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三井住友海上の企業研究|国のデータで金融業界1位。2027年4月の合併と、あいおいニッセイ同和損保との共同採用

三井住友海上

当ページのリンクには広告(PR)が含まれています。

三井住友海上火災保険株式会社は、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが100%の株を持つ損害保険会社です。2001年に三井海上と住友海上が合併してでき、2027年4月1日には、あいおいニッセイ同和損害保険と合併して「三井住友海上あいおい損害保険株式会社」になる予定です。2025年度の正味収入保険料(単体)は1兆7,544億円で、43.0%が自動車保険でした。

このページでは、保険の種類ごとの割合・平均年収・国のデータで見た働きやすさ・行政処分のあとの改善・合併に向けた共同採用を、三井住友海上と親会社の公式資料、国の公開データだけで整理しました。

このページでわかること

  • 保険料の内訳は、自動車保険43.0%、新種・運送などのその他18.9%、火災保険17.3%。連結では海外の事業が大きい
  • 平均年収は815万円、平均年齢42.2歳、平均勤続年数14.8年(2026年3月末・ディスクロージャー誌)
  • 国のデータの鉄人スコアは82点で、金融・保険業の537社の中で1位。有給の取得率90%、平均勤続年数17.8年
  • 2027年4月入社の新卒採用から、あいおいニッセイ同和損保と共同で採用している
目次
  1. 三井住友海上の会社概要
  2. 三井住友海上はどんな会社?保険の種類ごとの割合
  3. 2027年4月の合併と、新卒の共同採用
  4. 行政処分と、会社が進めている改善
  5. 国のデータで見る三井住友海上の働きやすさ
  6. 三井住友海上の平均年収と待遇
  7. 採用実績のある大学と、学歴フィルター
  8. 三井住友海上の採用:転居の有無と、公募で動くキャリア
  9. 三井住友海上の求める人物像
  10. 三井住友海上の選考と対策
  11. よくある質問
  12. まとめ

三井住友海上の会社概要

項目内容
会社名三井住友海上火災保険株式会社
設立1918年10月21日(大正海上火災保険として)。2001年10月に三井海上と住友海上が合併
本店東京都千代田区神田駿河台3-9(駿河台ビル)
代表者代表取締役 取締役社長 海山 裕(2026年4月から)
資本金1,395億9,552万円
従業員数単体12,731人・連結21,345人(2026年3月31日現在)
親会社MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(株式の100%を持つ)
平均年収815万円(ディスクロージャー誌・単体。2026年3月31日現在)

国のデータで見る働きやすさ(鉄人スコア)

厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に三井住友海上火災保険株式会社が登録している数字などを、ほかの会社と比べました(2026年9月時点・会社単体の数字)。

82/100

5点満点で 4.1

全体 17位/19,423社
同じ業界 1位/537社

6つの項目を同じ重さで計算した場合(国のデータにない項目は推定の点数)。業界は「金融業、保険業」

12345平均残業4.5休みの取りやすさ4.5勤続年数4.5ワークライフバランス5.0教育制度3.0定着率3.3

この会社金融業、保険業の真ん中

会社のデータ

  • 社員数(単体)12,731人有価証券報告書
  • 女性管理職の割合21.2%国のデータベース
  • 平均勤続年数17.8年国のデータ
  • 平均残業月11時間国のデータ

有価証券報告書:有価証券報告書-第109期(2026-06-30提出・EDINET)。数字は提出会社(単体)の当期末。持株会社は本社の社員だけの平均です。

採用実績のある大学

  • 慶應義塾大学
  • 明治大学
  • 青山学院大学
  • 中央大学
  • 立教大学
  • 成蹊大学
  • 明治学院大学
  • 専修大学
  • 立命館大学
  • 同志社大学
  • 関西大学
  • 近畿大学
  • 大阪大学
  • 筑波大学
  • 金沢大学
  • 西南学院大学
  • 同志社女子大学
  • 津田塾大学
  • その他大学

各大学が公式サイトで公開している就職先の資料に、この会社の名前が載っている大学です。大学名がなくても採用がないという意味ではありません。「その他大学」は、早慶・MARCH・関関同立などの大学群に入らない大学(5校)から採用実績がある、という意味です。

出典を見る(23大学)

慶應義塾大学「2025年度 3名以上就職先」(2025年度(2025年9月・2026年3月卒業・修了、2026年5月1日現在))、明治大学「2025年度主な就職先」(文理全学部・研究科 主な就職先50社)(2025年度(2025年9月・2026年3月卒業))、青山学院大学「就職決定状況【上位企業】」(就職者上位105社)(2025年度卒業者)、中央大学「2025年度卒業生の主な就職先」(全学部・学部別)(2025年度(2025年9月・2026年3月卒業))、立教大学「2025年度 学部卒業者の主な就職先(就職者2名以上の企業)」(2025年度 学部卒業者)、成蹊大学「産業別就職状況」(2025年度(2026年3月卒業))、明治学院大学「就職内定者業種別比率・主な就職先(2023~2025年度)」(2023〜2025年度の3年分(2026年5月1日現在))、専修大学「主な就職先(2026年3月卒業生/2026年3月31日時点判明分)・令和7年度 卒業生〔一部〕の学部別主な就職先・令和7年度 大学院・法科大学院修了者の主な就職先」(令和7年度(2026年3月卒業))、立命館大学「PLACEMENT DATA 2026 進路・就職の実績報告」(民間企業本社所在地都道府県別就職決定状況)(2025年度(2025年9月・2026年3月卒業、早期卒業を含む))、同志社大学キャリアセンター「就職者数順企業・団体一覧表(3人以上)」(2024年度(2024年9月・2025年3月卒業・修了生))、関西大学「キャリアセンター「就職実績について」の学部別就職データ(各学部の「就職先一覧」「就職先の一例」「主な就職先」「進路先」)」(学部により2024〜2025年度(2025年度:経済・社会・政策創造〈2026年3月卒業〉・外国語〈2026年3月卒業〉、2024年度:法・商・総合情報〈2025年3月卒業〉・社会安全〈2025年3月卒業〉・理工系3学部))、近畿大学「キャリアセンター「学部別就職データ」から各学部の「卒業生の進路・就職先」、理工学部は各学科ページの「主な就職・進学先」、産業理工学部は「就職・進学状況(2026年3月卒業生)」(学科別PDF)」(2025年度卒業生が中心(法学部・文芸学部の一部・理工学部は2024〜2025年度、国際学部は2024〜2025年度、生物理工学部・工学部は2023〜2025年度、医学部は2026年4月の就職先、薬学部は「2025・2026年度」の表記、産業理工学部は2026年3月卒業生))、大阪大学「業種別の主な就職先」(2022〜2025年度)と、各学部・研究科が公開している就職先の一覧(文学部・人文学研究科・法学部・人間科学部/人間科学研究科・理学部/理学研究科・工学部/工学研究科・基礎工学部/基礎工学研究科・外国語学部・薬学部/薬学研究科・情報科学研究科・生命機能研究科)(主に2022〜2025年度(人間科学研究科は2020〜2024年度修了))、令和6年度就職先例(学群)/令和6年度就職先例(大学院修士課程・博士前期課程)(筑波大学案内 【追加資料】就職データ最新版)(令和6年度(2025年3月卒業・修了))、金沢大学キャリア支援室「令和7年度進路状況調査書」(就職先一覧)(令和7年度(2026年3月卒業・修了、令和8年5月1日現在))、西南学院大学「就職決定状況と主な内定先(学部別の主な内定先)」(2026年3月(前年9月含む)卒業者実績(神学科のみ「直近5年間の卒業生実績」))、同志社女子大学「各学科の「進路・就職」ページの「主な就職先・進学先(過去3年間)」(過去3年間(各ページの表記は「2025年3月卒業生 就職状況(2025.3.31現在)」))、津田塾大学「主な就職先」(2024~2025年度卒業生の主な実績(2026年4月1日時点))、神奈川大学「本学の情報「学部・学科別主な就職先一覧(2025年度)」(神奈川大学公式サイト)(2025年度(2026年3月卒業、2026年5月1日現在))、九州産業大学「学部・学科ページ「資格・進路データ」の「主な就職先」(学科別・21学科分)」(九州産業大学公式サイト)(年度の記載なし(2026-10-17時点で各学科ページに掲載されている一覧))、大阪学院大学「就職関連データ「学部の主な就職先(2026年3月現在)」(学部別PDF:商・経営(経営/ホスピタリティ経営)・経済・法・外国語・国際・情報)」(大阪学院大学公式サイト)(2026年3月現在(各PDFに「主な就職先は、過去5か年の実績から抜粋」))、就職実績「2025年度 主な就職先(業種別)」(広島修道大学)(広島修道大学公式サイト)(2025年度(2026年3月卒業。2026年5月1日現在))、東北学院大学「各学部「学部案内:〇〇学部の就職状況」の「過去3年間の主な進路実績(2022〜2024年度)」(学部別・6学部)」(東北学院大学公式サイト)(2022〜2024年度(過去3年間))。年度・対象(学部・大学院)・載せる基準(主な就職先だけなど)は大学ごとにちがいます。

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企業評価(10項目)

  1. 1平均残業国のデータベース・しょくばらぼ月11時間4.5
  2. 2有給取得率国のデータベース・しょくばらぼ90%4.5
  3. 3有給の取得日数同じ業界の真ん中で推定年13.6日推定2.9
  4. 4平均勤続年数国のデータベース・しょくばらぼ・有価証券報告書17.8年4.5
  5. 5新卒の定着同じ業界の真ん中で推定90.4%推定2.6
  6. 6採用10年後も働く人採用10年前後の継続雇用割合(男女の平均)55.5%3.3
  7. 7ワークライフバランスの制度テレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気や不妊治療の休暇5つ中5つ5.0
  8. 8教育・研修の制度研修・メンター・自己啓発支援・キャリア相談・職種転換5つ中3つ3.0
  9. 9平均年収上場企業など、有価証券報告書を出している会社だけ対象外
  10. 10中途採用の実績同じ業界の真ん中で推定13人推定1.9

法令違反の公表事案:なし厚生労働省の公表事案(令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分(2026年10月30日掲載))に、この会社と会社名・所在地が一致する事案はありませんでした。送検されたものだけなので、法令をすべて守っていることを示すものではありません。

右の数字は5点満点で、「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」を5点満点にしたもの(平均残業は時間で決めた点数、中途採用は同じ規模の会社の中で比べています)。「推定」は、この会社の数字が国のデータにない項目を、同じ業界の真ん中の会社の数字で表したもので、この会社の数字ではありません(制度や実績がないという意味でもありません)。

項目ごとのくわしい数字

項目この会社同じ業界の真ん中点数
平均残業月11時間月10時間4.5/5
休みの取りやすさ有給取得率90%有給取得率76.3%4.5/5(上位11%)
勤続年数平均17.8年平均14.5年4.5/5(上位11%)
ワークライフバランス5つ中5つテレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気・不妊治療休暇5つ中3つ5.0/5
教育制度5つ中3つ研修・キャリア相談(面談)・職種転換(社内公募など)5つ中2つ3.0/5
定着率10年後も55.5%10年後も45.7%3.3/5(上位34%)

国の認定:くるみん認定・えるぼし認定

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平均残業は時間で決めた点数(0時間=5点、20時間=4点、30時間=3点、40時間=2点、50時間以上=1点。あいだはその間の点数)、休みの取りやすさ・勤続年数・定着率の点数は「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」、制度の2項目は「対象の制度のうち、いくつ確かめられたか」(記載のない制度も、ないとは限りません)です。休みの取りやすさは有給取得率(ない会社は有給の取得日数)、定着率は新卒の定着率(ない会社は採用10年前後の継続雇用割合)で比べています。点数は5点満点(100点を5点に換算)。国のデータにない項目は、同じ業界の真ん中の値で表し「推定」と表示しています(鉄人スコアと順位の計算にも、この推定の点数を使っています)。出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年11月5日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)、職場情報総合サイト(しょくばらぼ)(https://shokuba.mhlw.go.jp/、2026年10月16日時点)、EDINET(金融庁)の有価証券報告書、各大学が公開している就職先の資料、厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」(令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分(2026年10月30日掲載))のデータを、キャリアの鉄人が加工して作成。点数・順位はキャリアの鉄人が独自に計算したもので、国が作成したものではありません。数字は会社が登録・公表したもの(※は会社の資料などで補ったもの)で、会社の良し悪しを決めつけるものではありません。

三井住友海上はどんな会社?保険の種類ごとの割合

2025年度の三井住友海上(単体)の正味収入保険料は、前の年より4.5%増えて1兆7,544億円でした。ディスクロージャー誌に書かれている種類ごとの内訳は、次のとおりです。

保険の種類正味収入保険料割合
自動車保険7,549億円43.0%
その他(新種・運送)3,318億円18.9%
火災保険3,025億円17.3%
傷害保険1,681億円9.6%
自賠責保険1,234億円7.0%
海上保険734億円4.2%

海外の子会社などをふくめた連結の正味収入保険料は3兆3,447億円です。連結の事業の区分で見ると、海外の事業の保険収益(2兆2,920億円)が、国内の損害保険(1兆9,347億円)を上回っています(区分の間の取引を引く前の数字)。

主な商品には、個人向けの「GK クルマの保険」「GK すまいの保険」「GK ケガの保険」や、企業向けの「ビジネスキーパー」があります。

会社は中期経営計画をやめて、1年ごとの計画に変えました。2026年度は、合併に向けた「スタートの一年」としています。合併後の新しい会社は、「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」をめざし、「リスクに挑み、世界をリードする」を合言葉にしています。

ここがポイント

三井住友海上は、国内の自動車保険や火災保険に加えて、海外の事業が大きい損害保険会社です。2027年4月からは、あいおいニッセイ同和損保と1つの会社になる予定なので、志望動機では「合併してできる新しい会社で何をしたいか」まで考えておくと、話に深みが出ます。

2027年4月の合併と、新卒の共同採用

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2026年2月13日に合併の契約を結びました。

  • 新しい社名:三井住友海上あいおい損害保険株式会社
  • 合併の日:2027年4月1日の予定(株主総会の承認と、当局の認可が条件)

新卒採用は、2027年4月入社から、2社がつくった「採用共同事業体」が窓口になっています(2025年12月1日に発足)。28卒向けのエントリーも、共同採用のサイトで受け付けています。

共同採用のサイトでは、合併後に引き継ぐ取り組みとして、スキルを重視した人事制度・コース区分の廃止・公募を原則とする異動・年功序列の打破などの人事改革があげられています。

行政処分と、会社が進めている改善

三井住友海上は、2023年と2025年に金融庁から業務改善命令を受けました。会社の発表をもとに、要点をまとめます。

日付会社が発表したこと
2023年12月企業向け保険の入札で、ほかの保険会社と保険料を調整していた問題で、業務改善命令
2024年2月業務改善計画を提出。独占禁止法に触れると考えられる行為があった保険契約者は、累計108先
2024年10月公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令(課徴金は8億8,514万円)
2025年3月保険代理店との間などでの情報の漏えいで、2回目の業務改善命令
2025年5月新しい業務改善計画を提出。進み具合を3か月ごとに公表している
2026年4月取引先の会社に出向していた社員による、出向先の情報の漏えいを公表

保険料の調整の問題などを受けて、2026年6月には改正された保険業法も施行されました。面接でこの問題を自分から話題にする必要はありませんが、会社が何を変えようとしているかは、改善の進み具合の発表を一度読んでおくと安心です。

国のデータで見る三井住友海上の働きやすさ

上の「国のデータで見る働きやすさ」の枠は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に三井住友海上が登録した数字(2026年9月時点・会社単体)を、ほかの会社と比べたものです。鉄人スコアは82点で、約1.9万社のうち18位でした。

国のデータでは、業種を「金融業、保険業」で登録していて、この業種の537社の中で1位です。業種の真ん中(中央値)と比べると、次のようになります。

項目三井住友海上同じ業種の真ん中
平均残業月11時間月10時間
有給の取得率90%76.3%
平均勤続年数17.8年14.5年
採用10年前後の社員が残っている割合55.5%45.7%

有給の取得率90%と平均勤続年数17.8年は、どちらも数字が分かる全国の会社の上位11%です。平均残業はほぼ業種の真ん中でした。会社のデータでも、2025年度の有給休暇の取得率は94.5%、離職率は2.3%です。

制度の面では、テレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気や不妊治療の休暇の5つが国のデータに記載されていて、くるみん認定・えるぼし認定も受けています。

ほかの会社と比べたいときは、「企業検索」で社名を入れると、同じものさしで並べられます。

三井住友海上の平均年収と待遇

ディスクロージャー誌「三井住友海上の現状2026」の「従業員の状況」では、三井住友海上(単体)の数字は次のとおりです。

項目数字(2026年3月31日現在)
平均年間給与814万8,828円(賞与・基準外の賃金をふくむ。前の年より0.3%増)
平均年齢42.2歳
平均勤続年数14.8年
従業員数12,731人

親会社のMS&ADホールディングスの有価証券報告書にある平均年収は、持株会社の社員だけの数字なので、三井住友海上の年収とは別です。

2027年4月入社の募集要項(共同採用。募集する会社は三井住友海上)では、初任給は転居可が月給33万円(修士了34万6,000円)、転居不可が月給30万円(修士了31万6,000円)です。どちらにも、20時間分のみなし残業代(業務効率化加算給)がふくまれていて、20時間をこえた分は別に払われます。2026年度の初任給の引き上げで、転居可は30万円から33万円に、転居不可は25万円から30万円に上がりました。

待遇・働き方の主なものは次のとおりです。

  • すべての職場で、シフト勤務かフレックスタイムが使える。テレワークや、勤務を分けて働く分割勤務もできる
  • 2024年4月から「定時(17時)退社」を経営の目標にかかげ、残業の申請が必要になる時刻を19時から18時に早めた
  • 定年は60歳(希望すれば再雇用)

女性管理職の割合は26.3%(課長職相当以上、2026年4月)で、2028年度末に28%を目標にしています。男性の育児休業の取得率は、2025年度で104.2%(ディスクロージャー誌)・105.8%(親会社の有価証券報告書)と、資料によって数字がちがいます。

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採用実績のある大学と、学歴フィルター

ディスクロージャー誌には、採用の方針として「学校や地域にとらわれず、人物本位の選考」をすると書かれています。インターンシップは、大学生・大学院生の全学年・全学部・全学科が対象です。

企業研究のページの枠にある「採用実績のある大学」は、各大学が公式サイトで公開している就職先の資料に、三井住友海上の名前が載っている大学です(早稲田大学・慶應義塾大学・明治大学・同志社大学・大阪大学など)。大学名がなくても採用がないという意味ではありません。

三井住友海上の採用:転居の有無と、公募で動くキャリア

2027年4月入社の募集要項では、コースは転居をともなう転勤が国内外ともにある「転居可」(総合人財のオープンコース・Global Leaderコースと、専門人財の7コース)と、原則として転居のない「転居不可」(総合人財の配属地確約コース)に分かれています。配属地確約コースは、最初の配属先として希望する都道府県ごとに選考します。

採用の数は、2026年度入社が336人(転居可132人・転居不可204人)、2025年度が342人、2024年度が253人でした。

入社後は、職場の全員を「ファミリー」として新入社員を育てるファミリー制度があり、中心になる先輩が1人つきます。2025年4月からは、異動は原則として公募になり、少なくとも4年に1回は公募に応募する運営です。ほかの部署の仕事を短い期間体験できる「社内トレーニー」(2025年度は3,760人が応募)や、816種類のスキルをもとにした人事制度もあります。

三井住友海上の求める人物像

ディスクロージャー誌では、採用の方針として、世界に目を向け、自分で考えて動き、新しい時代を切り拓ける人を求めるとしています。

合併後の新しい会社の採用のコンセプトは「POWER OF HEARTS~想いをつなげて、乗り越えるちからに。~」です。会社は、「改革にチャレンジする風土」と「言える企業文化」をつくることも大切にしています。

三井住友海上の選考と対策

共同採用のサイトのよくある質問では、本選考は原則として、エントリーシート・適性検査・面接(3回)です。面接は原則オンラインで、最終面接など一部は対面で行います。募集は毎年3月1日に始まります。参考に、2026年度のインターンシップ(総合人財向けの5日間)の選考は、エントリーシート → Web適性検査 → グループディスカッションの順でした。

対策としては、次の3つを準備しておきましょう。

金融・保険のほかの会社と比べたいときは「金融業界のホワイト企業ランキング」が使えます。三井住友海上は、このランキングで1位です。

よくある質問

三井住友海上の平均年収はいくらですか?

ディスクロージャー誌では、三井住友海上の平均年間給与は814万8,828円です(2026年3月31日現在、平均年齢42.2歳、平均勤続年数14.8年)。

三井住友海上は合併するのですか?

はい。2027年4月1日に、あいおいニッセイ同和損保と合併して「三井住友海上あいおい損害保険株式会社」になる予定です(株主総会の承認と当局の認可が条件)。

三井住友海上の初任給はいくらですか?

2027年4月入社の募集要項では、転居可が月給33万円(修士了34万6,000円)、転居不可が月給30万円(修士了31万6,000円)です。20時間分のみなし残業代がふくまれています。

新卒採用は2社で別々ですか?

2027年4月入社から、2社がつくった採用共同事業体が窓口になっています。28卒向けのエントリーも、共同採用のサイトで受け付けています。

三井住友海上は毎年何人採用しますか?

2026年度入社は336人(転居可132人・転居不可204人)、2025年度は342人、2024年度は253人でした。

三井住友海上は働きやすい会社ですか?

国のデータの鉄人スコアは82点で、金融・保険業の537社の中で1位です。有給の取得率は90%、平均勤続年数は17.8年でした。

まとめ

  • 三井住友海上は、MS&ADグループの損害保険会社。保険料の43.0%が自動車保険で、連結では海外の事業が大きい
  • 平均年収は815万円(ディスクロージャー誌)。国のデータでは金融・保険業で1位の働きやすさ
  • 2027年4月にあいおいニッセイ同和損保と合併する予定で、新卒採用も2社で共同で行っている

かつ丼が選んだ「ホワイト企業一覧」にも、三井住友海上は入っています。

参考(2026年10月23日に確認)

※ 記事中の会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。