【国のデータ】既卒とは？新卒扱いは卒業後3年以内｜第二新卒・フリーター・ニートとの違い

既卒とは、学校を卒業したあと、正社員として就職したことがない人のことです。

卒業後3年以内なら新卒枠に応募できるよう国が会社に求めていて、新卒枠で募集した事業所の73%が既卒者も受け付けています。この記事では、既卒の意味、第二新卒・フリーター・ニートとの違い、何年目・何歳まで新卒として扱われるか、国の調査でみる会社の受け入れ状況、既卒になったら最初にやることをまとめます。

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目次

1. 既卒とは？意味と、新卒・第二新卒との違い
   • 既卒・第二新卒・新卒・フリーター・ニートの違い
2. 既卒は何年目まで新卒扱い？国の指針は「卒業後3年以内」
3. 新卒枠で既卒者を受け付けた事業所は73%（国の調査）
   • 業界によって受け付けの割合はちがう
4. 既卒は何歳まで就活できる？年齢の目安
5. 既卒になったら、まず何をする？
6. よくある質問
   • 既卒と第二新卒では、どちらが有利ですか？
   • 既卒4年目・5年目でも、新卒向けの求人に応募できますか？
   • 卒業後、働いていないときの年金はどうすればいいですか？
   • 既卒は、新卒枠と中途枠のどちらに応募すればいいですか？
7. まとめ：既卒は「卒業後3年以内」を目安に、早めに動こう

既卒とは？意味と、新卒・第二新卒との違い

既卒（きそつ）は、学校をすでに卒業していて、正社員として働いた経験がない人を指す言葉です。決まった定義が法律にあるわけではないので、会社や調査ごとに、意味のとり方に幅があります。

• 学校を卒業している大学・短大・専門学校・高校など。在学中の人は「新卒（卒業見込み）」
• 正社員として働いた経験がないアルバイトや派遣で働いていても、正社員の経験がなければ既卒に入ることが多い
• 卒業後の年数で見られ方が変わる卒業後3年以内かどうかが、新卒枠に応募できるかの目安になる

国の調査では、もう少し広い意味で使われることもあります。

たとえば厚生労働省の「労働経済動向調査」では、既卒者を「学校卒業後すぐにその会社に就職する人以外で、35歳未満の人（働いた経験の有無は問わない）」として集計しています。

応募するときは、求人ごとに「既卒可」の範囲を確かめましょう。

既卒・第二新卒・新卒・フリーター・ニートの違い

呼び方	どんな人か	目安・国の定義
新卒	在学中で、卒業してすぐ働く予定の人	卒業見込みの人
既卒	卒業したが、まだ正社員の経験がない人	法律の定義はない
第二新卒	卒業後に就職し、数年以内に転職する人	卒業後おおむね3年以内
フリーター	パート・アルバイトで働く人など	15〜34歳の卒業者（女性は未婚）で、パート・アルバイトで働く人や、それを探している人など
ニート	働いておらず、家事も通学もしていない人	15〜34歳で、仕事をしておらず仕事も探していない人のうち、家事も通学もしていない人

出典：フリーター・ニートの定義は、厚生労働省「若年者雇用対策の現状について」（資料のもとは総務省「労働力調査」）

既卒は「卒業後に正社員になっていない」という経歴の呼び方、フリーターやニートは「いま何をしているか」という状態の呼び方です。

そのため、アルバイトで生活している卒業生は、「既卒」と「フリーター」の両方に当てはまります。

同じ資料では、2024年のフリーターは136万人、ニートは61万人とされています。

一度就職してから転職する人は「既卒」ではなく「第二新卒」と呼ばれます。くわしくは「第二新卒とは？」で紹介しています。

既卒は何年目まで新卒扱い？国の指針は「卒業後3年以内」

国（厚生労働省）は、若者の雇用についての指針で、新卒を募集する会社に対し、卒業した人からの応募も、卒業から少なくとも3年のあいだは新卒向けの枠で受け付けるよう求めています。

新卒の募集に、なるべく年齢の上限をつけないことも、あわせて求めています。

卒業後の年数	新卒枠への応募	主な応募先
1〜3年目	国が、受け付けるよう会社に求めている期間	新卒枠と中途枠の両方
4年目以降	会社によって受け付けることもある	中途枠（未経験歓迎の求人など）が中心

ただし、この指針は会社が「そうするよう努める」もので、すべての会社に応募を受け付ける義務があるわけではありません。

「既卒OK」かどうかは、求人ごとに募集要項で確かめる必要があります。

新卒枠で既卒者を受け付けた事業所は73%（国の調査）

厚生労働省の「労働経済動向調査」（2026年8月）では、2025年度に新卒の採用枠で正社員を募集した事業所に、既卒者の応募を受け付けたかを聞いています。

新卒枠で正社員を募集した事業所の、既卒者の受け付け

既卒者は応募可能だった73%

応募不可だった24%

応募を受け付けた事業所のうち、実際に既卒者を採用した事業所は44%でした。

新卒枠に応募できる会社は多いものの、応募すれば必ず採用されるわけではないので、卒業後の過ごし方をどう説明するかの準備が大切です。

卒業後の過ごし方の伝え方や求人選びを、既卒の人と一緒に考えてくれる就職エージェントもあります。たとえば次のようなサービスがあります。

業界によって受け付けの割合はちがう

既卒者の応募を受け付けた事業所の割合（業界別）

宿泊業、飲食サービス業89%

医療、福祉85%

建設業79%

生活関連サービス業、娯楽業79%

サービス業（他に分類されないもの）79%

情報通信業78%

金融業、保険業76%

卸売業、小売業75%

運輸業、郵便業74%

学術研究、専門・技術サービス業72%

不動産業、物品賃貸業64%

製造業60%

これからの方針を聞いた質問では、「応募可能としたい」が30%、「年齢によって応募可能としたい」が14%、「応募不可としたい」は3%でした（「現在のところ未定」は31%）。

年齢によって分ける会社もあるので、卒業後の年数が浅いうちに動き出すほど、選べる求人は広がります。

既卒は何歳まで就活できる？年齢の目安

新卒枠に応募できる目安を、卒業した年齢から計算すると次のようになります。浪人・留年・休学をした人は、その年数を足して考えてください。

卒業した学校	卒業する年齢の目安	新卒枠の目安（卒業後3年）
大学	22歳	25歳ごろまで
短大・専門学校	20歳	23歳ごろまで
大学院（修士）	24歳	27歳ごろまで

この目安を過ぎても、就活ができなくなるわけではありません。

中途採用でも、若い人を経験不問で募集できる法律の例外があり、20代は未経験の職種に挑戦しやすい年代です（くわしくは「20代の未経験転職は難しい？」）。

年齢よりも「いつから、何を準備して動くか」のほうが大切です。

既卒になったら、まず何をする？

既卒の就活は、在学中とちがって、始める時期も応募先も自分で決められます。

具体的な手順や、相談できる国の窓口、面接で出やすい質問への答え方（例文つき）は「既卒の就活は厳しい？正社員になるための進め方」にまとめました。

アルバイトを続けながら正社員を目指す人は「フリーターから正社員に就職するには？」も読んでみてください。

「既卒可」の求人を見つける検索のコツは「既卒の求人の探し方」で紹介しています。

応募する会社の働きやすさは、キャリ鉄の「企業検索（鉄人スコア）」で、「中途採用の実績」がある会社にしぼって調べることもできます。

同じように既卒・第二新卒で動いている人と、情報を交換しながら進めたいときは、オープンチャットも使えます。

よくある質問

既卒と第二新卒では、どちらが有利ですか？

一概には言えません。第二新卒は会社で働いた経験を、既卒は新卒向けの枠にも応募できることを、それぞれ強みにできます。

既卒の場合は、卒業後の過ごし方と働きたい理由を説明できるかが大切です。

既卒4年目・5年目でも、新卒向けの求人に応募できますか？

国が会社に求めているのは卒業から3年目までなので、それより後に受け付けるかは、会社がそれぞれ決めています。

国の調査でも、今後は「年齢によって応募可能としたい」という会社が14%ありました。新卒枠にこだわらず、中途採用の未経験歓迎の求人もあわせて探しましょう。

卒業後、働いていないときの年金はどうすればいいですか？

20歳以上なら国民年金の保険料を払う必要があります。学生納付特例は学生のための制度なので、卒業すると使えません。

収入が少ないときは、保険料の免除や納付猶予（20歳以上50歳未満で、前年の所得が一定以下の人）を申請できる場合があるので、日本年金機構の案内を確かめましょう。

既卒は、新卒枠と中途枠のどちらに応募すればいいですか？

卒業後3年以内なら、両方に応募できます。新卒枠は4月入社で同期と一緒に研修を受ける形、中途枠は入社の時期が求人ごとにちがう形が一般的です。

行きたい会社の募集要項を見て、応募できる枠を選びましょう。

まとめ：既卒は「卒業後3年以内」を目安に、早めに動こう

• 既卒とは、卒業後に正社員として就職していない人のこと（法律の定義はない）
• フリーター・ニートは「いまの状態」の呼び方で、既卒と重なることもある
• 卒業から3年目までは、新卒向けの枠で受け付けるよう国が会社に求めている（会社の努力義務）
• 新卒枠で正社員を募集した事業所の73%が既卒者を受け付け、そのうち44%が採用（2025年度・国の調査）
• 4年目以降も中途の未経験歓迎の求人がある。卒業後の過ごし方を説明できるように準備して、早めに動き出す

参考

• 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針（平成27年 厚生労働省告示第406号）
• 卒業後3年以内の既卒者は「新卒枠」での応募受付を！（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）
• 労働経済動向調査（令和8(2026)年8月）の概況（厚生労働省、令和8年9月29日公表）
• 若年者雇用対策の現状について（厚生労働省）
• わかものハローワーク（厚生労働省）
• 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構）