【20代】外資系への転職｜日系とのちがい・年収の見方・未経験から入る道

外資系への転職は、「外資系」という言葉のイメージより、年収の内訳・職務の範囲・休暇といった求人ごとの条件を確かめて選ぶのが、20代でもミスマッチを減らしやすい進め方です。

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日本国内の事業場で働くなら、外国籍の会社にも労働基準法が適用されます（厚生労働省）。

一方で、厚生労働省の賃金の統計（賃金構造基本統計調査）には、外資系だけの区分が見当たりません。

この記事では、公的な資料で言えることと、求人やオファーで自分で確かめることを分けて解説します。

目次

1. 外資系企業とは？国の調査でも「何％から外資系か」は分かれる
   • 回答した外資系企業の内訳（ジェトロ、2025年度）
2. 日系企業とのちがいは？年俸制・成果の評価・職務の範囲・休暇
   • 年俸制：毎月払いが原則で、残業代が年俸に消えるわけではない
   • 成果の評価：基本給の決め方の例は4つ。日系か外資系かで一律ではない
   • 職務の範囲：仕事内容を決めて採用する考え方（ジョブ型）
   • 休暇：法律の最低ラインは同じ。上乗せは会社の制度
3. 外資系企業の年収はどう見る？厚生労働省の賃金統計に「外資系」の区分は見当たらない
   • 国の統計でわかること：同じ25〜29歳でも、会社の大きさでちがう
   • 年収の中身は4種類：基本給・賞与・インセンティブ・株式報酬
4. 「外資系はすぐクビになる」は本当？日本で働くなら、日本の法律が使われる
   • 解雇のルール：理由と予告の2つ
   • 契約書に「外国の法律」と書いてあったら？
   • 「辞めてほしい」と言われたら：退職勧奨は解雇ではない
5. 20代・未経験から外資系に入る道
   • 外資系企業が採用で苦戦している職種
   • 未経験から近づく3つの道（編集部の考え方）
6. 外資系の転職で、英語力はどう見られる？
7. 外資系の面接・オファーの準備：確かめることを先に決める
   • 担当した範囲と成果を、数字で伝える
   • 面接・オファーで確かめたい6つのこと
8. よくある質問
   • 外資系企業とは、何％出資している会社ですか？
   • 外資系の平均年収は、いくらですか？
   • 年俸制だと、残業代は出ませんか？
   • 外資系は、未経験でも転職できますか？
   • 外資系に強い転職エージェントを使ったほうがいいですか？
   • 解雇や退職勧奨を受けたとき、どこに相談できますか？
   • 英語ができなくても、外資系に転職できますか？
9. まとめ：外資系への転職は「イメージ」より「条件」を確かめて選ぶ
10. 参考

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外資系企業とは？国の調査でも「何％から外資系か」は分かれる

外資系企業とは、外国の会社や投資家が出資している会社や、外国企業の日本法人を指す言葉です。ただし、何％出資していたら外資系とするかは、国の調査でもちがいます。

ジェトロ（日本貿易振興機構）は、2025年度の調査で、外国資本比率が25%以上の企業と、そのほか外国企業の日本法人と判断した企業を外資系企業としています。

経済産業省の「外資系企業動向調査」は、外国投資家の出資比率が3分の1を超えるなどの条件を満たす企業が対象でしたが、2020年度で終了しています。

求人に「外資系」と書かれていても、出資比率まではわからないことがあるので、気になる会社は公式サイトの会社概要も見ておきましょう。

回答した外資系企業の内訳（ジェトロ、2025年度）

ジェトロは2025年9〜10月に、日本国内に拠点を置く外資系企業7,698社にアンケートを送り、1,520社が回答しました。回答した企業の内訳は次のとおりです。

見る点	回答した外資系企業の内訳
親会社の国・地域（1,510社）	アジア42.3%（うち中国11.5%）・欧州35.4%（うちドイツ11.2%）・北米18.7%（うち米国17.7%）
日本法人の業種（1,520社）	卸売業・商社42.0%・サービス業35.0%・製造業15.1%・小売業5.9%
会社の大きさ（1,520社）	中小企業93.8%・大企業3.7%

※ 一部に分類できない企業があるため、合計は100%になりません。

外資系というと「アメリカの会社」を思い浮かべがちですが、回答した企業では、親会社はアジアが最多でした。日本法人の業種は卸売業・商社とサービス業が合わせて7割を超え、中小企業が9割を超えていました。

これは回答した企業の内訳で、日本にある外資系企業すべての内訳ではありません。

ジェトロの「対日投資報告2026」によると、2025年末時点の対日直接投資残高は58.6兆円で、前年から9.5%増えて過去最高でした。

ただし、これは投資額の統計で、働く人の数や求人の数を示すものではありません。

日系企業とのちがいは？年俸制・成果の評価・職務の範囲・休暇

「外資系は年俸制で、成果で評価され、職務がはっきりしている」と言われることがあります。

ただし、厚生労働省の賃金や就労条件の統計に外資系だけの区分が見当たらず、制度は会社ごとにちがいます。

ここでは、国のルールで決まっていることと、求人やオファーで確かめることを分けて見ていきます。

年俸制：毎月払いが原則で、残業代が年俸に消えるわけではない

年俸制は、賃金の額を1年単位で決める仕組みです。

労働基準法では、賃金は毎月1回以上、決まった日に払うのが原則です（第24条第2項。賞与など臨時の賃金は除く）。

厚生労働省は年俸制の代表的な払い方として、年俸の12分の1を毎月払う方法と、一部を賞与の時期に払う方法を挙げています。

残業代も、年俸制でなくなるわけではありません。

厚生労働省は、年俸制でも実際の労働時間が法定労働時間を超えれば、原則として割増賃金（残業代）を払わなければならないとしています。管理監督者など、労働時間の規定が適用されない人は例外です。

求人に「みなし残業」「固定残業代」と書かれていたら、次の2点を確かめましょう。

• 通常の賃金の部分と、残業代にあたる部分が区別されていて、何時間分でいくらか
• その時間を超えた分の残業代が、追加で払われること

厚生労働省の資料も、固定残業代は割増賃金の部分とそれ以外の部分を明確に区別する必要があり、実際の残業時間から計算した額より定額が低ければ、不足分を払う必要がある、と説明しています。

また、裁量労働制の会社もあります。

専門業務型裁量労働制は、労使協定で決めたみなし時間を働いたものとして労働時間を計算する制度ですが、休憩・法定休日・深夜労働の規制は、導入されていても適用されます（厚生労働省）。

求人に「裁量労働制」とあれば、みなし時間が何時間かを確かめましょう。

成果の評価：基本給の決め方の例は4つ。日系か外資系かで一律ではない

厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、基本給の決め方の例として、次の4つを挙げています。

呼び方	基本給を決める基準	国の資料が挙げる短所の例
年齢給	年齢・学歴など	賃金水準が低くなる若い人に不平が出やすい
職能給	本人の職務遂行能力	運用が年功的になりやすい
職務給	担当する仕事（職務）	職種をこえた人事異動が難しい
業績給	仕事の成果・業績	過重労働につながることがある

労働基準法には、賃金の決め方（賃金制度）そのものへの規制はなく、労使で決めるものとされています。

そのため、どの方式かは会社ごとにちがい、日系か外資系かで一律には決まりません。

求人票やオファーの「賃金の決定、計算及び支払の方法」（書面で示される事項）と、昇給や評価の説明で確かめましょう。

職務の範囲：仕事内容を決めて採用する考え方（ジョブ型）

厚生労働省は、職務給を「従業員の能力や特徴ではなく、仕事内容や役割の重要さに基づいて給与を決める制度」と説明しています。

形や位置づけは企業によってさまざまで、ニュースなどでは「ジョブ型」と呼ばれることもあります。

仕事の範囲が決まっていると、任される仕事がはっきりしやすい反面、範囲の外の仕事に移りにくいことがあります（国の資料も、職務給の短所の1つに人事異動の難しさを挙げています）。

2024年4月からは、労働条件に「従事すべき業務の変更の範囲」と「就業場所の変更の範囲」を示すことになりました。

たとえば「雇入れ直後は経理、変更の範囲は法務の業務」のように書かれます。応募のときは、次の3か所を見て、自分の経験と合うかを確かめましょう。

• 仕事内容：担当する仕事の中身
• 応募資格：必須の経験と、歓迎の経験
• 変更の範囲：将来の異動・転勤を含む、仕事と場所の範囲

休暇：法律の最低ラインは同じ。上乗せは会社の制度

年次有給休暇は、入社から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤すると10日もらえます。

その後は勤続年数に応じて増え、最大で年20日になります（労働基準法第39条、厚生労働省。下の表は一般の労働者の場合で、パートタイム労働者は所定労働日数に応じた日数になります）。

勤続年数	年次有給休暇の日数
6か月	10日
1年6か月	11日
2年6か月	12日
3年6か月	14日
4年6か月	16日
5年6か月	18日
6年6か月以上	20日

年10日以上もらえる人には、会社が年5日は取らせる義務もあります（第39条第7項）。

厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」（常用労働者30人以上の民営企業が対象）では、令和6年の1年間に会社が付与した年次有給休暇は労働者1人平均18.1日でした。取得した日数は12.1日、取得率は66.9%でした（外資系の区分はありません）。

「外資系は長く休める」と言われることがありますが、厚生労働省の就労条件総合調査には外資系だけの休暇の数字が見当たりません。

法律の最低ラインを上回る休暇は会社の制度で、休暇は就業規則に書く事項です（労働基準法第89条。常時10人以上の会社）。応募する会社の求人や就業規則で確かめましょう。

気になる会社の有給休暇の取りやすさや残業時間は、国のデータで比べられる「企業検索（鉄人スコア）」でも調べられます（国のデータベースに数字を登録している会社だけ）。

外資系企業の年収はどう見る？厚生労働省の賃金統計に「外資系」の区分は見当たらない

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、外資系だけの賃金の区分が見当たりません。そのため、この記事では「外資系の平均年収は〇〇万円」という数字は示しません。

国の資料で確かめられる数字だけを使って、わかる範囲と、年収の中身の見方を紹介します。

国の統計でわかること：同じ25〜29歳でも、会社の大きさでちがう

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（令和7年）の結果は、性別・学歴別・企業規模別・産業別・雇用形態別・役職別などに分けて公表されていますが、外資系という区分は見当たりません。

目安として、パートなどの短時間労働者を除く一般労働者の25〜29歳のひと月の賃金を企業規模別に見ると、次のとおりです。

25〜29歳のひと月の賃金（一般労働者・企業規模別・男女計）

大企業（1,000人以上）301.7千円

中企業（100〜999人）270.6千円

小企業（10〜99人）258.2千円

この「賃金」は、6月分の所定内給与（残業代などを除き、税金などを引く前の額）の平均で、ボーナスは含まれません。

産業別に見ても、25〜29歳の賃金は、16産業のうち最も低い「複合サービス事業」で24.7万円、最も高い「学術研究，専門・技術サービス業」で33.6万円と、約9万円の開きがあります。

外資系は、ジェトロの調査で回答した企業の93.8%が中小企業で、業種も卸売業・商社、サービス業、製造業などにわたるので、「外資系だから高い」と決めつけず、会社ごとの条件を見るのが大事です。

年収の中身は4種類：基本給・賞与・インセンティブ・株式報酬

外資系の求人では、年収が次のような部分に分かれていることがあります。「年収〇〇万円」の総額だけでなく、どの部分が毎月決まって払われるかを見ましょう。

• 基本給毎月決まって払われる部分。残業代の計算のもとにもなる
• 賞与業績や評価に応じて払われる部分。払う定めがあれば、その事項も労働条件として示される
• インセンティブ売上などの成果に応じて払われる部分。計算方法と支払時期を確かめる
• 株式報酬自社や親会社の株式を買える権利（ストック・オプション）など。税金のかかる時期は仕組みによってちがう

インセンティブのうち、売上や成約数に応じて賃金が決まる「出来高払制」のような働き方では、会社は労働時間に応じた一定額の賃金を保障する決まりがあります（労働基準法第27条）。

基本給に成果給が上乗せされる形か、成果給が中心の形かで確かめることが変わるので、成果が出なかった月の最低の額を聞いておきましょう。

株式報酬のうちストック・オプション（会社が自社や子会社の従業員などに与える、自社株式をあらかじめ決めた価格で買える権利）の「税制非適格」のものは、国税庁によると、権利を行使して株式を得たときの利益が、雇用契約などに基づいて与えられた場合は給与所得として課税されます。

支配関係のある親会社などから労務の対価として与えられたストック・オプションの利益も、給与所得に区分されます。

税制の特例を受ける「税制適格」のものは、権利を行使したときの利益には課税されず（課税の繰り延べ）、株式を売ったときに譲渡所得として課税されます（国税庁No.1540）。

株式報酬の名前や中身は会社によってちがうので、いつ・どんな条件で受け取れるか、退職したときはどうなるかを書面で確かめましょう。

年収が上がる転職・下がる転職や、希望年収の伝え方は「転職で年収は上がる？下がる？【20代】」で解説しています。

年収の内訳を比べながら、今の経験を生かせる求人を探したいときは、外資系や大手の求人も扱う転職エージェントに、希望の条件を伝えて紹介を受ける方法もあります。

「外資系はすぐクビになる」は本当？日本で働くなら、日本の法律が使われる

日本国内の事業場で働くなら、外国人が経営する会社や外国籍の会社にも、労働基準法が適用されます（厚生労働省）。

「外資系はすぐクビになる」と言われることがありますが、解雇には日本の法律のルールがあります。

解雇のルール：理由と予告の2つ

• 理由：解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になります（労働契約法第16条）。
• 予告：会社が解雇するなら、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を払う必要があります（労働基準法第20条）。天災で事業が続けられない場合などは、労働基準監督署長の認定を受ければ例外になります。

試用期間中でも、14日を超えて働いたあとの解雇には、予告か手当が必要です（労働基準法第21条）。

外資系だからといって、労働基準法の解雇予告のルールが外れるわけではありません。

ただし、理由と手続きが法律に合っていれば解雇が行われることはあります。契約書や就業規則にある解雇の事由（労働基準法第89条第3号・労働基準法施行規則第5条第1項第4号）も確かめましょう。

契約書に「外国の法律」と書いてあったら？

契約書や就業規則に「外国の法律に従う」と書かれていることがあります。

法の適用に関する通則法第12条は、労働契約で選ばれた法が、その契約と最も密接な関係のある地の法でなくても、労働者が、その地の法の特定の強行規定（当事者の合意で変えられない決まり）を使ってほしいと会社に伝えたときは、その強行規定も適用する、と定めています。

働く場所が決まっている契約では、その場所の法が最も密接な関係のある地の法と推定されます。

つまり、日本の職場で働く人は、日本の法律の強い決まりを使いたいと会社に伝えれば、その決まりも使えることになります。

どの決まりが当てはまるかは個別のケースで変わるので、相談窓口や弁護士に確かめましょう。

「辞めてほしい」と言われたら：退職勧奨は解雇ではない

会社から「辞めてほしい」と退職を勧められることがあります（退職勧奨）。これは、会社が一方的に辞めさせる解雇とはちがいます。

厚生労働省は、理不尽な退職勧奨だと思えば拒絶することもできる一方で、同意すると退職としての効力が生じると説明しています。

書面に署名する前に、立ち止まってください。同意すると退職の効力が生じるため、次のような行動は、あとで困る原因になります。

都道府県労働局などにある「総合労働相談コーナー」は、解雇・雇止め・賃金の引下げなどの相談を無料・予約不要で受け付けています（学生・就活生の相談も可）。

専門の相談員が不在の日時もあるため、念のため先に連絡すると安心です。

20代・未経験から外資系に入る道

求人に書かれた仕事内容（職務）と応募資格に、自分の経験がどれだけ合うかは、外資系でも日系でも見られます。未経験の分野でも、「近い経験」から入る道を探すのが現実的です。

外資系企業が採用で苦戦している職種

ジェトロの調査では、外資系企業の56.2%が採用活動をしていて、そのうち約8割が「必要な人材の確保が困難（または困難な見込み）」と答えました（全体では44.5%）。

確保が難しい職種は、営業系が60.2%で最多でした。

外資系企業が採用で苦戦している職種（複数回答・上位4つ）

営業系60.2%

非IT技術系28.3%

事務系21.7%

ITデジタル系20.0%

「採用に苦戦している」ことは、その職種で人を探している、ということです。ただし、未経験でよいかどうかは求人ごとに別です。

応募資格の「必須」と「歓迎」を、自分の経験と1つずつ見比べましょう。

未経験から近づく3つの道（編集部の考え方）

• 日本のお客様を担当する職種から営業・営業事務など、日本のお客様や取引先とのやりとりが中心の仕事なら、英語の条件がゆるい求人もある
• 今の職種のまま、移る経理から経理、営業から営業など、職務が同じなら、経験をそのまま伝えやすい
• 若手を育てる前提の求人を探す「35歳未満・職業経験不問」のように、年齢の上限をつけて募集できる法律の例外がある（期間の定めのない契約で、新卒と同等の処遇で採用する場合など）

未経験の職種への転職全体の進め方は「20代の未経験転職は難しい？」で、役割や年収のステップアップをめざす考え方は「ハイクラス転職とは？20代後半のキャリアアップ」で紹介しています。

外資系の転職で、英語力はどう見られる？

英語の条件は、職種・部署と、求人の「必須」「歓迎」で変わります。「外資系だから英語が必須」とは限らないので、応募する求人ごとに、英語を使う相手・場面・頻度を確かめましょう。

求人の英語力の読み方、点数の伝え方、英語面接の自己紹介の例文は「英語を活かせる転職【20代】」で解説しています。

外資系の面接・オファーの準備：確かめることを先に決める

面接で聞かれる質問の全体像は「転職の面接でよく聞かれる質問25と答え方」にまとめています。ここでは、外資系の転職で特に準備したいことにしぼります。

1. 求人の仕事内容を読み込む：仕事内容・応募資格・変更の範囲を、自分の経験と1つずつ照らす
2. 担当した範囲と成果を、数字で整理する：職務経歴書と面接の土台にする
3. 確かめたい条件の一覧を作る：年収の内訳・評価・休暇など
4. 逆質問に、働き方の確認を入れる：聞きたいことを先に決める
5. 内定後は、書面で確かめる：口頭の説明だけで承諾しない

担当した範囲と成果を、数字で伝える

職務の範囲を決めて採用する求人では、「何を、どこまで任されていたか」と、その結果を伝えると、仕事のイメージが湧きやすくなります。例はすべて編集部のオリジナル（架空）です。

営業として頑張り、成績を上げました。

法人営業として、担当先15社への提案を1年間担当。月の提案回数を8回から12回に増やし、担当先のうち14社と契約を更新しました。

職務経歴書全体の書き方は「職務経歴書の書き方【20代・第二新卒】」で紹介しています。

面接・オファーで確かめたい6つのこと

• 毎月決まって払われる額（基本給）と、成果などで変わる部分の内訳
• 年俸を何回に分けて払うかと、残業代・みなし残業の扱い
• 評価の基準と、評価の面談の時期
• 仕事内容と、変更の範囲（異動・転勤の有無）
• 年次有給休暇の日数と、会社独自の休暇
• 賞与・インセンティブ・株式報酬の条件（計算方法・支払時期・退職したときの扱い）

給料や休みの聞き方は「転職面接の逆質問例30」が参考になります。

労働契約の内容は、できる限り書面で確認することとされています（労働契約法第4条）。

賃金の決め方や支払い方法、仕事の場所と内容、休暇などは、労働契約を結ぶときに会社が書面などで示す事項です（労働基準法第15条）。

口頭の説明だけで、オファーを承諾しないでください。インセンティブや株式報酬の条件も、オファーレターや規程などの書面で確かめておくと、あとで食いちがいが起きにくくなります。

承諾前の確認は「転職の内定承諾・保留の伝え方」でも紹介しています。

よくある質問

外資系企業とは、何％出資している会社ですか？

国の調査によって、基準がちがいます。ジェトロの2025年度の調査は、外国資本比率が25%以上の企業と、外国企業の日本法人と判断した企業を外資系企業としています。

経済産業省の外資系企業動向調査（2020年度で終了）は、外国投資家の出資比率が3分の1を超えるなどの条件を満たす企業が対象でした。

外資系の平均年収は、いくらですか？

厚生労働省の賃金構造基本統計調査に外資系だけの区分が見当たらないため、公的な数字はお示しできません。

参考として、パートなどを除く一般労働者の25〜29歳のひと月の賃金（所定内給与。ボーナスを含まず、年収ではありません）は、企業規模が大きいほど高く、大企業30.2万円・中企業27.1万円・小企業25.8万円でした（厚生労働省、令和7年）。

求人は、総額だけでなく内訳で比べましょう。

年俸制だと、残業代は出ませんか？

年俸制でも、原則として残業代は出ます。厚生労働省は、年俸制でも実際の労働時間が法定労働時間を超えれば割増賃金を払わなければならないとしています。

管理監督者など一部の人は例外です。年俸に残業代を含める場合は、通常の賃金部分と区別できて、法定の額以上である必要があります。

外資系は、未経験でも転職できますか？

未経験でも応募できる求人はありますが、求人ごとの応募資格を見て、「近い経験」から探すのが現実的です。

ジェトロの調査では、採用活動をしている外資系企業のうち約8割が人材の確保に困っていて、営業系が最も多くなっています。営業・営業事務などから、応募資格を確かめましょう。

外資系に強い転職エージェントを使ったほうがいいですか？

使うかどうかは自由ですが、求職者は原則無料で使えるので、選択肢の1つになります。有料職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を受け取れません（職業安定法第32条の3）。

厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、許可を受けた事業者かを確かめられます。外資系の求人を扱っているかは会社によってちがうので、相談のときに聞きましょう。

仕組みは「転職エージェントとは」で解説しています。

解雇や退職勧奨を受けたとき、どこに相談できますか？

都道府県労働局などの「総合労働相談コーナー」で、無料・予約不要で相談できます。解雇・雇止め・賃金の引下げなど、あらゆる労働問題が対象です。

労働基準法などの違反の疑いがあるときは、労働基準監督署などの担当部署に取り次いでもらえます。

英語ができなくても、外資系に転職できますか？

職種や部署によっては可能です。英語を使う場面が少ない仕事もあるからです。求人の英語の条件が「必須」か「歓迎」かを、まず確かめましょう。

くわしくは「英語を活かせる転職【20代】」へ。

まとめ：外資系への転職は「イメージ」より「条件」を確かめて選ぶ

• 外資系の線引きは、国の調査でもちがう（ジェトロは外国資本25%以上など、経産省は3分の1超など）
• 年俸制でも、毎月払いが原則で、残業代は原則出る。成果の評価の決め方は会社ごとにちがう
• 職務の範囲は、求人の仕事内容・応募資格・「変更の範囲」で確かめる
• 厚生労働省の賃金統計に外資系だけの区分は見当たらない。年収は総額より、基本給・賞与・インセンティブ・株式報酬の内訳で比べる
• 日本の事業場で働くなら、外国籍の会社にも労働基準法が適用される。解雇には「合理的な理由」と「30日前の予告か手当」が必要
• 未経験は、営業・営業事務など、近い経験から応募資格を見比べる
• 条件は面接やオファーのときに、書面で確かめる

参考