【国のデータ】総合職と一般職の違いとは？｜仕事内容・転勤・向いている人、エリア職・選び方

総合職は会社の中心となる仕事を担い勤務地の制限がないコース、一般職は定型的な仕事が中心のコースです（厚生労働省の定義）。

選ぶときは「任されたい仕事の幅」と「転居を伴う転勤を受け入れられるか」の2つで考えましょう。

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目次

1. 総合職と一般職の違い【一覧表】
2. データで見る：女性の総合職が、はじめて一般職を上回った
3. 総合職・一般職、向いている人
4. どっちを選ぶ？決め方の3ステップ
   • 一般職から総合職に変われる？
5. 転勤と、男女雇用機会均等法のルール
6. ES・面接で「なぜこのコースを選んだのか」の答え方
7. よくある質問
   • 総合職と一般職では、給料がちがいますか？
   • 男性でも一般職に応募できますか？
   • 一般職の採用は、今もありますか？
   • 同じ会社の総合職と一般職を、両方受けられますか？
   • 国家公務員の「総合職」「一般職」とは、ちがうものですか？
8. まとめ：総合職と一般職は「仕事の幅」と「転勤」で選ぶ

総合職と一般職の違い【一覧表】

会社が社員を「総合職」「一般職」などのコースに分けて、採用・配置・昇進などを別々に決めるしくみを、コース別雇用管理といいます。

厚生労働省の指針と調査の定義をもとにすると、違いは次のとおりです。

項目	総合職	限定総合職（エリア職など）	一般職
仕事内容	会社の中心となる仕事（企画立案・営業・研究開発など）や、総合的な判断をする仕事	総合職と同じく中心となる仕事	定型的な仕事が中心（事務・営業のサポートなど）
転勤	勤務地の制限がない（転居を伴う転勤がある）	転居を伴う転勤がない、または決まった地域・職種の中だけで異動	会社による（募集要項の「就業場所の変更の範囲」で確かめる）
キャリア	幅広い部署を経験し、管理職をめざす	地域や分野をしぼって、中心となる仕事を続ける	担当の仕事を深める。会社によっては総合職への転換制度がある

呼び方や中身は会社によってちがいます。「エリア総合職」「地域総合職」「準総合職」「専門職」なども、限定総合職にあたることがあります。

給料や昇進のしくみもコースごとに決めている会社があるので、募集要項や説明会で、コースごとの仕事内容・転勤の範囲・給料を確かめましょう。

一般職などで担当することがある事務の仕事のうち、総務の仕事内容は「総務の仕事内容とは？」で紹介しています。

厚生労働省の指針でも、会社は応募者がコースを自分で選べるように、コースごとの仕事内容や処遇の違いについて情報を提供することが求められています。

データで見る：女性の総合職が、はじめて一般職を上回った

厚生労働省の「令和7年度雇用均等基本調査」で、正社員・正職員がどのコースにいるかを見ると、次のとおりです（コース別の制度がない会社も、実質的に近い職種で数えています）。

	総合職	限定総合職	一般職	その他
女性の正社員	41.0%	14.8%	40.1%	4.1%
男性の正社員	52.4%	10.4%	31.7%	5.5%

女性の正社員は、これまで一般職がいちばん多かったのですが、この調査ではじめて総合職（41.0%）が一般職（40.1%）を上回りました。

一方、それぞれのコースの正社員に占める女性の割合は、次のとおりです。

コースごとの正社員に占める女性の割合（令和7年度）

総合職23.8%

限定総合職36.3%

一般職33.6%

正社員全体28.6%

総合職の4人に3人以上は男性です。厚生労働省の指針では、総合職の女性がかなり少ない会社は、女性の応募者を積極的に選考することなどが望ましい、とされています。

総合職・一般職、向いている人

• いろいろな部署や仕事を経験して、できることを広げたい
• 将来、チームをまとめる立場（管理職）をめざしたい
• 勤務地が変わることを、経験の幅が広がるチャンスと考えられる

• 決まった仕事を、正確に、ていねいに進めるのが得意
• 住む地域を変えずに働きたい
• 仕事以外の時間（家族・趣味など）の予定も立てながら働きたい

• 会社の中心となる仕事をしたいが、転居を伴う転勤は避けたい
• 地元など、決まった地域で長く働きたい

自分がどんな仕事に向いているか分からないときは、キャリ鉄の無料の「適職診断」（24問）で、向いている仕事のタイプを確かめられます。

どっちを選ぶ？決め方の3ステップ

1. やりたい仕事の幅を決める：企画や営業など会社の中心となる仕事をしたいか、決まった仕事を深めたいか
2. 転勤を受け入れられるか考える：転居を伴う転勤があってもよいか。避けたいなら限定総合職や一般職（転勤のルールは次の章）
3. 5〜10年後の姿を思いうかべる：昇進のしかたや、コースを変えられる制度（転換制度）があるかを、説明会やOB・OG訪問で聞く

会社選びで大事にしたいことは「就活の軸の決め方」で整理できます。コースや業界の選び方は、希望だけでなく性格やスキルも見ながら求人を紹介してくれる就活エージェントに相談する方法もあります。

一般職から総合職に変われる？

会社によっては、一般職から総合職へコースを変える「転換制度」があります。

厚生労働省の指針でも、一般職でも経験や能力が必要な仕事をしている人には、教育訓練を行い、意欲や能力に応じて総合職への転換を行うことが望ましい、とされています。

制度があるか、実際に転換した人がいるかを、説明会などで確かめておきましょう。

転勤と、男女雇用機会均等法のルール

総合職のいちばんの特徴は、転居を伴う転勤があることです。

ただし、男女雇用機会均等法とその施行規則では、合理的な理由がないのに「転居を伴う転勤に応じられること」を募集・採用・昇進の条件にすることは認められていません。

また、2024年4月から、会社は求人を出すときに「就業場所の変更の範囲」（たとえば「本社および全国の支社」）を示すことになっています。

どこまで転勤がありそうかは、求人票や募集要項のこの欄で確かめられます。

転勤と結婚・家族のことは「全国転勤ありの会社と結婚は両立できる？」でくわしく紹介しています。

ES・面接で「なぜこのコースを選んだのか」の答え方

コースを選んだ理由は、仕事の中身と自分の経験を結びつけて答えます。「転勤がないから」「楽そうだから」だけだと、仕事への意欲が伝わりにくくなります。例文はオリジナルです。

総合職を選んだ理由の例

営業と企画の両方を経験して、商品が売れるまでの流れ全体に関わりたいと考え、総合職を志望しました。大学のゼミでは、地域のイベントの集客から当日の運営まで担当し、立場を変えて考えることで改善点が見えることを学びました。いろいろな部署で経験を積み、将来はチームをまとめる立場で貢献したいです。

一般職を選んだ理由の例

営業の方が提案に集中できるよう、資料や受発注の正確さで支える仕事に魅力を感じ、一般職を志望しました。アルバイトでは、在庫の数え方を見直して、発注のまちがいを減らしました。一つひとつの仕事を正確に積み重ねて、部署の信頼を支える存在になりたいです。

志望動機全体の組み立て方は「志望動機の書き方」で紹介しています。

よくある質問

総合職と一般職では、給料がちがいますか？

給料や昇進のしくみをコースごとに決めている会社では、ちがうことがあります。

コースごとの給料の公的な統計はないので、志望する会社の募集要項で、コースごとの初任給や手当を確かめましょう。

初任給の平均は「初任給の平均はいくら？」で紹介しています。

男性でも一般職に応募できますか？

できます。男女雇用機会均等法で、募集・採用で男女別に基準を設けることは禁止されています。調査でも、一般職の正社員の66.4%は男性です。

一般職の採用は、今もありますか？

あります。令和7年度の調査でも、一般職は女性の正社員の40.1%、男性の正社員の31.7%を占めています。

ただし、コースの呼び方や分け方は会社によってちがうので、志望する会社の募集要項で確かめましょう。

同じ会社の総合職と一般職を、両方受けられますか？

会社によってルールがちがいます。併願できるかは、募集要項やマイページの案内で確かめましょう。

国家公務員の「総合職」「一般職」とは、ちがうものですか？

国家公務員の「総合職」「一般職」は、人事院が行う採用試験の区分の名前で、この記事で説明している民間企業のコースとは別のものです。

試験の内容や日程は、人事院の「国家公務員試験採用情報NAVI」で確かめましょう。

まとめ：総合職と一般職は「仕事の幅」と「転勤」で選ぶ

• 総合職は会社の中心となる仕事を担い、勤務地の制限がないコース。一般職は定型的な仕事が中心のコース
• 限定総合職（エリア職など）は、中心となる仕事をしながら、転居を伴う転勤がないコース
• 令和7年度の調査で、女性の正社員は総合職41.0%・一般職40.1%と、はじめて総合職が上回った
• 合理的な理由なく、転勤に応じられることを採用の条件にするのは、男女雇用機会均等法で認められていない
• 選び方は「やりたい仕事の幅」「転勤を受け入れられるか」「5〜10年後の姿」の3つ
• 呼び方や給料・昇進のしくみは会社によってちがうので、募集要項と説明会で確かめる

参考

• コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針（平成25年厚生労働省告示第384号）
• 「令和７年度雇用均等基本調査」結果を公表します（厚生労働省、令和8年7月31日）
• 国家公務員試験採用情報NAVI（人事院）