【国のデータ】販売の求人の選び方｜仕事の種類・求人倍率・給料、販売から転職する道

販売の求人は、「何を売る仕事か」「雇用形態と試用期間」「給与の内訳と休日」を求人票で確かめて選ぶと、入社後のずれを減らせます。

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国の統計（厚生労働省、令和8年9月、パートを除く常用）では、商品販売の求人は、仕事を探す人の約1.9倍あります。

キャリ鉄は求人を載せていないため、この記事では販売の仕事の種類、国の求人倍率、25〜29歳の給料の目安、求人票の確かめ方をまとめます。

販売から別の仕事に移りたい人向けの節もあります。

目次

1. 販売の仕事にはどんな種類がある？国の分類でみる5つと、営業・接客サービスとのちがい
   • 営業や接客サービスとは、国の分類で分かれている
2. 販売の求人は多い？国の求人倍率でみる、仕事を探す人との比べ方
3. 販売店員の給料は？25〜29歳の年収の目安と、月の労働時間
4. 販売の求人票で確かめる5つの点｜仕事内容・雇用形態・給与・休日・勤務地
   • 「週休2日制」と「完全週休2日制」はちがう
   • 給与の内訳と勤務地は、応募前に整理する
   • 面接や店舗見学で聞いておくこと
   • 店舗で働く会社を、国のデータで比べたいとき
5. 販売のまま会社を変える？別の仕事に移る？国の調査と、販売の経験の言いかえ
   • 販売の経験を、次の仕事の言葉に言いかえる
   • 移る先で、求人の数はちがう
6. よくある質問
   • 販売の仕事は、未経験でも始められますか？
   • 販売の仕事はきついですか？
   • 販売の正社員の求人は、どう探せばいいですか？
   • 販売の経験は、転職で評価されますか？
   • 販売員から、事務や営業に転職できますか？
7. まとめ：販売の求人は「5つの点」を求人票で確かめて選ぶ
8. 参考

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販売の仕事にはどんな種類がある？国の分類でみる5つと、営業・接客サービスとのちがい

求人の「販売」は、国の分類（総務省の日本標準職業分類）では、大分類「販売従事者」にまとまっています。

そのうち、一般に「販売」と呼ばれるのは、店舗で商品を売る「販売店員」です（編集部の整理）。

国の分類が販売店員の例にあげるのは、販売員、レジ係、医薬品販売員、駅ホームの売店販売員、ファッション・アドバイザーなどです。

営業や接客サービスとは、国の分類で分かれている

同じ「販売従事者」の中でも、営業は別の区分で、他人を訪問して、勧誘・交渉・受注・契約締結をする仕事とされています。

ただし、商品を持ち歩いて訪問して売る仕事は、営業ではなく「商品販売」に入ります。

営業の種類は「営業職の種類一覧」、営業から別の仕事に移る考え方は「営業から転職」にまとめています。

また、販売に伴う接客サービスは、「サービス職業従事者」という別の大分類です。

求人票の「アパレル販売」「携帯販売」などは、売るものや店の種類を表す呼び方で、国の分類とは別です。売るもの、お客様、レジや在庫管理の範囲で、仕事の中身は変わります。

販売の求人は多い？国の求人倍率でみる、仕事を探す人との比べ方

求人倍率は、仕事を探す人1人あたりの求人の数です。1より大きいと求人が多く、1より小さいと仕事を探す人が多い状態です。

ハローワークの統計（厚生労働省「一般職業紹介状況」令和8年9月分、パートを除く常用）では、商品販売従事者は1.91倍でした。

求人は約5.6万件、仕事を探す人は約2.9万人です。職業全体は1.18倍、事務従事者は0.38倍でした。

パートを含めると、商品販売従事者は1.71倍（求人約10.0万件、仕事を探す人約5.9万人）です。

パートを除く常用との差の約4.4万件は、パートタイムの求人です（編集部の計算）。

倍率は求人の多さの目安で、内定のしやすさではありません。ハローワークが扱う求人と求職の数字なので、民間の求人サイトやエージェントの求人は含みません。

「常用」は、期間の定めがないか、4か月以上の雇用です。正社員だけの数字ではなく、正社員だけの職業別の倍率は、この資料の表には出ていません。

販売店員の給料は？25〜29歳の年収の目安と、月の労働時間

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」で、25〜29歳の販売店員（企業規模10人以上、男女計）の給料を見ます。

きまって支給する現金給与額は月26.8万円、年間の賞与その他特別給与額は45.2万円でした。

これを編集部が年収の目安にすると、約367万円（月の給与×12＋賞与）です。

販売店員の年収の目安（令和7年、企業規模10人以上、男女計）

20〜24歳325万円

25〜29歳367万円

30〜34歳387万円

35〜39歳402万円

40〜44歳428万円

年齢が上がるほど平均は高めです。ただし、年齢ごとに別の人の集計なので、同じ人が年齢とともに上がる数字ではありません。

25〜29歳の販売店員は、所定内実労働時間が月162時間、超過実労働時間が月9時間でした（令和7年6月）。

営業との年収の比べ方は「営業から転職」、転職後の賃金の変化は「転職で年収は上がる？下がる？」で確かめられます。

給料や休みの条件を比べながら応募先をしぼるのが難しいときは、条件に合う担当者を効率よく探せる診断サービスもあります。

販売の求人票で確かめる5つの点｜仕事内容・雇用形態・給与・休日・勤務地

求人票に書くことは、職業安定法（第5条の3）と、その施行規則（第4条の2）で決まっています。

販売の求人では、次の5つを確かめると、入社後のずれを減らせます（編集部の整理）。

確かめる点	求人票の欄	見ること
① 仕事の中身	仕事内容	売るもの。レジ・品出しだけか、在庫・発注まで含むか
② 雇用形態	雇用形態・契約期間・試用期間	期間の定め、試用期間中の条件
③ 給与の内訳	賃金	基本給、固定残業代、手当の条件
④ 休日とシフト	休日・勤務時間	週休制の形態、土日祝の出勤、年間休日数
⑤ 勤務地と異動	就業場所	配属される店舗、異動・転勤の範囲

仕事の内容と就業場所は「変更の範囲」も、試みの使用期間も、求人票に書く決まりです。

試用期間中と、そのあとで条件がちがうときは、それぞれ示すことになっています。

求人票の言葉は、そのまま受け取らず、何を確かめればよいかに直して読みます。

• 「シフト制」→ 休みの曜日、月の休日数、希望休の出し方
• 「月給25万円（固定残業代を含む）」→ 基本給の額、何時間分の固定残業代か
• 「店長候補」→ 仕事内容に、店舗の運営（人の管理・売上管理）が入るか
• 「エリア限定」→ 就業場所の変更の範囲に、異動できる店舗の範囲が書かれているか
• 「未経験歓迎」→ 研修の内容と期間、最初に任される仕事

「週休2日制」と「完全週休2日制」はちがう

厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」（企業の最も多くの労働者に適用される週休制、全産業）は、次の4つの数字を示しています。

• 何らかの週休2日制の企業：92.6%
• そのうち完全週休2日制の企業：65.5%
• 完全週休2日制より休日が実質的に少ない制度の企業：27.1%（月3回、隔週など）
• 年間休日総数の1企業平均：112.4日（令和6年1年間）

「週休2日制」と書いてあっても、毎週2日の休みとは限りません。求人票が「完全週休2日制」か、年間休日が何日かを確かめましょう。

シフト制の求人は、休みの曜日と月の休日数も聞いておきます。

給与の内訳と勤務地は、応募前に整理する

給与に固定残業代が含まれるときは、基本給の額、何時間分でいくらか、超えた分を追加で払うかの3つが示されているかを見ます。

くわしくは「固定残業代（みなし残業）とは？」で確かめられます。

勤務地は、配属される店舗と、異動・転勤の範囲を確かめます。範囲が広い求人は、住む場所が変わることもあります。

面接や店舗見学で聞いておくこと

求人票に書かれない部分は、面接や店舗見学で聞いておくと、入社後のずれを減らせます。

• 1日の流れと、レジ・接客・品出し・発注の分担
• シフトの決め方と、休みの希望の出し方
• 研修の期間と、最初に任される仕事
• 繁忙期の勤務時間と、休みの取り方

店舗で働く会社を、国のデータで比べたいとき

小売業の会社の働き方を、平均残業や有給の取得率などの国のデータで比べたいときは、「小売業界のホワイト企業ランキング」と、社名から会社の画面を見られる「企業検索」が使えます。

販売のまま会社を変える？別の仕事に移る？国の調査と、販売の経験の言いかえ

販売から転職を考えるときは、「販売の仕事そのもの」と「いまの店や会社の条件」を分けると、会社を変えるか、職種を変えるかが決めやすくなります。

国の調査（厚生労働省「令和7年転職者実態調査」）では、前の勤め先が「販売の仕事」だった転職者の42.0%は、いまも販売の仕事です。

別の種類の仕事に就いた58.0%の内訳は、多い順に、サービスの仕事17.5%、事務的な仕事15.4%、専門的・技術的な仕事11.7%です。

全年齢の集計で、20代だけの数字ではありません。この調査の「販売の仕事」には、店員やレジ係のほか、営業にあたる仕事（保険外交員、不動産仲介人など）も入ります。

25〜29歳の転職者のうち、いまの仕事が販売の仕事の人は12.9%で、専門的・技術的な仕事（38.2%）、事務的な仕事（26.6%）に次ぐ3番目です。

販売の経験を、次の仕事の言葉に言いかえる

職種を変えるなら、販売の現場の言葉を、次の仕事の言葉に置きかえて話します。次は編集部のオリジナルの例です。

• 「お客様の要望を聞いて、商品を提案した」→「相手の困りごとを聞き取り、解決策を提案した」
• 「在庫を確認して、発注した」→「数量を数字で管理し、期限に合わせて手配した」
• 「売場や商品の並べ方を工夫した」→「数字を見て、改善案を考えて試した」
• 「クレームに対応した」→「相手の不満を受け止め、社内と調整して解決した」

どれも、場面と数字を添えて話すと伝わります。書類への書き方は「職務経歴書の書き方」で確かめられます。

移る先で、求人の数はちがう

事務に移るなら、事務従事者の求人倍率は0.38倍（営業・販売事務は0.90倍）と低めです（令和8年9月、パートを除く常用）。

営業に移るなら、営業職業従事者は2.19倍です。事務の中身は「事務職への転職」にまとめています。

倍率は目安なので、経験を生かせるか、求人が見つかるかの両方で決めましょう。

一人で決めきれないときは、無料の公的な窓口や転職エージェントの使い分けを「転職の相談は誰にする？」にまとめています。自分に合う仕事の方向は、「適職診断」でも整理できます。

よくある質問

販売の仕事は、未経験でも始められますか？

未経験から始めた人もいます。 国の調査では、前の勤め先が事務的な仕事だった転職者の6.5%、サービスの仕事だった転職者の12.5%が、いまは販売の仕事です（令和7年転職者実態調査、全年齢）。

ただ、未経験で応募できるかは求人ごとにちがうので、求人票の「応募資格」「必要な経験」の欄で確かめましょう。

未経験転職の進め方は「20代の未経験転職は難しい？」で確かめられます。

販売の仕事はきついですか？

きついかどうかは、店、会社、仕事の中身で変わるので、国の資料から一つの答えは出せません。

国の数字で事実だけ並べると、25〜29歳の販売店員の超過実労働時間は月9時間（令和7年6月）です。

産業の数字では、卸売業・小売業の年次有給休暇の取得率が59.9%（全産業66.9%、令和6年1年間）、一般労働者の離職率が8.5%（全産業11.4%、令和7年）でした。

後ろの2つは販売の職種だけの数字ではありません。休日やシフトは、求人票と面接で確かめるほうが確実です。

販売の正社員の求人は、どう探せばいいですか？

求人票の「雇用形態」「契約期間」「試用期間」の欄で確かめます。

国の求人倍率の「常用」は正社員だけではないので、倍率だけでは正社員の求人の多さは分かりません。

「正社員」と書いてあっても、試用期間の有無と条件は明示事項です。試用期間中の給与や仕事が本採用とちがうかも見ておきましょう。

販売の経験は、転職で評価されますか？

販売の仕事の転職者を採用した事業所では、約半数（52.9%）が、採用の理由に「経験を活かし即戦力になるから」をあげました（3つまでの複数回答、令和7年転職者実態調査）。

販売を続ける転職では、経験を活かしやすい形です。別の職種に移るときは、次の仕事でも使える部分を具体的に伝えましょう。

販売員から、事務や営業に転職できますか？

事務に移っている人はいます。 国の調査では、前の勤め先が販売の仕事だった転職者の15.4%が、いまは事務的な仕事です（全年齢、令和7年転職者実態調査）。

営業は、この調査の「販売の仕事」に含まれ、分けて数えられません。求人倍率は、事務従事者が0.38倍、営業職業従事者が2.19倍です（令和8年9月）。

事務は倍率が低いので、経験の言いかえと求人票の確認が大切です。営業に移る場合の考え方は、「営業から転職」と「営業職の種類一覧」が参考になります。

まとめ：販売の求人は「5つの点」を求人票で確かめて選ぶ

• 販売の求人は、仕事の中身・雇用形態・給与の内訳・休日・勤務地の5つを、求人票で確かめて選ぶ
• 商品販売の求人倍率は1.91倍（令和8年9月、パートを除く常用）。25〜29歳の販売店員の年収の目安は約367万円で、平均であり個人の年収ではない
• 販売から転職するときは、条件が不満なら販売のまま会社を変え、仕事そのものが合わないなら経験を言いかえて職種を変える

参考