【総合職】全国転勤と結婚は両立できる？｜就活での確かめ方・面接での聞き方

全国転勤と結婚を両立できるかは、「会社の制度」と「2人の働き方」しだいです。就活のうちに、転勤の範囲と頻度、家庭の事情への配慮の仕組みを確かめておけば、入社後に後悔しにくくなります。

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2024年4月からは、求人を出すときに「将来、どこで働く可能性があるか（就業場所の変更の範囲）」を示すことがルールになりました。

この記事では、その読み方、法律で決まっている家庭への配慮、就活で確かめたい5つのこと、面接や座談会での失礼にならない聞き方をまとめます。

目次

1. 「全国転勤あり」かどうかは、求人の「変更の範囲」で分かる
2. 全国転勤と結婚の両立、4つのパターン
3. 法律で決まっている、家庭の事情への配慮
4. 就活で確かめたい5つのこと
5. 面接・座談会での聞き方【例文】
   • 面接で「全国転勤は大丈夫ですか？」と聞かれたら
6. 全国転勤を避けたい人の選択肢
7. よくある質問
   • 女性は、全国転勤のある総合職を避けたほうがいいですか？
   • 入社後に、勤務地限定の働き方に変えられますか？
   • 内定承諾の前に、転勤について聞いても大丈夫ですか？
   • 結婚したら、転勤しなくてよくなりますか？
8. まとめ：全国転勤と結婚は「制度」と「実態」を確かめて選ぼう

「全国転勤あり」かどうかは、求人の「変更の範囲」で分かる

2024年4月から、会社が求人を出すときに、「就業場所の変更の範囲」と「従事すべき業務の変更の範囲」を示すことが、職業安定法施行規則で決まりました。

入社した直後の勤務地だけでなく、将来の異動で働く可能性がある場所まで書かれるようになったのです。

厚生労働省のリーフレットでは、次のような書き方が例として示されています。

書き方の例	読み方
（雇入れ直後）大阪支社 （変更の範囲）本社および全国の支社、営業所	全国転勤の可能性がある
（雇入れ直後）渋谷営業所 （変更の範囲）都内23区内の営業所	勤務地は都内23区の中に限られる

出典：企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！（厚生労働省・求職者向けリーフレット）

入社のときに受け取る労働条件の書面（労働条件通知書など）にも、同じように変更の範囲が書かれます（労働基準法施行規則第5条）。

気になる会社は、募集要項の「勤務地」の欄で、変更の範囲まで読むようにしましょう。

ただし、変更の範囲は「可能性がある場所」です。実際にどれくらいの頻度で、どこへ転勤するかは、会社や職種によって大きくちがいます。そこは、説明会や座談会で確かめる必要があります。

全国転勤と結婚の両立、4つのパターン

全国転勤のある仕事をしながら結婚する場合、働き方には主に次のようなパターンがあります。どれが正解ということはなく、2人の仕事や考え方によって選ぶものです。

パターン	どんな形か	気をつけること
① 2人で一緒に引っ越す	転勤のたびに、パートナーも一緒に移る	パートナーが仕事を続けにくい。リモートワークや転勤先での転職ができるか
② 単身赴任	転勤する人だけが移り、家族は今の家に残る	二重の生活費と移動の負担。会社の手当や帰省の補助があるか
③ 会社の制度で勤務地を固定する	勤務地限定の働き方に切りかえる、転勤を一時的に止めてもらう	制度があるか。切りかえたときの給料や昇進の扱い
④ どちらかが転職する	転勤のない会社や、パートナーの勤務地の近くの会社に移る	転職の時期と、キャリアへの影響

法律で決まっている、家庭の事情への配慮

転勤について、法律では次のようなことが決まっています。

• 育児・介護への配慮会社は、転勤で子育てや家族の介護が難しくなる社員がいるときは、その状況に配慮しなければならない（育児・介護休業法 第26条）
• 転勤を採用・昇進の条件にすることの制限「転居を伴う転勤に応じられること」を、募集・採用・昇進の条件にするのは、合理的な理由がなければ認められない（男女雇用機会均等法 第7条、同施行規則 第2条）
• 変更の範囲の明示求人のときと、労働契約のときに、勤務地の変更の範囲を示さなければならない（職業安定法施行規則、労働基準法施行規則 第5条）

ただし、育児・介護休業法の「配慮」は、転勤をなくすことまでを会社に義務づけるものではありません。 また、結婚しただけでは、この配慮の対象にはなりません。

転勤を断れるかどうかは、労働契約や就業規則の内容によってちがい、断ると評価や処遇に影響する会社もあります。 入社前に、制度と実態を確かめておくことが大切です。

転居を伴う転勤を避けたくて、勤務地をしぼって就活する人もいます。関西で働きたい人に向けて、関西の企業に特化した就活エージェントもあります。

就活で確かめたい5つのこと

全国転勤のある会社を受けるときは、次の5つを確かめておきましょう。

①は募集要項で、②〜⑤は採用サイトの「制度紹介」「社員インタビュー」や、説明会・座談会で確かめられます。

特に④は、勤務地限定への切りかえ、配偶者の転勤に合わせた休職、勤務地の希望を申告する制度など、会社によって中身がかなりちがいます。

面接・座談会での聞き方【例文】

転勤のことを聞きたくても、「転勤したくない人」と思われないか心配になりますよね。聞き方を少し工夫すれば、失礼にならずに知りたいことを確かめられます。

ここで紹介する例文は、キャリ鉄編集部が作ったものです。

転勤は断れますか？できればしたくないのですが。

若手社員の方は、入社後どれくらいの期間で異動されることが多いでしょうか。また、異動の希望を伝える機会はありますか。

結婚したら転勤しなくてよくなりますか？

ご家族の事情がある場合に、勤務地について相談できる制度や、実際に利用されている例があれば教えていただけますか。

面接より、座談会やOB・OG訪問のほうが、こうした質問はしやすいです。

座談会での聞き方は「座談会で聞くべき質問例40選」でも紹介しています。

面接で「全国転勤は大丈夫ですか？」と聞かれたら

全国転勤がある会社の面接では、転勤できるかを聞かれることがあります。

うそはつかず、前向きに考えていることを伝えましょう。 気になることがあるなら、内定後の面談などで、あらためて確かめることもできます。

全国転勤があることは理解しています。さまざまな地域で働くことで、お客様や仕事の幅を広げられると考えています。

なお、厚生労働省の「公正な採用選考の基本」では、家族のことや家庭環境など、本人の適性・能力に関係のないことを面接で聞くことは、就職差別につながるおそれがあるとされています。

結婚の予定などを聞かれて答えにくいときは、「仕事に支障がないよう考えています」のように、答えられる範囲で伝えれば十分です。

全国転勤を避けたい人の選択肢

全国転勤のある働き方が合わないと感じたら、次のような選択肢もあります。

• 勤務地限定の総合職（エリア総合職など）：勤務地を一定の地域に限った総合職。全国転勤の総合職と、給料や昇進のしくみがちがうことがある
• 一般職：転勤がない、または限られることが多い。仕事内容や給料のしくみを確かめる
• 地元に本社や拠点が集まっている会社：転勤があっても、範囲が地域内に限られることがある
• 事業所が少ない会社：拠点の数が少なければ、転勤の可能性も低くなる

総合職・限定総合職（エリア職）・一般職の違いと選び方は「総合職と一般職の違い」でくわしく紹介しています。

会社を地域で探すなら、「ホワイト企業一覧【業界別1,441社】」で本社の所在地を見ながら探すこともできます。

エリア総合職や地域限定正社員などのコースがあると国のデータベースで公表している会社は、「企業検索（鉄人スコア）」の「地域限定のコースあり」でしぼりこめます。

自分に合う働き方が分からないときは、「適職診断」で、仕事選びの軸を整理してみましょう。

仕事選びの軸を決めるために、自己分析から始めたい人は、かつ丼のnoteも参考にしてください。

よくある質問

女性は、全国転勤のある総合職を避けたほうがいいですか？

性別で決める必要はありません。全国転勤があっても、会社の制度やパートナーとの話し合いで、両立している人もいます。

大切なのは、自分が大事にしたい働き方と、会社の制度が合っているかです。

入社後に、勤務地限定の働き方に変えられますか？

制度がある会社では、変えられることがあります。ただし、切りかえの条件や、給料・昇進の扱いは会社によってちがいます。採用サイトの制度紹介や、内定後の面談で確かめましょう。

内定承諾の前に、転勤について聞いても大丈夫ですか？

大丈夫です。内定後の面談は、働き方や制度について確かめるよい機会です。入社してから「思っていたのとちがう」とならないよう、気になることは承諾の前に聞いておきましょう。

結婚したら、転勤しなくてよくなりますか？

結婚しただけで、転勤がなくなるとは限りません。法律で会社に求められているのは、子育てや家族の介護が難しくなる場合の配慮です。

結婚や配偶者の転勤に合わせた制度があるかどうかは、会社ごとに確かめる必要があります。

まとめ：全国転勤と結婚は「制度」と「実態」を確かめて選ぼう

• 2024年4月から、求人に「就業場所の変更の範囲」が書かれるようになった。「全国」か「地域」かを確かめる
• 両立のパターンは、一緒に引っ越す・単身赴任・会社の制度で勤務地を固定する・どちらかが転職する、の4つ
• 法律では、育児・介護への配慮や、転勤を採用・昇進の条件にすることの制限が決まっている。ただし転勤をなくす義務ではない
• 転勤の頻度・時期・家庭への配慮の制度・社員の実際の働き方は、座談会や内定後の面談で確かめる
• 聞くときは「断れますか」ではなく、「どれくらいの期間で異動が多いか」「相談できる制度はあるか」と聞く

参考

• 企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！（厚生労働省・求職者向けリーフレット、2024年4月1日施行 改正職業安定法施行規則）
• 労働基準法施行規則 第5条（e-Gov法令検索）
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第26条（e-Gov法令検索）
• 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第7条（e-Gov法令検索）
• 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 第2条（e-Gov法令検索）
• 公正な採用選考の基本（厚生労働省）