【15歳〜20代】中卒の就職は何から？｜日程・窓口・働くときの法律、高卒認定

中卒の就職は、卒業が近いなら「学校の先生とハローワークの求人」、卒業後なら「ハローワークなど国の無料の窓口」から始めます。

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令和7年3月に中学校を卒業した人は、約105万5千人でした（文部科学省の学校基本調査）。

このうち高校などに進学した人は98.6%、就職した人は1,799人（0.17%）です。

就職する人は少数なので、日程、働くときの法律、使える窓口を先に知っておくと、迷いにくくなります。

この記事は、中学卒業を控えた人、15〜17歳、中学を卒業して働く道を探す20代の人に向けて、国の資料で整理しました。

高校生の就職活動は「高卒就職の流れ」、高校を卒業して働いた人の転職は「高卒の転職」を見てください。

目次

1. 中卒の就職は何から始める？進み方は3つ
2. 中学在学中の就職活動は？令和9年3月卒の日程と、求人の状況
   • 応募書類と、募集のルール
   • 中学新卒の求人は何人分ある？（令和8年3月末）
3. 卒業後に就職を探す20代は？ハローワーク・わかものハローワーク・サポステの使い分け
   • わかものハローワークでは、何をする？
   • どこから始めるか迷うときは
4. 中卒の仕事・求人は何がある？就職先の産業と、求人票で確かめること
   • 求人票で確かめる4つのこと
   • 賃金は？国の統計に中学卒の数字があるか
   • 続けるために：就職後3年以内の離職率
5. 15〜17歳で働くときは？労働基準法で決まっていること
6. 学歴を広げたいときは？高卒認定試験と、国家公務員の受験資格
   • 高卒認定試験に合格すると、何ができる？
   • 国家公務員は、中学卒業からの年数で受けられる試験が分かれる
7. よくある質問
   • 中卒の就職活動は、いつから始まりますか？
   • 中学を卒業したら、何歳から働けますか？
   • 中卒の賃金や初任給は、いくらですか？
   • 20代の中卒で、正社員をめざせますか？
   • 中卒で公務員になれますか？
8. まとめ：中卒の就職は「日程」「無料の窓口」「守られる決まり」を押さえよう
9. 参考

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中卒の就職は何から始める？進み方は3つ

• 在学中に探す学校の先生に相談し、ハローワークの求人から選ぶ
• 卒業後に探すハローワークやわかものハローワークで探す
• 準備しながら探すサポステ・職業訓練・高卒認定を使って整える

中学校を卒業した人の進路は、国の学校基本調査で数えられています。令和7年3月の卒業者は次のとおりです。

区分	人数	卒業者に占める割合
卒業者	1,055,218人	－
高校などへの進学者	1,040,636人	98.6%
就職者	1,799人	0.17%

「就職者」には、進学した人のうち就職している人も含みます。

就職者は男子1,436人・女子363人で、前の年（令和6年3月卒）は1,734人でした。

就職する人は、およそ590人に1人です（編集部の計算）。

だからこそ、一人で探さず、学校や国の窓口に相談しながら進めるのが基本です。

中学在学中の就職活動は？令和9年3月卒の日程と、求人の状況

中学校の卒業予定者の就職は、国の通知で、日程が決められています。

求人を受け付ける日、推薦・選考が始まる日、就業を始める日を、次の図にまとめました（令和9年3月卒）。

日程のもとは、文部科学省と厚生労働省の通知（令和8年2月25日）です。

推薦と選考の開始は、令和9年1月1日以降です。

積雪地の関係でやむを得ない事情があるときは、通知で決められた地域に限り、令和8年12月1日から行ってよいとされています。

対象は、北海道、東北6県、新潟・富山・石川・福井の各県などです。

採用内定の開始は、選考の開始と同じ日以降です。就業の開始は、令和9年4月1日以降とされています（労働基準法 第56条）。

応募書類と、募集のルール

通知には、次のことが書かれています。

• 応募書類は、「職業相談票（乙）」または「全国高等学校統一用紙」の使用を徹底する
• 選考と直接関係のない個人の情報には、配慮する
• 広告などでの募集（文書募集）は、新規中学校卒業者を対象には行わない
• 会社には、できる限り速やかに採否を決めて、受けた生徒に知らせるよう求める

進め方は学校や地域で異なることがあるので、まず学校の進路の先生に、今年の予定を聞きましょう。

中学新卒の求人は何人分ある？（令和8年3月末）

厚生労働省の取りまとめでは、令和8年3月に卒業した中学生の求人は888人分、ハローワークの紹介を希望した求職者は348人でした。

求人倍率は2.55倍、就職内定率は81.9%です（令和8年3月末現在）。

前の年の同じ時期より、求人数は3.4%減り、求職者数は1.2%増えました。

この数字は、ハローワークの紹介を希望した生徒だけを数えたものです。

上の学校基本調査の就職者（1,799人）とは、調べ方と時期が違うので、並べて比べないでください。

卒業後に就職を探す20代は？ハローワーク・わかものハローワーク・サポステの使い分け

中学を卒業したあとに仕事を探すときも、国の無料の窓口を使えます。

厚生労働省の案内ページで、対象として書かれているのは年齢や状況で、学歴の条件は書かれていません。

窓口	対象	できること
ハローワーク	仕事を探す人	求人の紹介、職業相談、職業訓練の受講あっせん
わかものハローワーク	正社員をめざす、おおむね35歳未満の人	担当者制の相談、応募書類の作成支援、模擬面接（無料）
地域若者サポートステーション（サポステ）	働くことに悩む15〜49歳で、仕事・就学をしていない人	就労に向けた支援（無料）
ハロートレーニング	仕事を探している人	無料の職業訓練（テキスト代は自己負担）

わかものハローワークでは、何をする？

案内ページには、次のことが書かれています。

• 担当者との相談：課題を整理し、就職までの目標と個別支援計画をつくる
• セミナー：ビジネスマナー、応募書類の作り方、面接対策
• 応募の準備：履歴書などの作成支援と、模擬面接
• 求人と説明会：求人の探し方・見方の説明、企業説明会や面接会

初回は予約が不要なので、まず窓口に行って相談することから始められます。

どこから始めるか迷うときは

次の目安で選べます（編集部の整理）。

• 正社員の求人に応募したい：わかものハローワーク（初回は予約不要）
• 働く自信が持てない、ブランクが長い：サポステで、働く前の準備から相談する
• 先に仕事の力をつけたい：ハロートレーニング（ハローワークで申し込む）

ハロートレーニングは、ハローワークが必要と認めて行う「受講あっせん」を受けてから、受講を始めます。

状況に合わせた進め方は、次の記事にまとめています。

• 働いていない期間があるとき：「ニートから就職するには」
• アルバイトの経験を生かすとき：「フリーターから正社員」
• 未経験の仕事を選ぶとき：「20代の未経験転職」
• 窓口を比べたいとき：「転職の相談は誰にする？」

20代の中卒の人だけを分けた就職率や賃金は、今回確かめた国の資料にはありませんでした。

経歴に不安があり、何から始めるか決められないときは、既卒・第二新卒・フリーター・未経験の人を対象にした就職支援サービスで、無料で相談する方法もあります。

中卒の仕事・求人は何がある？就職先の産業と、求人票で確かめること

令和7年3月に中学校を卒業した就職者1,799人のうち、最も多いのは、製造・建設などの第2次産業の745人（41.4%）です。

次いで多いのは、第3次産業の666人（37.0%）でした。

農林漁業の第1次産業は140人（7.8%）です。就職者のうち、県外に就職した人は276人（15.3%）でした。

学校基本調査では、職種や仕事の中身までは分かりません。中卒の人に向く仕事を決めた国の資料は、確かめられませんでした。

仕事は、興味と条件に合うかを求人票で確かめて選びます。職種ごとの求人倍率（学歴を問わない全体の数字）は、「高卒の転職」の記事で見られます。

求人票で確かめる4つのこと

• 雇用形態：正社員か、期間の定めがあるか
• 賃金：基本給と、手当・固定残業代の内訳（見方は「固定残業代とは」）
• 勤務時間と休日：始業と終業の時間、休日の日数、残業の有無
• 仕事の内容と場所：毎日どんな作業か、どこで働くか

会社は、求人を出すときや契約を結ぶときに、労働条件を示さなければなりません（職業安定法 第5条の3、労働基準法 第15条）。

示された条件が実際と違うときは、働く人はすぐに労働契約を解除できます（労働基準法 第15条第2項）。迷ったら、学校かハローワークに相談します。

賃金は？国の統計に中学卒の数字があるか

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年の概況）は、学歴を高校、専門学校、高専・短大、大学、大学院で示していて、中学卒の賃金は載っていません。

この記事では、中卒の賃金の目安は示せません。求人票の賃金は、都道府県ごとに決まる地域別最低賃金（厚生労働省の全国一覧）と見比べます。

続けるために：就職後3年以内の離職率

新規の中学卒の就職者のうち、就職後3年以内に離職した人は54.5%でした（令和5年3月卒、厚生労働省）。

この数字は、離職の理由や、その後に働いているかを問わず数えたもので、転職した人も含みます。

中学卒の規模別・産業別の内訳は、公表資料で確かめられませんでした。

数字だけで良し悪しは言えません。入社前に求人票を確かめ、困ったときの相談先を知っておくことが、続けるための備えになります。

15〜17歳で働くときは？労働基準法で決まっていること

満18歳に満たない人には、労働基準法で、契約・賃金・時間・深夜・危険な仕事を守る決まりがあります。

決まり	内容	条文
契約	親は代わって契約を結べず、本人が親の同意を得て結ぶ	第58条
賃金	本人が請求でき、親が代わって受け取ることは禁止	第59条
残業・休日	36協定による時間外・休日労働の規定は、原則適用されない	第60条
年齢の証明	会社は、年齢を証明する書類を備え付ける	第57条
深夜	午後10時〜午前5時は、原則働かせられない	第61条
危険な仕事	クレーン運転、高所、有害物、坑内など	第62・63条

深夜は、交替制で働く満16歳以上の男性など、例外があります。細かい条件は、労働基準監督署か、ハローワークで確かめます。

働き始められる時期は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わってからです（第56条）。

中学校の卒業予定者の就業開始が4月1日以降なのは、この決まりのためです。

相談先の使い分けは「転職の相談は誰にする？」にあります。

学歴を広げたいときは？高卒認定試験と、国家公務員の受験資格

あとから進路を広げる方法として、国の高卒認定試験と、国家公務員の受験資格があります。

高卒認定試験に合格すると、何ができる？

文部科学省によると、合格者は高校を卒業した人と同等以上の学力があると認められ、大学・短大・専門学校の受験資格が得られます。

就職や資格試験などにも活用できます。

ただし、高校を卒業しなければ、最終学歴は「高等学校卒業」にはなりません。

• 受験資格：その年度の終わり（令和8年度は令和9年3月31日）までに満16歳以上になる人。高校に在籍している人も受けられる
• 科目：合格に必要なのは9〜10科目。一部の科目だけ合格すると「科目合格通知書」が届く
• 日程：年2回。令和8年度は8月と11月で、出願の期間は決まっている

国の採用試験や国家資格には、高卒認定の合格を高校卒業と同等とみなすものがあります。

国家公務員の高卒者試験、税務職員採用試験、保育士試験、衛生管理者試験などです。

一覧は文部科学省が出していますが、全部を網羅したものではなく、要件が変わることもあるので、各府省庁で確かめます。

国家公務員は、中学卒業からの年数で受けられる試験が分かれる

人事院の2026年度の受験案内では、中学を卒業した人は次のように分かれます。

試験	受けられる中学卒の人	2026年度のようす
高卒者試験	義務教育を終えて2年以上5年未満の人	第1次試験は9月6日。農業区分は休止
社会人試験（係員級）	義務教育を終えて5年以上で、2026年4月1日に40歳未満の人	第1次試験は9月6日。事務・農業・林業の区分などは休止

高卒認定試験に合格してから2年を経過していない人も、高卒者試験を受けられます。

区分と日程は年度ごとに変わります。来年度の受験案内は、人事院で必ず確かめてください。

公務員の入口と給与は「公務員の中途採用」にまとめています。

よくある質問

中卒の就職活動は、いつから始まりますか？

令和9年3月に卒業する人は、令和8年6月1日からハローワークが求人を受け付け、推薦・選考は令和9年1月1日以降です。

積雪地の一部は令和8年12月1日からです。日程は毎年の通知で決まるので、学校の先生に最新を聞いてください。

中学を卒業したら、何歳から働けますか？

満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わると働けます（労働基準法 第56条）。

ふつうに中学を卒業する人は、卒業した年の4月1日以降です。

中卒の賃金や初任給は、いくらですか？

国の賃金構造基本統計調査（令和7年の概況）には、中学卒の賃金は載っていません。

この記事では金額を示さず、求人票と地域別最低賃金で確かめる方法を書きました。

20代の中卒で、正社員をめざせますか？

わかものハローワークは、正社員をめざす若者（おおむね35歳未満）を対象に、担当者制の相談や応募書類の作成支援、模擬面接を無料で行っています。

雇用形態は求人票で確かめ、迷うときは「転職の相談は誰にする？」の窓口を使い分けます。

中卒で公務員になれますか？

国家公務員は、中学卒業からの年数で受けられる試験があります。

2026年度は、2年以上5年未満の人が高卒者試験、5年以上たった40歳未満の人が社会人試験（係員級）でした。

地方公務員は、受験資格が自治体と試験ごとに違うので、募集要項で確かめます。

まとめ：中卒の就職は「日程」「無料の窓口」「守られる決まり」を押さえよう

• 中学在学中は、学校とハローワークを通して進み、令和9年3月卒の推薦・選考は令和9年1月1日以降
• 卒業後は、ハローワーク、わかものハローワーク、サポステ、ハロートレーニングが無料で使える
• 満18歳未満は労働基準法で守られ、高卒認定や国家公務員の受験資格で進路を広げられる

参考