【20代】海外転職・海外就職の進め方｜海外で働く4つの道、駐在と現地採用のちがい・ビザの見方

海外で働く道は4つあり、「だれと雇用契約を結ぶか」（協力隊は、だれが派遣するか）で給与・日本の社会保険・ビザの扱いが変わるので、20代はまず契約の相手を確かめてから道を選ぶと、ミスマッチを減らしやすくなります。

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日本の労働基準法は、原則として国内にある事業に適用されます（厚生労働省）。海外で働くと、残業代・解雇・社会保険・税金の決まりが道ごとに変わります。

この記事では、公的な資料で言えることと、出発前に自分で確かめることを分けて解説します。

目次

1. 海外転職・海外就職の道は何種類ある？駐在・現地採用・直接応募・ワーホリや協力隊の4つ
2. 海外駐在と現地採用は何がちがう？雇用契約・給与・日本の社会保険・税金・ビザの見方
   • 駐在・赴任の形は3つ：転勤・在籍出向・移籍出向
   • 日本の制度のちがい：駐在は続き、現地採用は基本的に別
   • 給与の出どころ：どこが、どの条件で払うかを契約書で見る
   • 税金：日本の「居住者」か「非居住者」かで変わる
   • ビザ（就労の資格）：国と目的ごとに決まる
3. 20代・未経験でも海外就職はできる？道ごとの入り方と、英語力の考え方
4. ワーキング・ホリデーやJICA海外協力隊から、海外で働くには？条件と注意点
   • ワーキング・ホリデー：就学や就業をしながら国際経験を積む。条件は国ごと
   • JICA海外協力隊：日本のODAによる派遣。原則2年、短期もある
5. 海外転職エージェントは使える？海外の求人を探すときに確かめること
6. 海外で働く前の準備は何から？確かめる順番と、出国前の手続き
   • 契約書・オファーで確かめたい7つ
   • 行き先の安全情報と、在留届・たびレジ
   • 出国前の日本の手続き：国民年金・国民健康保険・住民票
7. 日本に戻るとき、海外の経験はどう見られる？職務経歴書の書き方と帰国後の手続き
   • 職務経歴書には、雇用主・雇用形態・担当範囲・使った言語を書く
   • 駐在を終えて転職するとき
   • 帰国後の手続き
8. 海外で働くときの失敗しやすい点と、防ぎ方
9. よくある質問
   • 英語が話せなくても、海外で働けますか？
   • 海外で働くと、給料はいくらくらいですか？
   • 20代でも、駐在員になれますか？
   • 海外で働くのは危険ではありませんか？
   • 何歳まで海外で働けますか？
   • 海外で働くとき、日本の税金はどうなりますか？
10. まとめ：海外で働く道は「契約の相手」から選び、日本の手続きと安全情報を先に確かめる
11. 参考

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海外転職・海外就職の道は何種類ある？駐在・現地採用・直接応募・ワーホリや協力隊の4つ

海外で働く道は、契約や派遣の相手で分けると、次の4つに整理できます（編集部の整理）。「海外転職」「海外就職」と呼ばれる働き方は、このどれかに当たります。

• 駐在・赴任日本の会社の転勤・出向の命令で、海外の拠点へ行く。日本の会社との雇用が続く形が中心
• 現地採用海外の拠点や現地の会社に、現地で雇われる。日本の会社の現地法人でも、雇い主は現地法人
• 海外の会社に直接応募海外の会社の募集に自分で応募する。必要な言語・ビザ・条件は、国と会社でちがう
• ワーホリ・協力隊期間のある制度（ワーキング・ホリデー、JICA海外協力隊）を使って入る

国の資料でも、会社から派遣される人と、現地で採用される人は別の扱いで説明されています（厚生労働省・日本年金機構）。

「海外転職」は仕事の経験がある人が、「海外就職」は学校を出てはじめて働く人もふくめて、海外で働くことを指して使われることが多い言葉です（編集部の見方）。

公的な定義は見当たらず、どちらも同じ道を指すので、この記事では「海外で働く」としてまとめて扱います。

どの国で働くかは、ビザ・生活費・治安が国ごとにちがうため、この記事では国名を挙げず、どの国でも共通して確かめられる「公的な確かめ方」にしぼっています。

外資系企業で、日本国内で働く道は「外資系への転職【20代】」で解説しています。

海外駐在と現地採用は何がちがう？雇用契約・給与・日本の社会保険・税金・ビザの見方

駐在（赴任）と現地採用のちがいは、雇い主が日本の会社か、現地の会社かです。この差で、給与の出どころと、日本の健康保険・年金・雇用保険・労災の扱いが変わります。

駐在・赴任の形は3つ：転勤・在籍出向・移籍出向

駐在・赴任は、日本の会社の海外支店への転勤か、海外の現地法人などへの出向で行く形があります。出向には、2つの種類があります（厚生労働省の雇用保険の手引き）。

• 在籍出向：日本の会社との雇用関係を続けたまま、出向先で働く（日本の会社と出向先の両方に雇用関係ができる）
• 移籍出向：日本の会社との雇用関係を終えて、出向先に新たに雇われる扱いになる

どちらの形で行くかで、雇用保険などの扱いが変わるため、内定や辞令のときに「転勤か、在籍出向か、移籍出向か」を確かめましょう。

2024年4月からは、求人のときに「就業場所の変更の範囲」を示すことになっています。

厚生労働省のリーフレットは、在籍出向を命じることがあって、出向先が変更の範囲を超える場合は、その旨を示すよう求めています。

日本の制度のちがい：駐在は続き、現地採用は基本的に別

日本の制度が、駐在と現地採用でどう変わるかを、国の資料で確かめられる範囲で表にしました。

日本の制度	駐在・赴任（日本の会社との雇用が続く）	現地採用・直接応募
健康保険・厚生年金	住所が海外でも、会社に勤める間は加入が続く	日本の会社に勤めないので、基本は対象外（現地の制度）
雇用保険	日本の会社との雇用関係が続く間は被保険者のまま	被保険者にならない
労災保険	海外出張は国内と同じ。転勤・出向で海外の事業場に所属して働く「海外派遣」は特別加入が必要（会社が手続き）	日本の特別加入はできない
労働基準法	海外出張は適用。海外の事業が独立した実態を備えていれば、適用されない	原則、現地の法律（日本の労基法は国内の事業が対象）

日本年金機構は、健康保険と厚生年金保険は、適用事業所に勤務する限り、国内に住所があるかどうかを問わず加入するとしています。

雇用保険は、海外の現地法人などへ出向する場合は、国内の出向元との雇用関係が続く限り被保険者のままで、海外で現地採用される人は被保険者にならないとされています（厚生労働省）。

駐在でも、日本の労働基準法がそのまま使えるとは限りません。

厚生労働省は、国外の作業場が事業としての実態を備えている場合は労基法が適用されず、独立した事業としての実態がなく国内の会社の指揮下にある場合は国外の事業にも適用される、としています。

残業代・休日・解雇のルールは、現地の法律と契約書で確かめます。

社会保障協定を結んでいる国では、年金などの二重加入を防ぐ決まりがあります。

日本の事業主から5年を超えない見込みで派遣される人は日本の制度のみ、現地の企業で採用された人は協定相手国の制度のみに入ります（日本年金機構）。

ただし、協定によっては派遣期間の見込みにかかわらず派遣開始から5年間は日本の制度のみとするなど、決まりがちがいます。

協定の相手国かどうかと、その協定の中身は、日本年金機構のページで確かめられます。

表は国の資料で確かめられる範囲の整理なので、会社ごとの扱い（給与の一部を現地の事業所が払うときの社会保険の計算など）は、会社の人事や年金事務所に確かめましょう。

給与の出どころ：どこが、どの条件で払うかを契約書で見る

駐在は、日本の会社の規程に基づく給与が中心で、海外勤務の手当がつく形もあります。

給与の一部を現地の事業所が払う形もあるため、日本年金機構のリーフレットは、どの規程に基づいて払われているかで社会保険の計算が変わる例を示しています。現地採用・直接応募は、現地の会社が給与を払います。

給与の額・通貨・手当・支払日は、国や会社でちがい、公的な統計で一律に言えないため、この記事では金額を示しません。契約書やオファーレターで、給与と手当の内訳を確かめましょう。

税金：日本の「居住者」か「非居住者」かで変わる

日本の所得税法では、国内に住所がある人、または現在まで引き続き1年以上居所がある人を「居住者」、それ以外を「非居住者」といいます（国税庁）。

非居住者への課税は、国内源泉所得（日本国内で生じた所得）に限られます。

海外に住む人が国内に住所を持つかは、住まいや生活の拠点などの事実で判断され、国外で1年以上住むことが通常必要な仕事に就く場合は、国内に住所がないものと推定されます（国税庁）。

当初1年未満の予定で出国した場合は、出国のときは居住者として扱われます。あとで海外勤務が1年以上になることが明らかになった日以後は非居住者になります（国税庁の質疑応答事例の一般的な回答。個別の事情で変わることがあります）。

出発前に、会社の経理や税務署に確かめましょう。

ビザ（就労の資格）：国と目的ごとに決まる

渡航先・渡航目的・滞在期間によって、ビザが必要かどうかと種類が変わります。

国によっては事前の告知なく手続きが変わることもあるため、外務省は、渡航前に日本国内にある渡航先の大使館・総領事館で最新の情報を確かめるよう案内しています。国ごとの手続きは、この記事では書きません。

渡航の目的に合ったビザかを、出発前に大使館で確かめてください。ビザを会社が手配してくれるのか、自分で取るのかは、駐在か現地採用か、会社ごとにちがうので、内定前に確かめましょう。

20代・未経験でも海外就職はできる？道ごとの入り方と、英語力の考え方

未経験で入れるかどうかは、道と求人ごとにちがいます。この記事で確かめた公的な資料には、20代・未経験で海外で働いた人の数や割合は見当たりませんでした。

ここでは、国の資料で言える条件と、編集部の見方を分けて紹介します。

• 駐在・赴任をめざす日本の会社に入社したあと、会社の命令で行く形が基本。応募のときは、求人の「就業場所の変更の範囲」に海外が入っているか、面接で海外勤務の対象になる時期と条件を聞く（編集部の見方）
• 現地採用・直接応募募集の「必須」「歓迎」にある経験・言語・就労の資格を、1つずつ自分と見比べる。未経験でよいかは求人ごと。日本で同じ職種の経験を積んでから応募すると、経験を伝えやすい（編集部の見方）
• ワーホリ対象の国や年齢などの条件は国ごとで、外務省のページで確かめる。そこでの仕事が日本に戻ってからの職歴としてどう見られるかは、何をしたかで変わる（編集部の見方）
• JICA海外協力隊応募できるのは日本国籍の20〜69歳（JICA）。募集の対象は、要請に見合った技術・知識・経験を持つ人。長期派遣は派遣前に訓練がある。語学の条件は、公式の応募ページで確かめる

英語（やほかの言語）をどのくらい求められるかは、国・職種・会社で変わります。英語以外の言語が必要な国もあります。

求人の英語の条件の読み方と、点数の伝え方は「英語を活かせる転職【20代】」で解説しています。

未経験の職種に移る転職全体の進め方は「20代の未経験転職は難しい？」で紹介しています。

海外に出る前に、まず日本で経験を積んで、次の役割を探す道もあります。経験を生かして次の役割を探すときの相談先として、転職エージェントに相談する方法もあります。

ワーキング・ホリデーやJICA海外協力隊から、海外で働くには？条件と注意点

ワーホリは国ごとの条件を、JICA海外協力隊は日本国籍の20〜69歳という条件を、それぞれの公式ページで確かめてから応募します。どちらも期間のある制度で、働き方は雇われる転職とはちがう点があります。

ワーキング・ホリデー：就学や就業をしながら国際経験を積む。条件は国ごと

外務省は、ワーキング・ホリデーのビザを、1年という比較的長い滞在期間中に、就学や就業をしながら国際経験を積める制度と説明しています。

対象の国や年齢などの条件、滞在できる期間は国ごとにちがうので、外務省の「ワーキング・ホリデー制度」のページで、行きたい国の条件を確かめましょう。国ごとの数字は、この記事では書きません。

外務省は、この制度で渡航した人が事件・事故に遭う例があるとして、注意を呼びかけています。

住み込みで働くオペアでは、雇用主との間で賃金や待遇のトラブル、セクハラ問題が起きているとして、一人で悩まずに、滞在国政府の相談窓口か、最寄りの日本大使館・総領事館に相談するよう案内しています。

JICA海外協力隊：日本のODAによる派遣。原則2年、短期もある

JICA海外協力隊は、開発途上国の要請に基づいて、募集・選考・訓練を経て派遣される、日本政府のODA予算によるJICAの事業です。JICAのページの説明をまとめます。

• 応募できる人：日本国籍の20〜69歳（シニア向けは別の枠）
• 派遣期間：長期は1年〜2年（原則2年）、短期は1か月〜1年未満
• 費用：現地での活動に必要な費用は、受入国政府（あるいは配属先）やJICAが負担する（JICAが負担する例：往復の渡航費・現地の住居・現地での生活費）
• 制約：派遣中は現地では就労できない。長期派遣では、派遣前に語学などを学ぶ約73日間の合宿制の訓練がある（短期派遣は語学訓練がなく、応募のときの語学力が重要）
• 帰国後：求人情報の提供や、進路相談カウンセリングなどの進路開拓支援がある

協力隊は、会社に雇われて働く転職・就職というより、公的な派遣事業に参加する形です。

休職などの形で今の勤め先に身分を残したまま参加する「現職参加」という形もあり、所属先の承認が必要です（JICA）。

海外転職エージェントは使える？海外の求人を探すときに確かめること

日本の許可を受けた転職エージェントは、原則として求職者から手数料を受け取れません（職業安定法第32条の3）。

ただし、海外の求人を扱うかどうかは会社ごとにちがうので、面談で聞いて確かめます。

許可を受けた事業者かは、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で調べられます。紹介で就職した人の数や、手数料に関する事項なども見られます。

ただし、ここで確かめられるのは、日本の許可事業者です。海外の求人サイトや、海外の紹介会社は、この方法では確かめられません。

契約や費用の条件を書面で確かめ、迷ったときは次のように聞きましょう。

• 海外の求人（駐在・現地採用・海外の会社）を扱っていますか。扱うなら、どの国・職種ですか
• 求人の雇用契約の相手は、日本の会社ですか、現地の会社ですか
• ビザは、だれが、どの段階で手配しますか
• 給与・手当の内訳と、社会保険が日本・現地のどちらかを教えてください
• 契約期間と、終わったあとの扱い（更新・帰任・日本での再就職）はどうなりますか
• 私が払う費用はありますか（あるなら、いつ・いくらか）

先にお金を払う契約は、その場で結ばないでください。

「海外就職を支援する」とうたって高額な費用を求められたときは、契約を保留して、消費者ホットライン「188」に相談できます（相談は無料。通話料は別）。身近な消費生活センターなどにつながります。

転職エージェントの仕組みは「転職エージェントはやめとけ？無料の仕組みとデメリット」で解説しています。

海外で働く前の準備は何から？確かめる順番と、出国前の手続き

準備は「契約の確認 → ビザ → 安全情報 → 日本の手続き → 届け出」の順に進めると、抜けを減らせます（編集部の整理）。

1. 道と期間を決める：何年いたいか、日本に戻る前提かを決める。期間で、税金や制度の扱いが変わる
2. 契約の相手と条件を、書面で確かめる：契約の相手・給与・手当・保険・契約期間
3. ビザを、渡航先の大使館で確かめる：渡航の目的と期間に合うものかを聞く
4. 行き先の安全情報を見る：外務省の海外安全ホームページで、危険レベルを確かめる
5. 日本の手続きを確かめる：国民年金・国民健康保険・住民票。駐在は会社の人事へ
6. 在留届かたびレジに登録する：3か月以上は在留届、3か月未満はたびレジ

契約書・オファーで確かめたい7つ

• 契約の相手：会社の名前と、どの国の会社か
• 給与：額・通貨・支払日と、手当（住居・医療・帰国の旅費など）
• 契約期間：期間の定めの有無と、更新・終了のときの扱い
• 労働時間・休日：残業の扱いと、休暇の日数
• 保険：医療・年金・労災が、日本と現地のどちらの制度か
• 解雇・退職：やめるときの手続きと、事前に知らせる期間（現地の法律に従う）
• 契約書の言語：英文などの場合は、意味を確かめてから署名する

日本の事業場なら、労働条件は書面などで示される決まりがありますが（労働基準法第15条）、海外の事業には日本の労基法が適用されないことがあります。書面は、日本にいる間に受け取って確かめましょう。

行き先の安全情報と、在留届・たびレジ

外務省の海外安全ホームページでは、国・地域ごとに危険情報を出していて、危険レベルは次の4段階です。

レベル	外務省の呼びかけ
レベル1	十分注意してください
レベル2	不要不急の渡航は止めてください
レベル3	渡航は止めてください（渡航中止勧告）
レベル4	退避してください。渡航は止めてください（退避勧告）

3か月以上海外に滞在するなら、在留届の提出は義務です。旅券法第16条で、外国に住所または居所を定めて3か月以上滞在する人は、現地の領事官に届け出ることになっています。

在留届は、日本を出発する3か月前から出せます。3か月未満の渡航は「たびレジ」に登録すると、旅先の大使館・総領事館から安全情報が届きます。

出国前の日本の手続き：国民年金・国民健康保険・住民票

駐在で日本の会社に勤め続ける人は、健康保険・厚生年金は会社が手続きするため、会社の人事に確かめます。日本の会社を辞めて、現地採用や直接応募で行く人は、次の手続きがあります。

• 国民年金：第1号被保険者が海外に住む場合は、加入資格を失います。日本国籍の20歳以上65歳未満なら任意加入できます。保険料を納めた期間は将来の老齢基礎年金に反映され、納めない場合は年金額に反映されません。手続きは、お住まいの市区町村の窓口です（日本年金機構）
• 国民健康保険：日本国内に住所がある人が対象で、脱退するときは14日以内に、市区町村の窓口に書類を出します（厚生労働省）
• 住民票：国民年金は、日本に帰って住民票を戻す（国内に住所を持つ）と強制加入に戻ります。住民票の扱いは、出国前に市区町村の窓口で確かめます

日本の健康保険に入ったまま海外で急な病気になったときは、申請すると医療費の一部が払い戻される海外療養費の制度があります（協会けんぽの説明）。

ただし、日本での治療費を基準に計算するため、現地で払った額よりも大幅に少なくなることがあります。現地採用の人は、現地の保険の内容を契約書で確かめます。

日本の会社を辞めたあとの手続き全体は「退職後の手続き一覧」でも紹介しています。

日本に戻るとき、海外の経験はどう見られる？職務経歴書の書き方と帰国後の手続き

海外の経験が転職で有利になるかは求人ごとに決まり、公的な資料では言い切れません。伝わりやすいのは、「どの国で、何を任され、どんな場面で言語を使ったか」を具体的に書くことです（編集部の見方）。

公的な資料で確かめられたのは、JICA海外協力隊から帰国した人の進路です。

JICAの進路状況のグラフ（2023年度に帰国した青年海外協力隊員・日系社会青年ボランティア）では、現職参加で復職した人が46.9%、就職した人が33.8%でした。

就職した人の内訳では、民間企業が43%で最も多くなっています。これは協力隊に限った数字で、海外で働いた人全体の進路ではありません。

なお、JICAの同じページの本文には「回答があった184名」とも書かれ、グラフの題の「回答213名」と人数がそろっていません。

そのため、この記事は人数を書かず、グラフの割合だけを紹介しています。

職務経歴書には、雇用主・雇用形態・担当範囲・使った言語を書く

海外の職歴は、読む人が「だれに雇われ、どんな立場で、何を担当したか」を知りたくなります。次の5つを書くと、伝わりやすくなります（編集部の見方）。

• 雇い主（会社名・国）と、雇用形態（駐在・現地採用・協力隊など）
• 期間
• 担当した範囲と、一緒に働いた人の数
• 成果（数字で書ける範囲）
• 使った言語と、使った場面

例はすべて編集部のオリジナル（架空）です。

海外で3年間働き、英語力と適応力が身につきました。

現地の日系メーカーで、営業事務として3年間勤務。日本人の担当者2名と現地スタッフ5名の間で、受注から出荷までの連絡を担当しました。月約200件の受注を、英語のメールと日本語の報告書で処理しました。

NG例は、身についた力を言うだけで、何をしたかが分かりません。改善例は、立場・人数・件数・言語を書いているので、仕事の様子が伝わります。

職務経歴書の組み立ては「職務経歴書の書き方【20代・第二新卒】」で、日本に戻る理由の答え方は「転職理由・退職理由の答え方」で紹介しています。

駐在を終えて転職するとき

在籍出向の駐在は、日本の会社との雇用関係が続いている形なので（厚生労働省）、帰任するか、転職するかは、まず会社の人事に相談します。

「駐在経験があるから有利」と言い切れる公的な資料は見当たりませんでした。

面接では、駐在先での役割・担当した範囲・成果を、数字で話せるようにしておきましょう（編集部の見方）。

役割で経験を伝える考え方は「ハイクラス転職とは？20代後半でキャリアアップ転職するには」も参考になります。

帰国後の手続き

日本に戻って住所を国内に移したら、国民健康保険は、加入から14日以内に市区町村の窓口で手続きします（厚生労働省）。

国民年金に任意加入していた人は、帰国して住民票に登録すると強制加入に戻るので、転入した市区町村で手続きが必要です。

一時帰国で短期間だけ住民票を戻した場合も、その期間は強制加入になり、手続きが必要です（日本年金機構）。会社に就職したときは、会社が健康保険・厚生年金の手続きをします。

海外で働くときの失敗しやすい点と、防ぎ方

海外で働くときは、日本にいるときの「当たり前」が使えないことが失敗の元になりやすいです。国の資料で確かめられる範囲で、失敗しやすい点と防ぎ方をまとめました。

失敗しやすい点	防ぎ方
ビザを確かめず、現地に行く	渡航の目的に合うかを、出発前に大使館・総領事館で確かめる（外務省）
日本の法律で守られると思いこむ	海外の事業には日本の労基法が適用されないことがある。現地の法律と契約書で確かめる（厚生労働省）
現地採用なのに、日本の保険が続くと思う	雇用保険の被保険者にならず、労災の特別加入もできない。保険は契約書で確かめる
国民年金・国民健康保険の手続きを出発前にしない	市区町村の窓口で、出国前に確かめる。国民年金は任意加入できる
先にお金を払う契約を結ぶ	その場で契約せず、消費者ホットライン188に相談する
在留届を出さず、連絡が途絶える	3か月以上は在留届を出し、日本の家族にもまめに連絡する（外務省）
雇用主とのトラブルを一人で抱える	滞在国の相談窓口か、日本大使館・総領事館に相談する（外務省）
戻る時期と、戻ったあとを決めずに行く	期間・雇用形態・帰国後の進路を、先に考えておく（編集部の見方）

よくある質問

英語が話せなくても、海外で働けますか？

道と国と職種によります。

JICA海外協力隊は、語学の条件を公式の応募ページに載せていて、長期派遣では、派遣前に語学などを学ぶ訓練（73日程度）もあります（短期派遣は語学訓練がなく、応募のときの語学力が重要です）。

現地採用・直接応募は、求人の言語の条件が「必須」か「歓迎」かを見ましょう。英語以外の言語が必要な国もあります。

英語の条件の読み方は「英語を活かせる転職【20代】」へ。

海外で働くと、給料はいくらくらいですか？

公的な統計で確かめられた数字がないため、金額はお示しできません。この記事で確かめた国の資料には、海外で働く日本人の給与の統計が見当たりませんでした。

給与は、道・国・会社でちがいます。

比べるときは、給与の額だけでなく、住居・医療・帰国の旅費・保険など、かかる費用と手当の内訳も合わせて、契約書で確かめましょう（編集部の見方）。

20代でも、駐在員になれますか？

会社ごとに決まります。この記事で確かめた公的な資料に、20代で駐在した人の数や割合は見当たりませんでした。

応募のときは、求人の「就業場所の変更の範囲」に海外が入っているか、面接で、海外勤務の対象になる時期と条件を聞いて確かめましょう。

海外で働くのは危険ではありませんか？

国・地域と時期によって変わるので、外務省の海外安全情報で、行き先の危険レベルを確かめましょう。危険レベルは1〜4の4段階で、レベル3は「渡航は止めてください」です。

3か月以上の滞在は在留届、3か月未満はたびレジに登録すると、大使館・総領事館から安全情報が届きます。

何歳まで海外で働けますか？

一律の年齢の上限は、確かめられませんでした。道ごとに条件がちがいます。JICA海外協力隊は、日本国籍の20〜69歳が応募できます。

ワーキング・ホリデーは、国ごとの年齢の条件を、外務省のページで確かめます。現地採用・直接応募は、求人と、その国のビザの条件で決まります。

海外で働くとき、日本の税金はどうなりますか？

日本の所得税は、「居住者」か「非居住者」かで変わります。国外で1年以上住むことが通常必要な仕事に就く場合は、国内に住所がないものと推定され、非居住者への課税は国内源泉所得に限られます（国税庁）。

当初1年未満の予定なら、出国のときは居住者として扱われます（国税庁の質疑応答事例。個別の事情で変わります）。

個人住民税は別の決まりで、1月1日に住所がある市区町村が課税します（総務省）。出発前に会社の経理や税務署、市区町村の窓口に確かめましょう。

まとめ：海外で働く道は「契約の相手」から選び、日本の手続きと安全情報を先に確かめる

• 海外で働く道は、駐在・現地採用・海外の会社に直接応募・ワーホリや協力隊の4つ。まず、雇用契約の相手を確かめる
• 転勤・在籍出向の駐在は日本の会社との雇用が続き、健康保険・厚生年金・雇用保険も続く。現地採用は雇用保険の被保険者にならず、労災の特別加入もできない
• 日本の労基法は国内の事業が対象。海外の職場では、現地の法律と契約書で労働条件を確かめる
• 20代・未経験は、道ごとの入口（変更の範囲・募集の必須条件・国ごとの年齢条件・JICAの20〜69歳）を確かめる
• ビザは国と目的ごとに決まる。出発前に、渡航先の大使館で確かめる
• 3か月以上の滞在は在留届が義務。行き先の危険レベルも外務省で確かめる
• 日本に戻るときは、雇い主・雇用形態・担当範囲・使った言語を職務経歴書に書き、帰国後の国民健康保険・国民年金の手続きを忘れない

参考

※ グラフ・表・要約は、上の資料をもとにキャリアの鉄人編集部が加工して作成したもので、国が作成したものではありません。当サイトは各機関とは関係がなく、内容は公開情報をもとに編集部がまとめたものです。JICA海外協力隊は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の事業名です。当サイトはJICAとは関係がありません。