【3つの種類】退職代行とは？｜弁護士・労働組合・民間のちがいと、法律上の辞め方
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退職代行は、本人に代わって、会社に退職の意思を伝えるサービスです。
退職代行には、弁護士・労働組合・民間の会社の3つの種類があり、会社と交渉できる範囲がちがいます。法律では、正社員のように期間の定めのない雇用なら、退職を申し出てから2週間で辞められます。
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この記事でわかること
- 退職代行の3つの種類と、できることのちがい（法律の条文つき）
- 法律で決まっている辞め方（正社員・契約社員）
- 使う前に知っておきたいことと、選ぶときのチェック
- 使ったあとの手続きと、転職への影響
目次
退職代行の3つの種類
退職代行は、だれが運営しているかで、できることがちがいます。
| 種類 | 退職の意思を伝える | 会社との交渉（退職日・有給など） | 根拠になる法律 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | できる | できる（裁判などの手続きも） | 弁護士法 |
| 労働組合 | できる | 団体交渉としてできる | 労働組合法 第6条 |
| 民間の会社 | できる | できないと考えられている | 弁護士法 第72条 |
なぜ、民間の会社は交渉できないと考えられている？
弁護士法第72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件について代理や和解などの法律事務を取り扱うことを、仕事としてはいけないと定めています。
そのため、民間の会社のサービスは、本人の意思を伝えることが中心で、退職日や有給休暇、未払いの給料などについて会社と交渉することはできないと考えられています。
一方、労働組合法第6条では、労働組合の代表者や、労働組合から委任を受けた人は、使用者と交渉する権限を持つとされています。
法律で決まっている辞め方
退職代行を使うかどうかにかかわらず、辞めるときの法律のルールを知っておきましょう。
| 働き方 | 法律のルール |
|---|---|
| 正社員など（期間の定めのない雇用） | いつでも退職を申し出られ、申し出た日から2週間で雇用が終わる（民法 第627条第1項） |
| 契約社員など（期間の定めのある雇用） | やむを得ない理由があれば、すぐに契約を解除できる（民法 第628条）。1年を超える契約なら、契約の初日から1年たてば、申し出ていつでも退職できる（労働基準法 第137条。専門的な知識を持つ人などの例外あり） |
会社と話し合って合意できれば、2週間より早く辞められることもあります。
試用期間中に辞めたいときの考え方は「試用期間中に辞めたい」で紹介しています。
辞めたあとどうするかを考えたいときは、第二新卒や未経験の人の転職を無料で相談できるエージェントもあります。
使う前に知っておきたいこと（デメリット・注意点）
- 自分で伝える方法もある：上司に直接言いにくいときは、メールで伝える、人事に伝える、などの方法もある（退職の伝え方）
- 交渉が必要かを考える：有給休暇の消化や、未払いの残業代などで会社と話し合う必要があるなら、弁護士か労働組合のサービスを選ぶ（有給消化の伝え方）
- 無料で相談できる窓口がある：総合労働相談コーナーは、予約不要・無料で、労働問題の相談を受け付けている（全国378か所）
- 心と体が限界なら、まず休む：パワハラや体調の不調で出社できないときは、医療機関や相談窓口に早めに相談する
ハラスメントや長時間労働で困っているときの相談先は「ブラック企業の見分け方」の「入社後に『おかしい』と思ったら」でも紹介しています。
朝になると体が動かない・涙が出るなど、出社そのものがつらいときの休み方と相談先は「仕事に行きたくないときの対処法」にまとめています。
退職代行の選び方：選ぶときのチェックポイント
- 運営しているのは、弁護士・労働組合・民間の会社のどれか（公式サイトの会社概要・事務所の情報で確かめる）
- 料金の総額と、追加料金がかかる場合（交渉・書類のやりとり・何度もの連絡など）
- 交渉が必要なとき、対応してもらえるか
- 退職できなかったときの返金のルール
- 離職票・源泉徴収票などの書類や、会社から借りている物の返し方を、どう案内してくれるか
- 口コミだけで決めず、公式の情報で確かめる
使ったあとの手続き
退職代行を使っても使わなくても、辞めたあとの手続きは同じです。
| やること | くわしい記事 |
|---|---|
| 健康保険・年金の切りかえ、失業保険、住民税 | 退職後の手続き一覧 |
| 会社から借りている物（社員証・パソコンなど）を返す | 郵送で返すこともある。送り先と返し方を確かめる |
| 離職票・源泉徴収票を受け取る | 届かないときは、会社かハローワークに相談 |
転職への影響は？
退職代行を使ったことを、次の会社に伝えなければならない決まりはありません。
面接で退職の理由を聞かれたときは、不満ではなく、次にどうしたいかを中心に伝えましょう（転職理由・退職理由の答え方）。
転職活動の全体の流れは「20代の転職の流れと期間」で紹介しています。
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よくある質問
退職代行を使うのは、違法ですか？
退職の意思を伝えること自体は、法律で禁じられていません。
ただし、会社と交渉する（退職日や有給休暇、未払いの給料などを話し合う）ことは、弁護士法第72条との関係で、弁護士や、交渉権限を持つ労働組合でなければできないと考えられています。
即日で辞められますか？
正社員などの場合、法律では申し出た日から2週間で雇用が終わります。会社と合意できれば、それより早く辞められることもあります。
残っている有給休暇の使い方は「有給消化の伝え方」を参考にしてください。
会社が退職を認めてくれないと言われました。
正社員など期間の定めのない雇用なら、法律上は申し出から2週間で雇用が終わります。話がこじれたときは、総合労働相談コーナーや、弁護士に相談しましょう。
まとめ：退職代行は「種類」と「法律のルール」を知ってから
- 退職代行は、本人に代わって退職の意思を伝えるサービス
- 弁護士・労働組合・民間の会社で、交渉できる範囲がちがう（弁護士法第72条、労働組合法第6条）
- 正社員などは、申し出から2週間で辞められる（民法第627条）
- 交渉が必要なら弁護士か労働組合。無料の相談窓口もある
- 辞めたあとの健康保険・年金・失業保険などの手続きは、使っても使わなくても同じ
参考（いずれも e-Gov法令検索）
- 弁護士法 第72条
- 労働組合法 第6条
- 民法 第627条・第628条
- 労働基準法 第137条
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
