【国のデータ】高卒の転職は厳しい?|求人が多い職種・賃金の目安、公務員・資格の道
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高卒の転職は、職種ごとの求人の数と、これまでの経験を軸に考えると整理できます。
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国の統計(厚生労働省、令和8年9月、ハローワークのパートを除く常用)では、全職種の求人は仕事を探す人の1.18倍で、職種によって大きく違い、事務は0.38倍、建設・採掘は5.76倍などです。
会社が転職者の賃金を決めるときに考えることも、「これまでの経験・能力・知識」が59.2%で最も多くなっています(令和7年転職者実態調査)。
この記事は、高校を卒業して働いている(働いたことがある)20代向けに、求人の多い職種、賃金の目安、公務員、資格・職業訓練を国の資料でまとめました。
高校在学中の就職活動は「高卒就職の流れ」を見てください。
この記事でわかること
- 高卒の転職を考えるときの、職種の求人の数と、会社が転職者の賃金を決めるときに見ている点
- 求人の多い職種(求人倍率)と、工場・営業・事務などの見方
- 高校卒の賃金の目安と、転職後の賃金の変化
- 公務員(人事院の社会人試験)と、資格・職業訓練の国の支援
目次
高卒の転職は厳しい?会社が転職者の何を見ているか

国の統計でわかるのは、求人の数は職種で大きく変わることと、転職者の賃金を決めるとき、経験・能力・知識を考えた会社が最も多いことです。
この記事で使った国の資料は、職種別や賃金の数字で、高校卒かどうかで転職のしやすさが変わるかは示していません。
令和7年転職者実態調査は、転職者を採用した会社に、その人の賃金を決めるとき何を考えたかを複数回答で聞いています。
「これまでの経験・能力・知識」が59.2%、「年齢」が35.3%、「賃金の世間相場」が34.2%で、「学歴」は12.0%でした。
「学歴」を考えた会社は規模が大きいほど多くなりますが(1,000人以上で45.1%、5〜29人で9.8%)、どの規模でも「経験・能力・知識」のほうが高い割合です(1,000人以上で85.2%、5〜29人で56.6%)。
これは採用の合否ではなく、採用した人の賃金を決める場面の数字です。
高卒の転職先のおすすめは?職種別の求人倍率で選ぶ
求人の数で選ぶなら、国の統計では建設・採掘、サービス、輸送・機械運転、営業、販売、生産工程(工場など)などが、仕事を探す人より求人が多い主な区分です。
事務は仕事を探す人が多く、0.38倍でした。倍率が1を超えると求人のほうが多く、1を下回ると仕事を探す人のほうが多いことを表します。
主な仕事の種類別にみた求人倍率(令和8年9月分、ハローワーク、常用〈パートを除く〉)
グラフは主な区分です。保安職業(6.80倍)や専門的・技術的職業(1.90倍)などは、出典の表で見られます。
倍率は、求人がどれだけあるかの目安で、採用されやすさを示す数字ではありません。ハローワークの求人と求職だけを数えたもので(季節調整をしていない値。発表の見出しの1.19倍は、パートを含む季節調整値)、民間の求人サイトやエージェントの求人は含まれません。
「常用」は、期間の定めがないか4か月以上の雇用を指し、正社員に限った数字ではありません。
工場の仕事(生産工程)から転職するとき
工場の仕事は、国の分類で「生産工程従事者」にあたり、1.81倍です。
細かい区分では、機械整備・修理が4.31倍、製品製造・加工処理(金属製品)が2.46倍、機械組立が1.05倍と、区分によって差があります。
同じ工場の仕事で会社を変えるなら、この区分ごとの倍率が選ぶ目安になります。
別の職種に移るなら、次の記事で入り方を確かめられます。
- 営業(2.19倍):未経験から営業に入るときの確かめ方は、「営業から転職」の最後の節にあります
- 事務(0.38倍):種類ごとの求人倍率は、「事務職への転職」で見られます
- 経理は「経理への転職」、IT(情報処理・通信技術者は1.48倍)は「未経験からITエンジニア」
求人の数だけでなく、応募する前に次の3つを求人票で確かめましょう。
- 仕事の中身:毎日どんな作業か、一人で行うか、チームで行うか
- 給与の内訳:基本給のほかに、固定残業代や手当がどう入っているか(見方は「固定残業代」)
- 続けたい理由:休日・勤務地・身につく力のうち、外せない条件はどれか
経歴に不安があるときは?履歴書・短い職歴・フリーターの経験の伝え方
職歴が短い、空白がある、フリーターだったというときも、履歴書は「学歴」と「職歴」を分けて、事実のとおりに書きます。厚生労働省の履歴書の様式例は、欄が「学歴・職歴(各別にまとめて書く)」です。法的な拘束力はなく、会社が別の様式を使うこともあります。

職歴が短いときは、辞めた理由を「次にやりたいこと」の形で
高校を卒業して就職した人のうち、就職後3年以内に離職した人は36.9%(令和5年3月卒、厚生労働省)です。
事業所の規模で24.4〜61.3%と差が大きく、数字だけで良い悪いは言えません。
辞めた理由は、前の会社への不満で終わらせず、次にやりたいことにつなげて話すと伝わりやすくなります(編集部の整理。例文は「転職理由の答え方」「2年目・3年目の転職」)。
転職活動は、何から始める?
高校を最終学歴とする転職者が、いまの勤め先に就職するために使った方法(複数回答)は、求人サイトなどが44.3%、ハローワーク等の公的機関が34.5%、縁故(知人・友人等)が25.5%、民間の職業紹介機関が10.9%でした(令和7年転職者実態調査。標本調査の結果)。
進める順番の一例は次のとおりです(編集部の整理)。
- 働いた経験を書き出し、担当した仕事と身につけたことを整理する
- 求人倍率や賃金の目安で、職種の候補を2〜3つにしぼる
- 求人を探しながら、ハローワークなどの窓口に相談する
- 履歴書と職務経歴書(「職務経歴書のテンプレート」)を整えて、応募する
フリーターの経験と、国の窓口
アルバイトの経歴の書き方は「フリーターから正社員」にまとめています。
国の窓口では、わかものハローワークが、正社員をめざす若者(おおむね35歳未満)の相談を無料で受けています。
担当者制で、履歴書・職務経歴書などの応募書類の作成支援や模擬面接も行い、初回は予約不要です。ほかの窓口は「転職の相談先」で比べられます。
経歴に不安があるときは、既卒・第二新卒・フリーター・未経験の人を対象にした転職支援サービスで、何から始めるかを無料で相談する方法もあります。
高卒の転職で年収は変わる?高校卒の賃金の目安と、転職後の変化
高校卒の賃金は年齢階級が上がるほど高く、転職後の賃金は、学歴を問わない全体で25〜29歳の約5割が増加しています。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査で、高校卒の一般労働者(10人以上の民営事業所)のひと月の賃金(男女計)は次のとおりです。
| 年齢 | ひと月の賃金 | ×12(ボーナス・残業代を除く) |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 22万5,200円 | 約270万円 |
| 25〜29歳 | 25万1,700円 | 約302万円 |
| 30〜34歳 | 27万6,200円 | 約331万円 |
「賃金」は6月分の所定内給与額の平均で、残業代などを除き、税金などを引く前の額です。×12は編集部の計算で、年収はここにボーナスと残業代が加わります。
「一般労働者」は短時間労働者以外で、正社員だけの数字ではありません。
転職後の変化は、令和7年雇用動向調査で見られます。
前の仕事と比べた賃金は、25〜29歳の転職入職者の49.8%で増加、25.0%で変わらず、23.9%で減少でした(20〜24歳は増加55.2%・減少17.5%)。
これは学歴別ではなく、職種や会社を問わない全体の数字です。下がりやすいケースと、上げる方法は「転職と年収」を見てください。
高卒から公務員に転職できる?人事院の試験と、卒業からの年数
国家公務員の高卒者試験・税務職員試験・社会人試験は、高校を卒業してからの年数で受験資格が分かれています。人事院の2026年度の受験案内では、次のとおりです。
| 試験 | 受けられる人 | 2026年度のようす |
|---|---|---|
| 高卒者試験 | 高校卒業から2年を経過していない人など | 事務・技術などの区分 |
| 税務職員採用試験 | 高校卒業から3年を経過していない人など | 約12か月の研修のあと、国税の事務 |
| 社会人試験(係員級) | 2026年4月1日に40歳未満で、高校卒業から2年以上の人など | 技術・農業土木区分で実施 |
民間企業の募集と、公務員の試験は、年齢のルールがちがう
民間企業の募集・採用の年齢のルール(労働施策総合推進法 第9条)は、国家公務員・地方公務員には適用されません(同法 第48条)。公務員の試験では、受験資格に年齢が書かれているものがあります。
高校を卒業して2年以上たった人が受けられる国家公務員(係員級)の試験には、社会人試験があります。
2026年度は事務区分が休止で、技術(九州地域を除く)と農業土木の区分で行われました。
2026年度の社会人試験は、次のとおりです。
- 日程:6月12日〜24日に受付、第1次試験は9月6日、最終合格発表は11月17日
- 内容:第1次は基礎能力試験と専門試験(どちらも多肢選択式40題)、第2次は個別面接の人物試験
- 給与:採用当初の俸給月額は経歴で変わり、高校卒業後30歳で採用された場合の例は21.9万〜25.6万円(行政職俸給表(一)1級)
来年度以降の区分と日程は、人事院の最新の受験案内で必ず確かめてください。
地方公務員は、人事委員会等が受験資格を「職務の遂行上必要であつて最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件」として定めます(地方公務員法 第19条)。
年齢の条件は自治体と試験ごとに違うので、募集要項で確かめます。入口と給与の決まり方は「公務員の中途採用」にあります。
高卒の転職に役立つ資格は?働きながら使える給付と職業訓練
資格は、応募する職種で必要かを確かめてから取るのが基本です。費用の支援として、国には働きながら使える「教育訓練給付金」と、仕事を探している人向けの「ハロートレーニング」があります。
- 教育訓練給付金:国が指定した講座を修了すると、費用の一部が支給されます。一般教育訓練は経費の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練は40%(上限20万円)です。受講開始日に雇用保険に加入していた期間が3年以上(初めて受ける人は1年以上)などが条件で、離職して1年以内の人も同じ加入期間があれば対象です
- ハロートレーニング(公的職業訓練):離職者訓練(主に雇用保険を受給している人向け)と求職者支援訓練(主に受給できない人向け)があり、受講料は無料(テキスト代は自己負担)です。求職者支援訓練は、要件を満たすと職業訓練受講給付金も受けられます
教育訓練給付金の対象講座は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で探せます。
ハロートレーニングは、申し込めばすぐ受けられるわけではなく、ハローワークの「受講あっせん」が必要です。
- ハローワークで、求職申込みと職業相談をする
- 訓練の受講を申し込む
- 面接・筆記試験などを受ける
- 合格したら、受講あっせんを受けて受講を始める
資格を使った転職は「資格を活かす転職」、事務をめざす職業訓練は「事務職への転職」にあります。
既卒・転職の人向けオープンチャット
転職・就職の情報を、同じ立場の仲間と交換しよう
就活インフルエンサー・かつ丼のLINEオープンチャット「【既卒】【転職】かつ丼塾」では、既卒・第二新卒・転職を考えている人どうしで、情報交換や相談ができます。
既卒・第二新卒・転職【既卒】【転職】かつ丼塾に参加する参加コード(パスワード)は「0000」です
LINEの名前とは別のニックネームで参加できます。かつ丼の公式LINEもあります。
よくある質問
高卒の転職は、何歳までできますか?
民間の会社の募集に、法律で決まった年齢の上限はありません。年齢を条件にすることは原則として禁止で(労働施策総合推進法 第9条)、例外は条件がそろった場合に限られます。
公務員の試験には受験資格に年齢があるものがあり、人事院の社会人試験は、2026年4月1日に40歳未満の人が対象でした(未経験の職種へ移るときの進め方は「20代の未経験転職」)。
高卒で未経験の仕事に転職できますか?
国の調査では、転職者がいる事業所の82.6%が、転職者に教育訓練を実施しています(未経験の人に限った数字ではありません。令和7年転職者実態調査)。
未経験の仕事で、入社後の研修やOJTが用意されているかは、求人票と面接で確かめましょう。職種によって求人の数が違うので、前の章の求人倍率も目安にしてください。
高卒の転職の履歴書は、学歴をどう書きますか?
厚生労働省の様式例は「学歴・職歴(各別にまとめて書く)」です。編集部の例では、学歴のまとまりに高校の入学と卒業、職歴のまとまりに入社と退職を時期の順に書きます。
図は、いま働いている人の場合の例です(会社名と年月は〇にしています)。
高卒でフリーターから転職できますか?
フリーターから正社員をめざす進め方は、別の記事にまとめています。アルバイトの経歴の書き方や面接の答え方は「フリーターから正社員」で、国の窓口のわかものハローワークは、おおむね35歳未満で正社員をめざす人の相談を無料で受けています。
一人で決められないとき、どこに相談できますか?
ハローワークやわかものハローワークは無料で、求人の紹介から応募書類の相談まで受けています。
国の許可を受けた民間の転職エージェントは、原則として求職者から手数料を取りません(職業安定法 第32条の3)。
使い分けと相談前の整理は「転職の相談先」にあります。
まとめ:高卒の転職は「求人の数」と「これまでの経験」を軸に選ぶ
- 全職種の求人倍率は1.18倍で、事務は0.38倍、建設・採掘は5.76倍など、職種で大きく違う(令和8年9月)
- 会社が転職者の賃金を決めるとき、いちばん考えるのは「経験・能力・知識」(59.2%)。履歴書は学歴と職歴を分けて書く
- 公務員は卒業からの年数で試験が分かれ(社会人試験は40歳未満)、資格には教育訓練給付金とハロートレーニングがある
高卒から転職する20代の相談先を、比べて選ぶ
どの職種にするか迷うときは、転職エージェントに、求人選びから相談する方法もあります。比較ページで、サービスごとの特徴を確かめられます。
※ 紹介しているサービスは、求職者はすべて無料で利用できます
参考
参考資料(16件)を見る
- 一般職業紹介状況(令和8年9月分)について(厚生労働省)
- 一般職業紹介状況 参考統計表(令和8年9月分)(厚生労働省)
- 一般職業紹介状況 用語の解説(厚生労働省)
- 令和7年転職者実態調査の概況(厚生労働省)
- 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況(厚生労働省)
- 令和7年雇用動向調査結果の概況(厚生労働省、2026年8月31日公表)
- 新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します(厚生労働省、2026年10月23日)
- 2026年度 国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)・(社会人試験(係員級))・税務職員採用試験 受験案内(人事院)
- 教育訓練給付金(厚生労働省)
- 教育訓練給付金(ハローワークインターネットサービス)
- ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)について知る(厚生労働省)
- わかものハローワーク(厚生労働省)
- 履歴書の様式例の作成について(厚生労働省)
- 労働施策総合推進法 第9条・第48条(e-Gov法令検索)
- 地方公務員法 第19条(e-Gov法令検索)
- 職業安定法 第32条の3(e-Gov法令検索)


