東京海上日動の企業研究|平均年収906万円。保険料の47.5%が自動車保険で、新卒は総合職の7コース
確認日 2026.11.17

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東京海上日動火災保険株式会社(東京海上日動)は、東京海上ホールディングスが100%の株を持つ損害保険会社です。1879年の創業で、2025年度の正味収入保険料(単体)は2兆5,963億円、そのうち47.5%が自動車保険でした。
このページでは、保険の種類ごとの割合・平均年収・初任給・新卒採用のしくみ・行政処分のあとの改善を、東京海上日動と金融庁の公式資料、国の公開データだけで整理しました。数字は、とくに断りがなければ、親会社の東京海上ホールディングスや海外の子会社をふくむ連結ではなく、東京海上日動だけ(単体)のものです。
このページでわかること
- 保険料(単体・2025年度)は、自動車保険47.5%、火災保険18.1%、傷害保険7.9%、自賠責保険7.5%。当期純利益は前の年度より23.0%減って7,311億円
- 平均年収は906万円、平均年齢42.6歳、平均勤続年数13.1年(2026年3月末・単体)
- 保険料の調整と情報漏えいで、金融庁から2つの業務改善命令(2023年12月・2025年3月)。公正取引委員会の命令(課徴金は計3,212万円)も受け、会社は改善を進めている
- 新卒は2026年4月から総合職に一本化。初任給は月29万3,780円(転居転勤がない場合)、転居転勤が実現すると39万3,780〜42万7,780円。コースは7つ
目次
東京海上日動の会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 東京海上日動火災保険株式会社(Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.) |
| 創業・設立 | 創業1879年(明治12年)8月。1944年3月に東京海上火災保険として設立、2004年10月に日動火災海上保険と合併して今の社名に |
| 本店 | 東京都千代田区大手町2-6-4(常盤橋タワー)。2022年5月に建替えのため移転し、新・本店ビルは2028年度の竣工をめざして建設中 |
| 代表者 | 取締役社長 城田 宏明 |
| 資本金 | 1,019億円 |
| 従業員数 | 16,064人(2026年3月31日現在・単体) |
| 親会社 | 東京海上ホールディングス株式会社(東証プライム上場。株式の100%を持つ) |
| 国内の拠点 | 105営業部・支店、73営業室・課・支社、5事務所。損害サービス拠点194か所、代理店36,739店 |
| 平均年収 | 906万円(単体・2026年3月31日現在。ディスクロージャー誌と親会社の有価証券報告書) |
東京海上日動はどんな会社?保険の種類ごとの割合
2025年度の正味収入保険料(お客さまから受け取った保険料から、再保険の分などを調整したもの)は、前の年度より3.1%増えて2兆5,963億円でした。ディスクロージャー誌に書かれている種類ごとの内訳は、次のとおりです。
| 保険の種類 | 正味収入保険料 | 割合 |
|---|---|---|
| 自動車保険 | 1兆2,321億円 | 47.5% |
| 火災保険 | 4,690億円 | 18.1% |
| 傷害保険 | 2,056億円 | 7.9% |
| 自賠責保険 | 1,935億円 | 7.5% |
| 海上保険 | 916億円 | 3.5% |
| その他の保険(賠償責任・労災など) | 4,042億円 | 15.6% |
自動車保険の増収(前の年度より4.9%増)は、2025年1月と10月の商品改定による保険料の単価の上昇が主な理由です。一方で、利益は減りました。経常利益は9,308億円(19.8%減)、当期純利益は7,311億円(23.0%減)で、保険の引き受けによる利益(保険引受利益)は477億円と、前の年度より492億円(50.8%)減っています。会社は理由を「その他の保険の損害率上昇やインフレ等に伴う自動車保険の発生保険金増加等」と説明しています。
主な商品には、個人向けの「トータルアシスト自動車保険」「トータルアシスト住まいの保険」「トータルアシストからだの保険」「トータルアシスト超保険」や、企業向けの「超ビジネス保険」があります。
会社のパーパスは「お客様や社会の“いつも”を支え、“いざ”をお守りする」です。2024年度からの中期経営計画「Re-New 2026」では、「本当に信頼されるお客様起点の会社」と「リスクソリューション(保険+α)で次代を支える会社」を柱にしています。
ここがポイント
東京海上日動は、自動車保険と火災保険で保険料の約3分の2を占める会社です。新卒のコースにも、事故や災害を扱う「損害サービス」があります。志望動機では、「事故や災害のときに、だれを、どう支えたいか」まで書くと伝わります。
保険料調整・情報漏えいへの行政処分と、会社が進めている改善
東京海上日動は、2023年から2025年にかけて、金融庁から2つの業務改善命令を受けました。公正取引委員会の命令や、個人情報保護委員会などの指導もありました。金融庁と会社の発表をもとに、日付と要点だけをまとめます(取引先などの社名は省きます)。
| 日付 | 公表されていること |
|---|---|
| 2023年12月19日 | 特定の法人を保険契約者とする損害保険契約について、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けた |
| 2023年12月26日 | 金融庁が大手損保4社に業務改善命令。東京海上日動は保険料調整行為に関して受領。金融庁は、「独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為」と、その背景にある態勢上の問題が認められたとした |
| 2024年2月29日 | 業務改善計画書を金融庁に提出 |
| 2024年10月31日 | 公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令。課徴金は計3,212万円。会社の調査では、企業向けの保険契約で、他社と保険料を調整する行為を含む不適切行為が認められた保険契約者は284、行為が確認された営業部支店は71 |
| 2025年3月24日 | 金融庁から2つ目の業務改善命令(情報漏えい事案)。金融庁は、個人情報保護法・不正競争防止法に「抵触するおそれがある行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為」と、その背景にある態勢上の問題が認められたとした |
| 2025年4月30日 | 同じ事案について、個人情報保護委員会(個人情報保護法に基づく行政指導)と日本損害保険協会から指導を受けた |
| 2025年5月9日 | 情報漏えい事案の業務改善計画書を金融庁に提出 |
| 2026年4月27日 | 出向先の会社に出向していた社員が、その会社の保有する情報を漏えいしていたとしてお詫び。発生時期は2016年3月〜2024年10月で、取得した情報の外部流出と不正利用は(発表の時点で)確認されていないと説明 |
| 2026年5月11日 | 損害査定業務の委託先がランサムウェア被害に遭い、東京海上日動の約1,500件の情報に漏えいのおそれがあると公表(発表の時点で不正利用は確認されていないと説明) |
公正取引委員会の排除措置命令の主な内容は、会社の発表によると、「当社および他の損害保険会社等が、保険契約の見積りにおいて各社が提出する契約条件等を調整することによって、保険料の引き上げまたは維持を合意する等の行為は、公共の利益に反して競争を実質的に制限しており、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する」というものです。
2025年3月の金融庁の発表では、情報漏えいの内容は2つに分けられています。代理店事案(乗合代理店が東京海上日動の保険契約者等の個人情報を他の損保に送り、東京海上日動も他社の個人情報を受け取っていた)では、401の代理店で東京海上日動の保険契約者等の個人データの漏えい等が1,004,861件、出向者事案(保険代理店への出向者が、出向先の顧客情報を了承なく東京海上日動に送っていた)では、出向者110人による顧客情報の漏えい等が120,101件、それぞれ確認されました。どちらも2014年度以前から2024年度まで継続して確認されたと書かれています。
会社は、3つの真因として、①具体的なルール・行動規範の不足、②経営管理態勢の不備、③営業数字優先の組織風土をあげています。改善策として、次のようなことを進めています(会社の発表)。
- 代理店(東京海上日動のグループ会社を除く)への社員の出向をやめる
- 営業目標の水準を引き下げる
- 営業目標の達成が大きなウエイトだった社内表彰を、2026年度も実施しない
- お客様の声を聞く「お客様懇話会」を、全営業部店の約9割で開催する(確定)
- 全ての政策株式(非上場株式と資本業務提携による出資などを除く)を売る
2026年9月15日の発表(2026年8月末時点)では、「計画どおり進捗しています」としています。
一方、ディスクロージャー誌では、健全な組織風土は「一朝一夕で実現できるものではなく」、各制度の理解や日常業務での実践の定着には「いまだ濃淡が見られる」と、会社自身が書いています。面接でこの問題を自分から話題にする必要はありませんが、会社が何を変えようとしているかは、改善の進み具合の発表を一度読んでおくと安心です。
国のデータで見る東京海上日動の働きやすさ
上の「国のデータで見る働きやすさ」の枠は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に東京海上日動火災保険株式会社(東京海上日動)が登録した数字(2026年3月時点・会社単体。親会社の東京海上ホールディングスの数字はふくみません)を、ほかの会社と比べたものです。鉄人スコアは71点で、約1.9万社のうち786位でした。
国のデータでは、業種を「金融業、保険業」で登録していて、この業種の537社の中では41位です。業種の真ん中(中央値)と比べると、次のようになります。
| 項目 | 東京海上日動 | 同じ業種の真ん中 |
|---|---|---|
| 平均残業 | 月12.9時間 | 月10時間 |
| 有給の取得率 | 82.7% | 76.3% |
| 平均勤続年数 | 15.7年 | 14.5年 |
有給の取得率82.7%は数字が分かる全国の会社の上位23%、平均勤続年数15.7年は上位21%でした。平均残業は月12.9時間で、業種の真ん中(月10時間)より少し多めです。全社の平均残業と有給の取得率は、東京海上日動の公式資料に書かれていないため、会社の資料では確かめられません。ワークライフバランスの制度は5つすべて(テレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気や不妊治療の休暇)、教育の制度は「研修」「職種転換(社内公募など)」の2つが登録されています。有給の取得日数・新卒の定着率・採用10年前後の継続雇用割合は国のデータに記載がないため、枠では「推定」で表示しています。くるみん認定を受けています。
国のデータの平均勤続年数15.7年と、会社の資料の13.1年は、数字が合いません。13.1年は、東京海上ホールディングスの有価証券報告書とディスクロージャー誌にある数字(2026年3月31日現在)です。集計のしかた(対象の範囲など)がちがう可能性があり、そのまま比べられません。このページでは、どちらも出典を書いています。
ほかの会社と比べたいときは、「企業検索」で社名を入れると、同じものさしで並べられます。
東京海上日動の平均年収・初任給と働き方
親会社(東京海上ホールディングス)の第24期有価証券報告書にある「最大人員会社」の表と、ディスクロージャー誌「東京海上日動の現状2026」では、東京海上日動単体の数字は次のとおりです。
| 項目 | 数字(2026年3月31日現在) |
|---|---|
| 平均年間給与 | 905万9,913円(前の年より0.2%増。賞与・基準外賃金をふくむ) |
| 平均年齢 | 42.6歳 |
| 平均勤続年数 | 13.1年 |
| 従業員数 | 16,064人 |
前の年(2025年3月31日現在)は903万7,578円・42.5歳・12.8年でした(東京海上日動の第82期有価証券報告書)。親会社の東京海上ホールディングスの有価証券報告書にある提出会社の平均年間給与(約1,487万円)は、持株会社の社員(1,339人)だけの数字で、東京海上日動の年収とは別です。なお、東京海上日動の連結(海外の保険子会社をふくむ)の従業員数は36,930人(2025年3月末・第82期有価証券報告書)で、平均年収はこの連結ではなく東京海上日動だけの数字です。
2027年度入社の募集要項に書かれている初任給(月給)は、次のとおりです。オープン・EDGE・損害サービス・オペレーションマネジメント・SPECの各コースで同じ額です。
| 区分 | 大学・短大卒 | 大学院卒 |
|---|---|---|
| 転居転勤を伴わない場合 | 29万3,780円 | 31万2,250円 |
| 転居転勤が実現した場合 | 39万3,780〜42万7,780円 | 41万2,250〜44万6,250円 |
どちらの額にも、自己投資を後押しする「Myチャレンジ・インセンティブ」(月2万円)がふくまれています。転居転勤が実現した場合の額は、内定のあとに「転居転勤に同意する」と申告し、入社後に実際に転居転勤となったときに支払われるもので、本拠地から赴任地までの距離などで範囲内の額が決まります。新入社員研修の期間は、「転居転勤なし」の給与になります。賞与は年2回(6月・12月)です。
待遇・働き方の主なものは次のとおりです。
- 勤務は9:00〜17:00(昼休憩1時間をふくむ)。申請して会社が認めた場合に、5:00〜22:00の間で勤務時間を選べる「スーパーマイセレクト」がある
- 休日は完全週休2日制。年次有給休暇は初年度13日、次年度以降20日で、5日間の特別連続休暇を年2回取れる
- 短時間勤務は、妊娠中から子が小学校3年生の3月末まで、1日に最大2時間30分まで利用できる
- 寮・社宅(全国各地)、従業員持株会、退職金制度などの福利厚生がある
- 全社の平均残業時間や有給の取得率は、東京海上日動の公式資料には書かれていません。採用サイトの損害サービス部門のQ&Aには、「社員によって様々ですが、残業は1日に1~2時間くらいの社員が多いです」とあります(時点の記載はなく、この部門だけの説明なので、国のデータの月12.9時間とは直接比べられません)
親会社の有価証券報告書とディスクロージャー誌(2025年度分)では、東京海上日動の女性管理職の割合は30.5%(ユニットリーダーをふくむ)、男性の育児休業の取得率は101.5%(定義上、100%をこえる場合がある)です。男性の賃金を100としたときの女性の賃金は、全労働者で57.2%で、会社は、転居転勤がある総合職に男性が多いことと男性の勤続年数が長いことが主な要因で、性別による賃金の差異は設けていないと説明しています。
上の枠の「女性管理職の割合33%」は、国のデータベースに会社が登録した数字です。会社の資料の30.5%(有価証券報告書では、女性活躍推進法にもとづく「当事業年度初日」の比率で、ユニットリーダーをふくめて数えています)とは、集計の時点や数え方がちがう可能性があり、どちらが実態に近いかは外からは確かめられません。
東京海上日動の就職難易度の目安:採用人数・対象・学部
東京海上日動は、採用実績校の一覧を公表していません。採用倍率も、採用サイトやディスクロージャー誌には載っていません(国のデータには、会社が登録した倍率があります)。公式に書かれている人数と条件を整理します。
- 新卒採用者数(第二新卒をふくむ・各年4月1日現在):2026年度は568名(総合職のみ)、2025年度は456名(総合職105名・エリア限定の総合職351名)、2024年度は661名(総合職145名・エリア限定の総合職516名)。2026年度から、採用する職種は総合職だけになりました
- 2027年度の採用予定人数:採用サイトには書かれていません
- 採用の競争倍率(国のデータ):国のデータ(女性の活躍推進企業データベース、2026年11月5日時点のオープンデータ)には、会社が登録した倍率として、雇用管理区分「従業員」の男性20.2倍・女性13.8倍があります。データの集計時点は2026年3月時点と記載されています。新卒だけの倍率かどうかは、データに書かれていません。応募の数え方は会社によってちがうため、ほかの会社の倍率とそのまま比べることはできません
- 応募資格:2027年3月末までに短大・4年制大学を卒業見込みの人、または大学院修士・博士課程(法科大学院をふくむ)の修了見込みの人(国籍不問)。既卒の人も応募できます
- 出身学部:オープンコースなどは「文系・理系問わず、全学部・全学科」。アクチュアリーコースだけは、確率統計・数値解析・金融工学・数理科学などの理工学系分野が専攻のイメージです
- 採用の考え方・キャリア採用:基本方針は、「公平・公正・透明な採用」と、面接を重視した「人物本位の採用」です(ディスクロージャー誌)。新卒以外のキャリア採用(退職再雇用・リーダークラスをふくむ)は、2025年度が265名で、採用者全体の37%でした
企業研究のページの枠にある「採用実績のある大学」は、各大学が公式サイトで公開している就職先の資料に、東京海上日動の名前が載っている大学です。大学名がなくても採用がないという意味ではありません。応募者数は公表されておらず、国のデータの倍率も年度や対象が分からないので、難しさをこの倍率だけで言うことはできません。
企業検索のデータでは、慶應義塾大学・青山学院大学・中央大学・立教大学・成蹊大学・明治学院大学・立命館大学・同志社大学・関西大学・近畿大学・大阪大学・横浜国立大学・東京科学大学・筑波大学・金沢大学・西南学院大学・同志社女子大学・津田塾大学・国際基督教大学(ICU)の19校と、大学群に入らない大学2校の、あわせて21大学の資料に、東京海上日動の名前が載っています。大学によって、載せる基準(就職者が何人以上か)や年度がちがうため、数の多い少ないで難しさは比べられません。
選考では、エントリーシートと適性検査に加えて、大学の成績データの登録・送信が求められます(2027年度の募集要項)。
東京海上日動の採用:総合職の7コースと「本拠地」のしくみ
東京海上日動は、2026年4月に人事制度を改定し、新卒採用を総合職に一本化しました(エリア総合職の募集はしません)。採用された地域にかかわらず、全員が同じ処遇・評価の制度になります。
新しい制度では、総合職の全員が「本拠地」(中長期的に生活の拠点にしたい場所)を決め、転居をともなう転勤に同意するかどうかを毎年選びます。
- 同意するときは、範囲を「国の内外を問わない」か「本拠地をふくむ一定地域内」から選びます
- ただし、同意した全員の転居転勤が実現するとは限らず、転居転勤が実現した人には「転居転勤サポート手当」が出ます
- 一度転居転勤したら、原則として3年間は赴任する想定です
応募のときには、北海道から沖縄までに分けられた「本拠地地域」を選びます。この地域は、応募したときに選び、採用になった地域が本拠地地域になり、あとから自由に変えることはできません。応募時には初期配属の転居転勤に同意するかどうかも一次選択し、内定式のあとの配属面談(10〜11月)で確定する予定です。
コースは次の7つで、オープンコース以外は、応募のときに選べる本拠地地域が首都圏(東京・千葉・神奈川・埼玉)だけです(2027年度の募集要項)。募集要項の「応募可能地域」は、応募のときに選ぶ本拠地地域(採用される地域)のことです。
| コース | 初期配属の範囲 | 応募できる地域 |
|---|---|---|
| オープン | 営業・損害サービス・コーポレートなどから、希望と適性で決める | 全国の各地域 |
| EDGE | 企業営業本部・支店、または経営企画・商品開発・新規事業・リスク管理などのコーポレート部門 | 首都圏のみ |
| 損害サービス | 自動車事故・自然災害・企業の賠償事案などを扱う損害サービス部門 | 首都圏のみ |
| オペレーションマネジメント | 営業部門・コーポレート部門 | 首都圏のみ |
| SPEC(IT戦略) | IT部門 | 首都圏のみ |
| SPEC(資産運用) | 資産運用部門またはリスク管理部門 | 首都圏のみ |
| SPEC(アクチュアリー) | 商品開発・リスク管理・資産運用・収益管理などの部門 | 首都圏のみ |
コースは、エントリーシートを出すときに選び、提出したあとは変えられません(適性によって別のコースを案内されることはあります)。併願できるのは、①異なる2つの地域のオープンコース、②首都圏のオープンコースとSPECコース(IT戦略・資産運用・アクチュアリーのうち1つ)の2つの場合だけです。EDGE・損害サービス・オペレーションマネジメントは、ほかのコースや地域と併願できません。
採用コースは、初期配属を約束するもので、入社後は希望と適性に応じたジョブローテーションになります。どのコースでも海外駐在にチャレンジする機会がありますが、初期配属で海外駐在になることはありません。
入社後は、東京の研修施設での約1か月の導入研修のあと、同じ職場の先輩が原則1年間つく「サポーター制度」があります。社内公募の「JOBリクエスト制度」(2025年度の応募は約1,300件)や、他部署のプロジェクトに参加できる「プロジェクトリクエスト制度」もあります(研修制度は2024年時点の内容と採用サイトに注記)。
東京海上日動の求める人物像
採用サイトに「求める人物像」という見出しはありませんが、人事のメッセージでは、新人から「自ら考え、発信し、行動する」ことが求められるとしています。経営理念は「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、『安心と安全』の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します」です。
東京海上日動の選考の流れと対策
2027年度入社の選考の流れは、次のとおりです(オープンコースの募集要項。コースによって異なります)。
- MY PAGEに登録
- エントリーシート提出・適性検査(WEB)の受検・大学成績データの登録
- 書類選考(エントリーシートと適性検査の結果)
- 面接(複数回)
- 内々定
適性検査(WEB)は言語・計数・パーソナリティで、所要時間は約90分です。エントリーシートの設問は、「大学時代に力を入れて取り組んだことを3つ挙げる(150文字以内)」と、「そのうち最も力を入れた取り組みの説明(400文字以内)」です。オープン以外のコースには「応募コースの志望理由(100文字以内)」が加わり、アクチュアリーコースには「専攻・研究分野の概要(1000文字以内)」もあります。アクチュアリーコースは、選考の途中で筆記試験(東京か大阪の会場)を受ける可能性があります。
2027年度は、2026年2月27日に応募が始まり、オープンコースなどのエントリーシートの締切は3月23日(正午)でした。2028年度の募集要項と日程は、2026年11月16日時点では採用サイトに載っていませんでした。採用サイトのMY PAGEとイベント情報(「Marine College」など)で最新の情報を確認してください。
対策としては、次の4つを準備しておきましょう。
- 応募のときにコースを決めるので、オープンか専門のコースか、なぜそのコースかを先に整理しておく(オープン以外は志望理由が100文字以内。「志望動機の書き方」)
- 転居転勤に同意するかどうかを、応募のときから考えておく(「全国転勤ありの会社と結婚は両立できる?」)
- 大学時代に力を入れたことを、3つ挙げて、うち1つを深く話せるようにしておく(「ガクチカの書き方」)
- 言語・計数・パーソナリティの適性検査に備える(「WEBテスト対策」)
行政処分のあとの改善は、会社の発表を一度読んでおくと安心です。気になる人は、逆質問で取り組みを聞く方法もあります。同じ損害保険の会社と比べたいときは、「損保ジャパンの企業研究」「三井住友海上の企業研究」「あいおいニッセイ同和損保の企業研究」や、「金融業界のホワイト企業ランキング」が使えます。
よくある質問
東京海上日動の平均年収はいくらですか?
親会社の有価証券報告書とディスクロージャー誌では、東京海上日動の平均年間給与は905万9,913円です(2026年3月31日現在、平均年齢42.6歳、平均勤続年数13.1年、賞与・基準外賃金をふくむ)。
東京海上日動の初任給はいくらですか?
2027年度入社の募集要項では、大学・短大卒で月29万3,780円(転居転勤を伴わない場合)、転居転勤が実現した場合は39万3,780〜42万7,780円です。大学院卒は31万2,250円と、41万2,250〜44万6,250円です。
東京海上日動は毎年何人採用しますか?就職難易度は?
新卒採用者数は、2026年度が568名(総合職のみ)、2025年度が456名、2024年度が661名です(第二新卒をふくむ)。2027年度の採用予定人数は、採用サイトに書かれていません。採用倍率も会社の資料には載っていませんが、国のデータには、会社が登録した倍率(雇用管理区分「従業員」で男性20.2倍・女性13.8倍。データの集計時点は2026年3月時点)があります。
東京海上日動の総合職では、転勤はどうなりますか?
2026年4月から、総合職の全員が「本拠地」を決め、転居をともなう転勤に同意するかどうかを毎年選びます。同意しても、全員の転居転勤が実現するとは限りません。
東京海上日動の行政処分はどうなりましたか?
2023年12月と2025年3月に、金融庁から保険料調整と情報漏えいについて業務改善命令を受け、改善計画を進めています。2026年9月15日の発表(2026年8月末時点)では、「計画どおり進捗しています」としています。
まとめ
- 東京海上日動は、東京海上ホールディングスが100%の株を持つ損害保険会社。保険料の47.5%が自動車保険で、2025年度の当期純利益は前の年度より23.0%減った
- 平均年収は906万円(単体)。2023年12月と2025年3月に金融庁から業務改善命令を受け、会社は「計画どおり進捗」としつつ、組織風土の定着にはまだ濃淡があると説明している
- 新卒は2026年4月から総合職に一本化。コースは7つで、初任給は転居転勤がなければ月29万3,780円。転居転勤に同意するかどうかは毎年選ぶ
かつ丼が選んだ「ホワイト企業一覧」にも、東京海上日動は入っています。
参考(2026年11月16日に確認)
- 東京海上日動火災保険株式会社「会社概要」
- 東京海上日動火災保険株式会社「東京海上日動の沿革」
- 東京海上日動火災保険株式会社「経営理念」
- 東京海上日動火災保険株式会社「IR情報」
- 東京海上日動火災保険株式会社 ディスクロージャー誌「東京海上日動の現状2026」
- 東京海上ホールディングス株式会社「有価証券報告書(第24期)」(2026年6月26日提出)
- 東京海上日動火災保険株式会社「有価証券報告書(第82期)」(2025年6月19日提出)
- 金融庁「大手損害保険会社に対する行政処分について」(2023年12月26日)
- 金融庁「東京海上日動火災保険株式会社に対する行政処分について」(2025年3月24日)
- 東京海上日動火災保険株式会社 ニュースリリース(2023年12月26日、金融庁による業務改善命令)
- 東京海上日動火災保険株式会社 ニュースリリース(2024年2月29日、業務改善計画書の提出)
- 東京海上日動火災保険株式会社 ニュースリリース(2024年10月31日、公正取引委員会からの行政処分)
- 東京海上日動火災保険株式会社 ニュースリリース(2025年3月24日、金融庁による業務改善命令)
- 東京海上日動火災保険株式会社 ニュースリリース(2025年4月30日、個人情報保護委員会などからの指導)
- 東京海上日動火災保険株式会社 ニュースリリース(2025年5月9日、業務改善計画書の提出)
- 東京海上日動火災保険株式会社 ニュースリリース(2026年4月27日、出向者による情報漏えい)
- 東京海上日動火災保険株式会社 ニュースリリース(2026年5月11日、業務委託先のランサムウェア被害)
- 東京海上日動火災保険株式会社 ニュースリリース(2026年9月15日、業務改善計画の進捗)
- 東京海上日動火災保険株式会社 ニュースリリース(2026年10月30日、新・本店ビル)
- 東京海上日動火災保険株式会社 新卒採用「コース紹介」
- 東京海上日動火災保険株式会社 新卒採用「応募方法・募集要項(オープン)」
- 東京海上日動火災保険株式会社 新卒採用「応募方法・募集要項(EDGE・損害サービス・オペレーションマネジメント)」
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