専門の窓口がある
   • 有効求人倍率でみると、地方は「仕事がない」とは限らない
   • 転職エージェントには「地域の求人があるか」を最初に聞く
4. 在職中に遠くの会社を受けるコツ：オンライン面接・日程・交通費
   • 一次面接は、オンラインで受けられるか聞く
   • 交通費が出るかは会社ごと。日程の調整のときに確かめる
   • 自治体の交通費の補助や、卒業1年以内の人への支援もある
5. 年収は下がる？地方の給与と生活費の比べ方
   • 月給の平均が全国を上回るのは、4都府県だけ
   • 家賃の差は大きい。手元に残るお金で比べる
   • 地元の会社の働きやすさは、国のデータで確かめる
6. 移住支援金など、国や自治体の制度
   • 移住支援金：東京23区から地方へ移って働く人が対象
   • 退職してから探す人：雇用保険の「広域求職活動費」と「移転費」
   • 自治体ごとの支援と、地域おこし協力隊
7. 志望動機・転職理由は「なぜこの地域か」と「なぜこの会社か」を分ける
   • 面接の前に、答えを用意しておきたいこと
8. Uターン・Iターン転職のよくある失敗と、防ぎ方
   • 1. 年収の額だけで比べてしまう
   • 2. 支援金の条件を、内定のあとに調べる
   • 3. 「地元の会社だから」と、働き方を調べずに決める
   • 4. 家族への相談や、暮らしの準備を後回しにする
9. よくある質問
   • Uターン転職は、何歳までにしたほうがいいですか？
   • 「地元に帰りたい」という転職理由は、面接で言ってもいいですか？
   • 東京23区以外に住んでいても、移住支援金はもらえますか？
   • 今の会社にいたまま、地方に住むことはできますか？
   • 地方から東京へ転職する場合も、同じ進め方でいいですか？
10. まとめ：Uターン・Iターン転職は「在職中に探す」「支援金は応募の前に確かめる」
11. 参考

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Uターン・Iターン・Jターンのちがい

UターンやIターンは、法律で決まった言葉ではありません。転職の場面では、どこから、どこへ移って働くかで、次のように呼び分けるのが一般的です。

Jターンは、地元の県に戻っても、生まれた市町村ではなく県内の別の都市で働くような場合にも使われます。

呼び方より、どの地域で、どんな仕事をして暮らしたいかをはっきりさせることが、転職を進めるうえでは大事です。

県外に出た人のうち、生まれた県に戻っている人は42.4%

国立社会保障・人口問題研究所の「第9回人口移動調査」（2023年）では、生まれた都道府県から県外に移った経験のある人のうち、今は生まれた県に住んでいる「Uターン者」は42.4%でした。

男女別では、男性が45.7%、女性が38.7%です。

この割合は、2006年の調査の45.2%から少しずつ下がっています。県外に出た人のうち、調査の時点で生まれた県に戻っていない人のほうが多いということです。

地元に戻りたい気持ちがあるなら、「いつでも戻れる」と後回しにせず、早めに情報を集めておきましょう。

20代前半は、東京圏への転入超過が最も多い年代

総務省の住民基本台帳人口移動報告（2025年）では、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）は、日本人の移動で11万2,738人の転入超過（入ってきた人が、出ていった人より多いこと）でした。

年齢別では、20〜24歳が8万443人と最も多く、25〜29歳も2万3,546人の転入超過です。

東京圏の年齢別の転入超過数（日本人、2025年）

15〜19歳21,469人

20〜24歳80,443人

25〜29歳23,546人

進学や就職で都市に出た20代が、数年働いたあとに地元や地方で働くことを考える。Uターン・Iターン転職は、そのときの選択肢のひとつです。

Uターン・Iターン転職の進め方：在職中に探して、内定のあとに引っ越す

Uターン・Iターン転職は、ふつうの転職の流れに「遠くの会社を受ける」「引っ越す」「支援金を申請する」が加わります。

働いている20代なら、次の順番で進めると、収入を途切れさせずに動けます。

1. 戻る理由と条件を決める：地域（市町村まで）、職種、年収の下限、住まい（実家か一人暮らしか）を書き出す
2. 地域の求人と制度を調べる：ハローワーク・自治体のサイト・転職エージェントで求人を探し、移住支援金の対象かも確かめる
3. 応募して面接を受ける：一次面接はオンラインにできるか聞き、移動の回数をおさえる
4. 内定のあとに退職を伝える：入社日は、退職日と引っ越しにかかる日数を見て決める
5. 引っ越して働きはじめる：転入届を出し、支援金があれば決められた期限までに申請する

時期は入社日から逆算し、引っ越しの分の余裕をとる

Uターン・Iターン転職では、内定から入社までのあいだに、退職の手続きと引き継ぎ、引っ越し、住まいの契約が重なります。

今の住まいの解約の連絡がいつまでに必要かは、賃貸の契約書で先に確かめておきましょう。

引っ越したら、住民基本台帳法で、転入した日から14日以内に転入届を出すことになっています。

移住支援金の申請も「転入後1年以内」と期限があるので、引っ越しの日が決まったら、手続きの日程もまとめて決めておくと安心です。

何月に辞めるとよいか、ボーナスとの関係、退職日を月末にするかは、「転職のタイミングはいつがいい？」で解説しています。

先に辞めて、地元に戻ってから探すのはあり？

先に辞めて地元に戻ると、対面の面接に行きやすく、地元のハローワークにも通いやすいのが利点です。

一方で、収入が途切れ、自己都合で辞めた場合は、失業保険（雇用保険の基本手当）もすぐには受け取れません。

比べること	在職中に探す	先に辞めて戻る
収入	途切れない	途切れる
面接	遠くから行く。休みの調整が必要	対面の面接に行きやすい
ハローワーク	今の地域でも相談できる	地元のハローワークに通える
面接の交通費の支給	広域求職活動費は使えない	失業保険を受け取れる人は、対象になることも

貯金と失業保険の受け取り方を確かめないまま先に辞めると、焦って合わない会社に決めてしまうことがあります。 先に辞めるなら、生活費の何か月分を用意できるかを決めてからにしましょう。

失業保険を受け取れる時期や金額は「失業保険のもらい方」で、遠くの会社を受けるときの交通費の支給（広域求職活動費）は、このあとの「国や自治体の制度」の章で紹介しています。

地方の仕事の探し方：4つの入口を組み合わせる

地方の求人は、1つのサービスだけでは見つけきれないことがあります。ハローワーク・自治体のサイト・転職サービス・会社への直接の応募を組み合わせて探しましょう。

入口	特徴	最初に確かめたいこと
ハローワーク	全国の求人を検索でき、ほかの地域の求人も紹介してもらえる	希望の地域・職種の求人の数
自治体の就職・移住のサイト	移住支援金の対象の求人を載せる、道府県のマッチングサイトもある	移住支援金の対象の求人か
転職エージェント・転職サイト	勤務地を指定して探せる。エージェントは日程の調整もまかせられる	希望の地域の求人をどれだけ扱っているか
会社のサイト・知り合い	地元の会社が、自社のサイトだけで募集していることもある	募集の時期と応募の方法

ハローワークには、地方で働きたい人の専門の窓口がある

厚生労働省は、UIJターンで地方で働きたい人のために、東京と大阪のハローワークに「地方就職支援コーナー」を置いています。

専門の相談員が職業相談・紹介をするほか、就職したい地域の住まい・教育・医療などの暮らしの情報も教えてくれます。

ほかの地域のハローワークでも、全国のネットワークを使って相談できます。

有効求人倍率でみると、地方は「仕事がない」とは限らない

厚生労働省の一般職業紹介状況（2026年8月）では、仕事を探す人1人あたりの求人の数を示す有効求人倍率は、全国で1.18倍でした。

働く場所の地域別にみると、北陸が1.50倍、北関東・甲信と四国が1.38倍で、東京都をふくむ南関東の1.10倍を上回っています。

地域別の有効求人倍率（就業地別・季節調整値、2026年8月）

北海道0.98倍

東北1.27倍

南関東1.10倍

北関東・甲信1.38倍

北陸1.50倍

東海1.25倍

近畿1.05倍

中国1.35倍

四国1.38倍

九州1.12倍

ただし、これはハローワークの求人だけの数字で、パートタイムの求人もふくみます。

求人の数が多くても、希望の職種や正社員の求人があるとは限らないので、職種と雇用形態をしぼって、実際の求人を見て確かめましょう。

転職エージェントには「地域の求人があるか」を最初に聞く

転職エージェントは、勤務地を指定した求人の紹介や、面接の日程の調整をまかせられるのが利点です。

ただし、扱っている求人は会社ごとにちがい、希望の地域の求人が少ないこともあります。

最初の面談で「〇〇県の求人はどれくらいありますか」と聞き、足りなければ複数を組み合わせましょう。

どの転職エージェントに相談すればいいか迷うときは、希望を聞いたうえで、相性の合う担当者を紹介してもらう方法もあります。

在職中に遠くの会社を受けるコツ：オンライン面接・日程・交通費

一次面接は、オンラインで受けられるか聞く

遠くの会社に応募するときは、応募のときや日程の調整のときに、オンラインで面接を受けられるかを聞いてみましょう。

カメラ・明るさ・音の準備は、「オンライン面接（Web面接）の準備とマナー」で紹介しています（就活生向けの記事ですが、準備は転職でも同じです）。

最終面接などは、職場を見てもらうために会社で行うこともあります。対面の面接は、連休や帰省の時期にまとめて入れると、移動と休みを減らせます。

休みの取り方や面接日の調整は、「在職中の転職活動の進め方」で解説しています。

交通費が出るかは会社ごと。日程の調整のときに確かめる

遠くから面接に行く交通費を出すかどうかは、会社ごとにちがいます。聞きにくいときは、日程の調整のメールで、次のように短く確かめましょう（例文は編集部のオリジナルです）。

面接の日程をご調整いただき、ありがとうございます。現在は〇〇県に住んでおり、当日は新幹線で伺う予定です。恐れ入りますが、面接にかかる交通費の扱いについて、事前に教えていただけますでしょうか。

自治体の交通費の補助や、卒業1年以内の人への支援もある

自治体によっては、地方での就職活動の交通費の補助や、住まい・引っ越しの支援をしています。厚生労働省のUIJターンの案内のページから、自治体ごとの支援を調べられます。

また、国の移住支援事業には、東京都内に本部がある大学・大学院の東京圏のキャンパスに在学し（原則4年以上）、卒業から1年以内の人が対象の支援もあります。これは、地方の会社の就職活動にかかった交通費の最大2分の1や、移住にかかった移転費の支援を受けられる「地方就職学生支援事業」です（移住先の自治体が、この事業と奨学金の返還支援をしている場合）。

卒業から1年たっていない人（新卒で東京の会社に入って1年目の人など）は、移住先の自治体に確かめてみましょう。

年収は下がる？地方の給与と生活費の比べ方

月給の平均が全国を上回るのは、4都府県だけ

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2025年）では、短時間ではない働き方の人の月の賃金（残業代・賞与をのぞく所定内給与額）は、全国の平均が34万600円でした。全国より高かったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県だけでした。

最も高い東京都は41万8,300円です。

このため、東京などの都市から地方へ移ると、同じような仕事でも月給は下がることがあります。年齢や職種による差も大きいので、応募する会社の求人票の金額で確かめましょう。

家賃の差は大きい。手元に残るお金で比べる

総務省の消費者物価地域差指数（2025年）では、全国平均を100としたとき、家賃などの「住居」は東京都が129.8で最も高く、最も低い岡山県は79.1でした。

物価全体（総合）でも、東京都は104.2で13年続けて最も高くなっています。

年収の額だけで比べず、手取りから家賃や通勤の費用などを引いて、手元にいくら残るかで比べましょう。

• 家賃（実家に住むか、一人暮らしか）
• 通勤の方法と費用（車が必要なら、車の購入・保険・ガソリン代も）
• 住宅手当・通勤手当・引っ越し費用の補助があるか
• 賞与（ボーナス）の回数と、昇給のしくみ

地元の会社の働きやすさは、国のデータで確かめる

地元の会社は、ニュースなどの情報が少なく、調べにくいことがあります。

キャリ鉄の「企業検索（鉄人スコア）」では、国のデータベースなどで各社が公表した数字をもとに、約1.9万社の残業時間・休みの取りやすさ・定着率などを比べられます。

「地域限定正社員」「転勤なし」などのコースがあると公表している会社には、「地域限定のコースあり」の印をつけて、しぼりこめるようにしています。

移住支援金など、国や自治体の制度

移住支援金：東京23区から地方へ移って働く人が対象

内閣官房・内閣府の地方創生のサイトによると、移住支援金は、東京23区に住んでいるか通勤している人が、東京圏の外などへ移住して、就業や起業などをする場合に、都道府県と市町村が共同で支給するものです。

2026年10月29日に公式サイトで確かめた内容は、次のとおりです。

• 金額：世帯は100万円以内（18歳未満の子どもを連れて移住する場合は、1人につき最大100万円を加算）、単身は60万円以内で、都道府県が決める額
• 移住元：移住の直前10年間で通算5年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏（条件不利地域をのぞく）に住んで23区へ通勤していた人。直近1年以上は、23区に住んでいるか通勤していることが必要（会社員の通勤は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る）
• 移住先：東京圏の外の道府県か、東京圏の条件不利地域の市町村（移住支援事業をしている都道府県・市町村に限る）。申請は転入後1年以内で、申請後5年以上住み続ける意思があること
• 働き方：道府県のマッチングサイトに支援金の対象として載っている求人に就業する、テレワークで移住前の仕事を続ける、など
• 返還：申請から5年以内に移住先から転出した場合などは、返還の対象

応募する求人がマッチングサイトに支援金の対象として載っていないと、就職しても「就業」の要件では支援金の対象になりません。

実施の期間や金額などの細かいところは自治体ごとにちがうので、移住したい市町村に直接確かめましょう。

国のまとめでは、移住支援事業の支給は2019年度から2025年度までの累計で1万4,378件（3万557人）、2025年度は3,170件（6,771人）でした（2026年3月末時点。学生向けの支援をふくむ）。

退職してから探す人：雇用保険の「広域求職活動費」と「移転費」

雇用保険の受給資格者（失業保険を受け取れる人）には、遠くの会社の面接や、就職のための引っ越しにかかる費用が支給される制度があります。

制度	出るもの	主な条件
広域求職活動費	面接に行く交通費。400km以上なら宿泊料も	ハローワークの紹介で、往復の距離が鉄道などで200km以上
移転費	引っ越しの費用	ハローワークや職業紹介事業者が紹介した仕事（雇用期間1年未満などはのぞく）につくため、引っ越しが必要とハローワークが認めること（通勤が往復4時間以上など）

広域求職活動費は、2026年8月1日から受け取れる回数に上限ができました（所定給付日数が90日以下なら3回まで、など）。

どちらも失業保険を受け取れる人のための制度で、在職中の転職活動では使えません。

会社から費用が出る場合は対象にならないこともあるので、くわしくはハローワークで確かめましょう。

自治体ごとの支援と、地域おこし協力隊

自治体によっては、住まい・引っ越しの支援や、奨学金の返還の支援など、独自の制度があります。奨学金の返還の支援は、2024年6月時点で全都道府県が実施しています。

条件は自治体ごとにちがうので、移住したい地域のサイトで確かめましょう。

地方で働く形として、総務省の「地域おこし協力隊」もあります。

都市から過疎地域などに住民票を移し、地域の産品づくりや農林水産業、住民の支援などの活動をしながら、その地域への定住をめざすしくみです。

隊員は自治体から委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年で、2025年度は8,196人が活動しています。

志望動機・転職理由は「なぜこの地域か」と「なぜこの会社か」を分ける

Uターン・Iターン転職では、ふつうの転職の志望動機に加えて、「なぜこの地域で働きたいのか」も考えておく必要があります。

地元に戻る理由だけでは「この地域なら、どの会社でもいいのでは」と受け取られるので、仕事の理由とセットで伝えましょう。例文はすべて編集部のオリジナルです。

地元に帰りたいと思い、実家から通える御社を志望しました。都会の生活に疲れたので、落ち着いた環境で働きたいです。

前職では東京の食品メーカーで3年間、スーパー向けの営業を担当してきました。地元の〇〇県の農産物を全国に広げている御社の取り組みを知り、売り場への提案の経験を生かしたいと考えました。家族の近くで腰をすえ、長く地元の産業に関わりたいと考えています。

Iターンで、住んだことのない地域の会社を志望する例

前職ではITの会社で3年間、取引先の業務を効率化するシステムの導入を担当してきました。出張で〇〇市を何度か訪れるうちに、製造業がさかんなこの町で暮らしながら働きたいと考えるようになりました。地域の中小企業のデジタル化を支える御社で、導入の経験を生かし、長くこの地域で働きたいです。

面接の前に、答えを用意しておきたいこと

• なぜ今の地域を離れて、この地域で働きたいのか
• 住まいは決まっているか、いつから働けるか
• この地域に長く住むつもりか（Iターンの場合は特に）
• 前職の経験を、この会社でどう生かすか

Uターン・Iターン転職のよくある失敗と、防ぎ方

遠くへ移る転職は、入社してからやり直すのが大変です。よくある失敗を先に知って、準備のうちに防ぎましょう。

1. 年収の額だけで比べてしまう

東京から移ると、月給は下がることがあります。一方で、家賃は地域で大きくちがいます。家賃・通勤の費用・手当まで入れて、手元に残るお金で比べましょう。

2. 支援金の条件を、内定のあとに調べる

移住支援金は、マッチングサイトに支援金の対象として載っている求人への就業などが条件です。

内定のあとに調べて対象外の求人だったと分かると、もう間に合わないことがあります。 応募する前に確かめましょう。

3. 「地元の会社だから」と、働き方を調べずに決める

地元で名前を知っている会社でも、残業や休みの取りやすさ、転勤のあるなしは会社ごとにちがいます。

2024年4月から、会社は求人のときに「就業の場所の変更の範囲」を示すことになっているので、地元で働き続けたいなら、求人票で必ず確かめましょう。

転勤の確かめ方や面接での聞き方は「全国転勤ありの会社と結婚は両立できる？」でも紹介しています（新卒向けの記事ですが、求人票の読み方は同じです）。

4. 家族への相談や、暮らしの準備を後回しにする

実家に住むなら家族との生活のルール、車が必要な地域なら免許や車の用意など、仕事以外の準備も入社までに必要です。

パートナーがいる人は、相手の仕事をどうするかもふくめて、応募の前に話し合っておきましょう。

よくある質問

Uターン転職は、何歳までにしたほうがいいですか？

決まった年齢はありません。厚生労働省も、労働者の募集・採用では、原則として年齢制限を設けることはできないと案内しています（例外あり）。

戻りたい地域と時期が決まっているなら、家族の事情などで急いで決めることにならないよう、早めに求人を見ておくと選べる幅が広がります。

「地元に帰りたい」という転職理由は、面接で言ってもいいですか？

言って大丈夫です。ただし、それだけでは「なぜこの会社か」が伝わらないので、前職の経験をどう生かすかとセットで伝えましょう。上の例文を参考にしてください。

東京23区以外に住んでいても、移住支援金はもらえますか？

国の移住支援金の対象は、東京23区に住んでいる人と、東京圏（条件不利地域をのぞく）に住んで23区に通勤している人です。

大阪や名古屋などから移る人は、国の移住支援金の対象にはなりません。ただし、移住先の自治体が独自の支援をしていることもあるので、市町村のサイトで確かめましょう。

今の会社にいたまま、地方に住むことはできますか？

会社にテレワークの制度があれば、今の仕事を続けたまま地方に移る方法もあります。

移住支援金にも、自分の意思で移住し、移住先でテレワークで前の仕事を続ける人を対象にした要件があります。会社の制度で認められているかを、先に人事に確かめましょう。

地方から東京へ転職する場合も、同じ進め方でいいですか？

在職中に探して、内定のあとに引っ越すという基本の流れは同じです。一次面接をオンラインにできるか聞く、交通費の扱いを確かめる、といったコツも使えます。

ただし、移住支援金は東京圏から地方へ移る人のための制度で、逆の向きには使えません。家賃が上がることも考えて、手元に残るお金で比べましょう。

まとめ：Uターン・Iターン転職は「在職中に探す」「支援金は応募の前に確かめる」

• Uターンは地元に戻る、Iターンは地元とはちがう地方へ移る、Jターンは地元に近い都市へ移る転職
• 県外に出た人のうち、生まれた県に戻っている人は42.4%（2023年の国の調査）
• 在職中に求人を探し、内定のあとに退職と引っ越しを進めると、収入が途切れない
• 求人は、ハローワーク・自治体のサイト・転職エージェント・会社のサイトを組み合わせて探す
• 東京から移ると月給は下がることがあるが、家賃の差も大きい。手元に残るお金で比べる
• 移住支援金（単身60万円以内・世帯100万円以内、子どもの加算あり）は、応募する前に対象の求人か確かめる

参考