【一覧表】契約社員と正社員の違い｜給料の差・ボーナス、更新と雇い止め・5年ルール
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契約社員と正社員のいちばんの違いは、働く期間が決まっているかどうかで、契約社員は「期間の定めのある雇用」、正社員は一般に「期間の定めのない雇用」です。
同じ会社で更新を重ねて通算5年をこえると、契約社員は申し込むことで、期間の定めのない雇用（無期）に変えられます。
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この記事でわかること
- 契約社員と正社員の違いが一目でわかる一覧表
- 公的な統計で見る、年代別の給料の差
- ボーナス・退職金と、不合理な待遇差の禁止
- 更新・雇い止めのルールと、5年ルール（無期転換）
- 正社員登用と転職、派遣社員との違い、履歴書の書き方
目次
契約社員と正社員の違い【一覧表】
| 項目 | 正社員 | 契約社員 |
|---|---|---|
| 契約期間 | 定めなし | 定めあり。1回の契約は原則3年まで（労働基準法 第14条） |
| 給料 | 年齢とともに上がりやすい | 正社員より低く、年齢による差が広がる（下の「給料の差」） |
| ボーナス・退職金 | 会社の規則による | ないこともある。ただし、正社員との不合理な差は法律で禁止 |
| 仕事内容・勤務地 | 会社の命令で変わることがある | 契約で決めた仕事・勤務地で働く |
| 有給休暇 | 6か月働き、8割以上出勤で10日（労働基準法 第39条） | 正社員と同じルール |
| 辞めるとき | 申し出から2週間で終わる（民法 第627条） | 原則は契約期間の終わりまで。やむを得ない理由があればすぐ辞められる（民法 第628条） |
| 会社からやめさせられるとき | 解雇は簡単にはできない | 契約期間の途中は、やむを得ない理由がなければ解雇できない（労働契約法 第17条）。期間が終わるときの「雇い止め」に注意 |
「正社員」は法律で定義された言葉ではなく、会社が正社員として扱う人のことです。どちらも、仕事内容や勤務地が変わる範囲は、契約のときの書面で示されます。
契約社員の働き方は、会社や契約によってちがうので、労働条件通知書（雇用契約書）で、自分の契約期間・更新のルール・仕事の範囲を確かめましょう。
契約社員は何人いる？国の調査で正規・非正規の人数をみる
国の調査では、契約社員は278万人で、非正規で働く人の中では、パート・アルバイトに次いで多い雇用形態です。
総務省統計局の「労働力調査（詳細集計）」2026年（令和8年）7〜9月期（3か月の月平均）では、正規の職員・従業員が3744万人、非正規の職員・従業員が2136万人で、正規と非正規を合わせた人数のうち、非正規は36.3%でした。
非正規の内訳は、パート・アルバイトが1513万人、契約社員が278万人、派遣社員が155万人、嘱託が105万人、その他が84万人です。
ただし、この人数は、勤め先で「契約社員」と呼ばれている人の数で、契約期間や待遇までは分かりません。
- 2026年7〜9月期の3か月の月平均で、年の平均ではありません。速報の集計なので、あとから公表される確定の数字で変わることがあります
- 「非正規」は、勤め先での呼び名が、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託などの人です。契約社員だけの人数は、表の「契約社員」の行で確かめられます
- 自分の契約の期間や更新のルールは、労働条件通知書（雇用契約書）で確かめましょう
次の節では、正社員・正職員とそれ以外の月の給料の差を、年齢別にみます。
給料の差は？年代別のデータ
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く人の月の給料（残業代などを除いた所定内給与）を見てみましょう。
「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」（契約社員などが入る）で比べると、次のとおりです。
| 年齢 | 正社員・正職員 | 正社員・正職員以外 |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 24万7,500円 | 20万3,500円 |
| 25〜29歳 | 28万5,000円 | 22万7,900円 |
| 30〜34歳 | 32万1,100円 | 23万3,800円 |
| 35〜39歳 | 35万2,600円 | 23万300円 |
| 全体 | 35万8,800円 | 24万1,700円 |
正社員・正職員の給料を100としたときの、正社員・正職員以外の給料は、年齢が上がるほど低くなります。
正社員・正職員以外の給料（正社員・正職員＝100）
20代のうちは差が2割ほどですが、30代前半で3割近くになり、30代後半では3割をこえます。
これは、正社員は年齢とともに給料が上がっていくのに対して、正社員・正職員以外は30代以降ほとんど増えていないためです。
この数字はボーナスを含まないので、年収で見ると、差はさらに開くことがあります。
年代別の年収の考え方は「転職で年収は上がる？」で紹介しています。
ボーナス・退職金は？不合理な待遇差は禁止されている
ボーナスや退職金、手当を契約社員にも払うかどうかは、会社の規則で決まります。ただし、パートタイム・有期雇用労働法で、次のことが決められています（いわゆる「同一労働同一賃金」）。
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 不合理な待遇差の禁止（第8条） | 基本給・賞与などの待遇ごとに、仕事の内容と責任、異動の範囲などをふまえて、正社員との不合理な差をつけてはならない |
| 差別的な扱いの禁止（第9条） | 仕事の内容も、異動などの範囲も正社員と同じ契約社員は、契約社員であることを理由に、待遇で差別してはならない |
| 説明する義務（第14条） | 契約社員から求められたら、会社は正社員との待遇の差の内容と理由を説明しなければならない。求めたことを理由に、不利益な扱いをしてはならない |
待遇の差が気になるときは、「正社員の方との待遇の違いと、その理由を教えていただけますか」と、会社に説明を求めることができます。
退職金のしくみは「退職金は自己都合でももらえる？」でくわしく紹介しています。
正社員になるには：正社員登用と転職
契約社員から正社員になる道は、大きく2つあります。
今の会社の「正社員登用」を受ける
厚生労働省の令和5年若年者雇用実態調査では、契約社員やアルバイトなどを正社員にする制度がある事業所は59.9%でした。
登用の条件（勤続年数・試験・上司の推薦など）や、実際に登用された人がいるかは会社によってちがうので、人事や上司に確かめましょう。
正社員の求人に応募する（転職）
今の会社に制度がない、または登用が難しいときは、正社員の求人に応募する方法があります。契約社員で身につけた仕事の経験は、職務経歴として書けます。
働きながら進める方法は「在職中の転職活動の進め方」で紹介しています。
経歴に不安があり、何から始めるか決められないときは、既卒・第二新卒・フリーター・未経験の人を対象にした就職支援サービスで、無料で相談する方法もあります。
アルバイトから正社員を目指す場合は「フリーターから正社員に就職するには」も参考にしてください。
契約の更新と雇い止めのルール
契約社員は、契約期間が終わるたびに更新するかどうかが決まります。会社が更新しないことを「雇い止め」といい、厚生労働省の告示と労働契約法で、次のルールがあります。
- 更新の上限は、はじめに書面で示す：通算の期間や更新の回数に上限があるときは、契約するときと更新するときに書面で示す。あとから上限をつくる・短くするときは、その前に理由を説明する
- 雇い止めは30日前までに予告：3回以上更新しているか、入社から1年をこえて働いている人の契約を更新しないときは、期間が終わる日の30日前までに予告する（はじめから「更新しない」と示されている場合を除く）
- 理由の証明書を求められる：更新しない理由について証明書を求めたら、会社はすぐに出さなければならない
- ずっと更新されてきた人は守られる：何度も更新されてきたなど、更新されると期待する合理的な理由がある人を、正当な理由なく雇い止めすることは認められない場合がある（労働契約法 第19条）
雇い止めに納得できないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）や、総合労働相談コーナーに相談できます。
5年ルール（無期転換）とは
労働契約法第18条の「無期転換ルール」では、同じ会社との有期の契約が通算5年をこえた人が申し込むと、会社はそれを承諾したものとみなされます。
今の契約が終わった次の日から、期間の定めのない契約（無期）になります。
会社は、この申し込みを断れません。
| 契約期間 | 申し込めるようになるとき |
|---|---|
| 1年ごとに更新 | 6回目の契約（通算6年目）の期間中 |
| 3年ごとに更新 | 2回目の契約（通算4年目）の期間中 |
- 無期転換＝正社員ではない：変わるのは契約期間だけで、給料などの条件は、会社が別に決めていなければ、それまでと同じ
- 申し込めるようになる契約の更新のときに、会社は「無期転換を申し込めること」と「無期になったあとの条件」を書面で示す必要がある
- 契約と契約のあいだに、働いていない期間が6か月以上あると、それより前の期間は通算されない（前の契約が1年未満なら、もっと短い期間でリセットされる）
派遣社員との違い
契約社員と派遣社員のいちばんの違いは、雇い主です。労働者派遣法では、派遣は「自分が雇う人を、ほかの会社の指示を受けて、その会社のために働かせること」とされています。
| 項目 | 契約社員 | 派遣社員 |
|---|---|---|
| 雇用契約の相手 | 働く会社 | 派遣会社 |
| 仕事の指示 | 働く会社 | 働く会社（派遣先） |
| 給料を払う会社 | 働く会社 | 派遣会社 |
| 困ったときの相談先 | 働く会社の上司・人事 | 派遣会社の担当者 |
契約社員のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 仕事の内容や勤務地が契約で決まっていれば、急な異動の心配がない | 契約が更新されないことがあり、先の見通しを立てにくい |
| 働く期間や日数などを、契約で決めて働ける | 給料の差が年齢とともに広がりやすい |
| 期間を決めて、ほかの業界や仕事を試せる | ボーナス・退職金がないことがある |
履歴書の書き方：雇用形態と辞めた理由
契約社員として働いた経歴は、履歴書の職歴欄に、雇用形態がわかるように書きます。
2024年4月 株式会社〇〇 入社（契約社員）
営業事務として、受注データの入力と請求書の作成を担当
2026年3月 契約期間満了により退職
自分から更新しないで辞めたときも「契約期間満了により退職」と書けます。正社員に登用されたときは「2025年4月 正社員に登用」と1行足します。
くわしい書き方は「転職の履歴書の書き方」で紹介しています。
面接で正社員を目指す理由を聞かれたら、たとえば次のように答えます（例はオリジナルです）。
契約社員として2年間、営業事務を担当し、受注の入力ミスを減らすために確認の手順をつくりました。仕事の範囲を広げて、長く会社の成長に関わりたいと考え、正社員の仕事を探しています。
契約満了で辞めるとき：失業保険の扱い
契約期間が終わって辞めたときの失業保険（雇用保険の基本手当）は、辞めたときの状況で扱いが変わります。ハローワークの基準では、次のような場合です。
| 状況 | 扱い |
|---|---|
| 更新を重ねて3年以上働いたのに、更新されなかった | 特定受給資格者（会社の都合で辞めた人と同じ扱い） |
| 契約のときに「更新する」と示されていたのに、更新されなかった | 特定受給資格者 |
| 自分は更新を希望したのに、合意できずに契約が終わった | 特定理由離職者 |
扱いによって、受け取れる条件や日数が変わることがあります。くわしくは、ハローワークで確かめましょう。
受け取り方の流れは「失業保険のもらい方」で紹介しています。
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よくある質問
契約社員と正社員は、どっちがいいですか？
長く同じ会社で働き、給料を上げていきたいなら正社員のほうが安定しています。仕事の範囲や期間を決めて働きたいときは、契約社員が合うこともあります。自分が何を大事にしたいかで選びましょう。
契約社員でも有給休暇はありますか？
あります。労働基準法第39条の有給休暇は、雇用形態に関係なく、6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した人に与えられます。
契約社員は、契約期間の途中で辞められますか？
原則は契約期間の終わりまで働きますが、やむを得ない理由があれば、すぐに契約を終わらせられます（民法第628条）。
また、1年をこえる契約なら、契約の初日から1年たてば、申し出ていつでも辞められます（労働基準法第137条。専門的な知識を持つ人などの例外あり）。
辞め方は「退職代行とは？」の「法律で決まっている辞め方」でも紹介しています。
無期転換したら、正社員になれますか？
正社員になるとは限りません。無期転換で変わるのは契約期間で、給料などの条件は、会社が別に決めていなければそれまでと同じです。
まとめ：契約社員と正社員の違いは「期間・給料・更新」で見る
- いちばんの違いは契約期間。契約社員は期間の定めがあり、1回の契約は原則3年まで
- 給料の差は年齢とともに広がる（正社員＝100として、20〜24歳82.2、30〜34歳72.8）
- ボーナス・退職金は会社による。ただし正社員との不合理な待遇差は禁止で、差の理由の説明を求められる
- 雇い止めは、3回以上更新か1年をこえて働いた人なら30日前までに予告。何度も更新されてきた人は守られる場合がある
- 同じ会社で通算5年をこえたら、申し込みで無期転換できる（会社は断れない。ただし正社員とは限らない）
- 正社員になるには、正社員登用か転職。登用制度がある事業所は59.9%
参考
- 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況「雇用形態別にみた賃金」（厚生労働省）
- 労働契約法 第17条〜第19条（e-Gov法令検索）
- 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第8条・第9条・第14条（e-Gov法令検索）
- 労働基準法 第14条・第39条・第137条（e-Gov法令検索）
- 労働者派遣法 第2条（e-Gov法令検索）
- 有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準（厚生労働省告示）
- 無期転換ルールのよくある質問（厚生労働省 有期契約労働者の無期転換サイト）
- 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要（ハローワークインターネットサービス）
- 民法 第627条・第628条（e-Gov法令検索）
