【20代】2年目・3年目の転職は早い？甘え？｜国の調査でみる辞める人の割合・面接の例文

入社2年目・3年目の転職は早すぎるものではなく、大学を卒業して就職した人の約5人に1人が、2年目か3年目に会社を辞めています（厚生労働省）。 採用する側が見ているのも、年数の短さより、辞める理由と、この1〜2年で身につけたことです。

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この記事では、採用する側の見方、2年目と3年目のちがい、辞める前に確かめること、面接の例文までまとめます。

目次

1. 2年目・3年目の転職は早い？国の調査でみる、辞める人の割合
2. 採用する側は、2年目・3年目の転職者のどこを見ている？
   • 国の指針も、離職の経歴にとらわれない評価を会社に求めている
3. 2年目と3年目では、何がちがう？
   • 年数がたつと、辞める理由も変わる
4. 「最低3年は続けるべき」は本当？あと1年続けるかの考え方
5. 辞める前に確かめたい、年数で変わる3つのこと（有給・退職金・失業保険）
   • 有給休暇：4月入社なら、2年目の10月から11日になる
   • 退職金：「勤続〇年以上」の条件を確かめる
   • 失業保険：先に辞めるなら、雇用保険に入っていた期間を確かめる
6. 面接で「なぜ2年目（3年目）の今なのか」を伝える例文
   • 2年目の例：「早すぎない？」と思われないために
   • 3年目の例：「今の会社で上を目指さないの？」への答え
7. よくある質問
   • 2年目で転職するのは甘えですか？
   • 3年目なら、未経験の職種にも転職できますか？
   • 2年目・3年目で転職すると、年収は下がりますか？
   • 2年目で、職務経歴書に書けることが少ないときは？
   • 3年目の途中で辞めても、第二新卒として応募できますか？
8. まとめ：2年目・3年目の転職は「年数」より「話せる中身」で決まる
9. 参考

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2年目・3年目の転職は早い？国の調査でみる、辞める人の割合

• 3年以内で31.2%大学を卒業して就職し、3年以内に辞めた人（厚生労働省・2023年3月卒）
• 2・3年目で20.2%2年目と3年目を合わせた割合。およそ5人に1人
• 約65%3年以内に辞めた人のうち、2年目か3年目の人（編集部が計算）

厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況」（2026年10月23日公表）では、2023年3月に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に会社を辞めた人は31.2%でした。

何年目に辞めたかの内訳は、次のとおりです。

大学を卒業して就職した人のうち、何年目に辞めたか（2023年3月卒）

1年目11.0%

2年目10.9%

3年目9.3%

2年目と3年目を合わせると20.2%で、およそ5人に1人です。3年以内に辞めた14万2,415人で見ると、約65%が2年目か3年目に辞めた人でした（表の人数から編集部が計算）。

「辞めるのは1年目が多い」と思われがちですが、2年目・3年目も、1年目とほぼ同じくらいの人が会社を辞めています。

「2年目で辞めるのは甘え」「最低でも3年は」と言われることもありますが、数字で見ると、2年目・3年目の転職はめずらしいことではありません。

なお、この数字は雇用保険の記録から集計したもので、辞めた理由や、辞めたあとに別の会社で働いているかどうかに関係なく数えています。

1年目で辞めたいと迷っている人は「新卒で仕事を辞めたいのは甘え？」、第二新卒がいつまでを指すのかは「第二新卒とは？」で紹介しています。

採用する側は、2年目・3年目の転職者のどこを見ている？

厚生労働省の「若年者雇用実態調査」（令和5年）では、若い正社員（15〜34歳）を採用した会社に、選考で重視したことを聞いています。中途採用と新卒採用を比べると、次のとおりです。

選考で重視したこと（複数回答）	中途採用	新卒採用
職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神	72.7%	79.3%
コミュニケーション能力	66.9%	74.8%
マナー・社会常識	58.1%	58.6%
組織への適応性	51.8%	53.2%
業務に役立つ職業経験・訓練経験	42.3%	14.7%

出典：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」表4（若い正社員の採用選考をした事業所を100とした割合）

中途で若手を採る会社でも、上位に並ぶのは意欲・コミュニケーション・社会人としての基本です。2年目・3年目の転職が、勤めた年数の短さだけで決まるわけではありません。

一方で、「業務に役立つ職業経験」を重視する会社は、新卒採用の14.7%に対して、中途採用では42.3%と約3倍です。

2年目・3年目の転職では、この1〜2年で何ができるようになったかを、具体的に話せるかどうかが、新卒のときとの大きなちがいです。

国の指針も、離職の経歴にとらわれない評価を会社に求めている

厚生労働省の「青少年雇用機会確保指針」では、会社が若い人を募集・採用するときは、働いて身につけた力や経験を、過去の離職の状況や卒業した時期にとらわれず、人物本位で正しく評価するよう努めることを求めています。

年数の短さを気にしすぎるより、「なぜ辞めるのか」「次に何をしたいのか」を筋道立てて話せるように準備するほうが大切です。

面接で確かめられやすいことは「第二新卒の面接対策」でもまとめています。

2年目と3年目では、何がちがう？

同じ「入社して数年」でも、2年目と3年目では、職務経歴書に書けることと、面接で聞かれやすいことが少し変わります。

	2年目（勤めて1〜2年）	3年目（勤めて2〜3年）
書けること	担当した仕事、覚えた基本、小さな工夫	任された範囲、工夫と結果、後輩の指導など
見られやすいこと	伸びしろと、辞める理由に納得できるか	伸びしろに加えて、経験をどう生かすか
選びやすい求人	「第二新卒歓迎」「未経験歓迎」など、育てる前提の求人	育てる前提の求人に加え、同じ職種の経験を生かす求人
聞かれやすいこと	「なぜ、こんなに早く辞めるのか」	「なぜ、今の会社で上を目指さないのか」

求人の中には「〇〇の実務経験2年以上」のように、経験の年数を応募の条件にしているものもあります。3年目になると、同じ職種で経験を生かす求人も選択肢に入れやすくなります。

年数がたつと、辞める理由も変わる

同じ調査で、15〜34歳の人に、初めて勤めた会社を辞めた理由（3つまで）を聞いています。

勤めた期間別に見ると、勤続2〜3年未満では「賃金の条件がよくなかった」が30.0%と、1〜2年未満（22.3%）より高くなっています。

「会社に将来性がない」も、10.1%から14.6%に増えています。

どちらの時期も「労働時間・休日・休暇の条件」がいちばん多い点は同じですが、3年目ごろになると、給料や会社の将来など、これから先のことを理由に辞める人が増えます。

どの理由でも、面接では不満のまま伝えず、次の会社で何をしたいかに言いかえて話しましょう。

言いかえの例は「転職理由・退職理由の答え方」で紹介しています。

「最低3年は続けるべき」は本当？あと1年続けるかの考え方

「3年は続けたほうがいい」という言葉に、法律や国の決まりがあるわけではありません。大事なのは、もう1年続けることで、何が増えるのかを具体的に考えることです。

• 担当している仕事が、数か月後に区切り（成果が出る・プロジェクトが終わる）を迎える
• 今の不満が、異動や担当の変更で変わる見込みがある
• やりたい仕事が今の会社の中にあり、異動の希望を出せる
• 職務経歴書に書ける「任された仕事」や「結果」が、まだほとんどない

逆に、心や体に不調が出ているときは、年数を気にせず、まず休むことを優先してください。 残業代が払われないなど、法律が守られていないときも、年数を理由にがまんする必要はありません。

辞めるか続けるかの基準は「仕事を辞めたい20代へ」でくわしく紹介しています。

転職するかどうかをまだ決めきれないときは、求人に応募する前に、IT業界に興味があるなら、第二新卒も歓迎の、未経験からIT業界をめざす人向けの転職エージェントに相談してみる方法もあります。

辞める前に確かめたい、年数で変わる3つのこと（有給・退職金・失業保険）

2年目・3年目になると、入社したばかりのころと比べて、有給休暇の日数や、失業保険の条件が変わってきます。辞める時期を決める前に、次の3つを確かめておきましょう。

有給休暇：4月入社なら、2年目の10月から11日になる

労働基準法第39条では、6か月続けて働き、決められた日の8割以上出勤した人に、10日の有給休暇を与えることが決められています。

その後は、1年6か月で11日、2年6か月で12日と増えていきます。

4月に入社した人なら、法律で決まった最低の日数で、1年目の10月に10日、2年目の10月に11日、3年目の10月に12日です。

使わなかった分は翌年に繰り越せる（請求できる期間は2年。同法第115条）ので、1日も使っていなければ、2年目の10月以降は合わせて21日分になります。

会社によっては、法律より多い日数を与えていることもあります。

残りの日数の確かめ方と、退職日までの使い方の伝え方は「退職前の有給消化」で紹介しています。

退職金：「勤続〇年以上」の条件を確かめる

退職金は、法律で必ず払うものではなく、会社の退職金規程で決まります。

常時10人以上が働く会社で退職金の制度があるときは、対象になる人や計算のしかたを就業規則に書くことになっています（労働基準法第89条）。

会社によっては、たとえば「勤続3年以上」のように、勤めた年数を支給の条件にしていることがあります。

3年目で辞める人は、条件まであと何か月かを確かめてから、退職日を決めましょう。

しくみは「退職金は自己都合でももらえる？」で紹介しています。

失業保険：先に辞めるなら、雇用保険に入っていた期間を確かめる

次の会社が決まる前に辞める場合は、失業保険（雇用保険の基本手当）の条件も確かめておきます。

雇用保険法第13条では、自己都合などで辞めた場合、辞めた日までの2年間に、雇用保険に入っていた期間が通算12か月以上あることが条件です（給料の支払いの対象になった日が11日以上ある月を1か月と数えます）。

新卒から同じ会社で雇用保険に入っていれば、2年目・3年目なら多くの場合この条件を満たします。

ただし、自己都合で辞めると、すぐには受け取れない期間があります。 受け取れる時期や日数は「失業保険のもらい方」で確かめてください。

生活費の心配を減らすためにも、できるだけ在職中に次の会社を決めてから辞めるのが基本です。

働きながらの進め方は「在職中の転職活動の進め方」、辞める月の決め方は「転職のタイミングはいつがいい？」で紹介しています。

面接で「なぜ2年目（3年目）の今なのか」を伝える例文

2年目・3年目の転職の面接では、「なぜ辞めるのか」に加えて、「なぜ、もう少し続けずに今なのか」を聞かれることがよくあります。次の順番で話すと、筋が通ります。

1. 今の仕事でできるようになったこと：担当・工夫・結果を、数字があれば数字で
2. その中で気づいたこと：やりたくなったこと、今の会社では難しいこと
3. 今動く理由：あと1年待っても変わらない事情（担当の決まり方、事業の範囲など）
4. 次の会社でしたいこと：できるようになったことを、どう生かすか

「まだ2年目ですが」「たった2年で」のように、自分から年数の短さを謝る前置きは入れないようにしましょう。勤めた期間は「1年半」「2年半」のように具体的に言います。例文はすべて編集部のオリジナルです。

2年目の例：「早すぎない？」と思われないために

まだ2年目ですが、思っていた仕事とちがったので、早めに辞めようと思いました。

食品メーカーで、取引先からの注文の受け付けと出荷の手配を1年半担当しています。入力の手順を表にまとめ、チームの入力ミスを減らせたことから、仕組みで仕事を良くすることに関心を持つようになりました。今の部署は3〜4年同じ担当を続けるのが基本のため、早いうちから業務改善に取り組める環境で経験を積みたいと考え、今のタイミングで転職を決めました。

NG例は、辞める理由が「思っていたのとちがう」だけで、この1年半で何をしてきたかが伝わりません。

改善例は、できるようになったこと → 気づいたこと → 今動く理由 → 次にしたいことの順になっています。

3年目の例：「今の会社で上を目指さないの？」への答え

人材サービスの会社で、法人のお客様への提案営業を2年半担当しています。2年目からは後輩の同行も任され、担当している20社とは、毎年の契約の更新を続けていただいています。今の会社でもう1年続けることも考え、上司にも相談しましたが、私が関わりたい「採用したあとの定着の支援」は、今の会社の事業にはありません。提案営業で身につけた、お客様の課題を聞き出す力を、採用から定着までを支援している御社で生かしたいと考えています。

3年目は、「続けることも考えたうえで、それでも今動く理由」を一言入れると、勢いで辞めるのではないことが伝わります。

ほかによく聞かれる質問と回答例は「第二新卒の面接対策」、書類の書き方は「職務経歴書の書き方」で紹介しています。

よくある質問

2年目で転職するのは甘えですか？

甘えとは言えません。国の調査では、2023年3月に大学を卒業して就職した人の10.9%が、2年目に会社を辞めています。

大事なのは年数より、辞める理由と、次にやりたいことを説明できるかです。

3年目なら、未経験の職種にも転職できますか？

応募できる求人はあります。「未経験歓迎」など、若い人を育てる前提の求人なら、3年目でも応募できます。

今の仕事で身につけた、どの仕事でも生かせる力（段取り、お客様とのやりとりなど）を伝えましょう。

進め方は「20代の未経験転職は難しい？」で紹介しています。

2年目・3年目で転職すると、年収は下がりますか？

下がるとは限りません。

厚生労働省の「雇用動向調査」（2025年）では、転職した人のうち前の会社より賃金が増えた人は、20〜24歳で55.2%、25〜29歳で49.8%でした（減った人は17.5%・23.9%）。

ただし、未経験の職種に移るときなどは下がることもあります。くわしくは「転職で年収は上がる？下がる？」で紹介しています。

2年目で、職務経歴書に書けることが少ないときは？

担当した仕事・件数や人数・工夫したことを書けば十分です。大きな成果がなくても、ミスを減らした、手順を作ったといった小さな工夫は、意欲と伸びしろを伝える材料になります。

書き方は「職務経歴書の書き方」で紹介しています。

3年目の途中で辞めても、第二新卒として応募できますか？

第二新卒に法律上の決まった定義はありませんが、一般に卒業後おおむね3年以内の人を指すことが多く、3年目の人もふくまれます。

対象は求人によってちがうので、募集の条件で確かめましょう。くわしくは「第二新卒とは？」で紹介しています。

まとめ：2年目・3年目の転職は「年数」より「話せる中身」で決まる

• 大学を卒業して就職した人の約5人に1人（20.2%）が、2年目か3年目に会社を辞めている（2023年3月卒）
• 中途で若手を採る会社は、意欲・コミュニケーション・社会人の基本を重視。経験を重視する会社も約4割ある
• 2年目は伸びしろと辞める理由、3年目は経験をどう生かすかが見られやすい
• 「3年は続けるべき」に決まりはない。続けるなら、1年で何を増やすかを決める
• 辞める前に、有給の日数・退職金の勤続の条件・失業保険の条件を確かめる
• 面接の「なぜ今なのか」は、できるようになったこと → 気づいたこと → 今動く理由 → 次にしたいことの順で話す

参考

• 新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）を公表します（厚生労働省、2026年10月23日）
• 新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況（厚生労働省）
• 令和5年若年者雇用実態調査の概況（厚生労働省）
• 令和7年 雇用動向調査結果の概要（厚生労働省）
• 青少年雇用機会確保指針（平成27年 厚生労働省告示第406号）
• 労働基準法 第39条・第89条・第115条（e-Gov法令検索）
• 雇用保険法 第13条・第14条（e-Gov法令検索）