【国のデータ】IT業界はやめとけ?|残業・離職率・賃金で確かめる、働きやすい会社の見分け方
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国の統計でみると、IT業界を含む「情報通信業」は、残業は全産業よりやや長い一方、離職率は低く、20代の月給は高めで、「やめとけ」と一括りにできる結果ではありません。
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ただし、国の「情報通信業」は通信・放送・出版なども含む分類で、「IT企業」と同じではありません。この記事では、全産業と数字で比べ、「やめとけ」と言われる理由と、会社の見分け方を整理します。
この記事でわかること
- 残業・休み・離職率・月給を、全産業と比べた国の数字
- 「きつい」と言われる理由を、国のIT産業の調査で確かめた結果
- 将来性(就業者数・求人倍率)で、言えることと言えないこと
- 働きやすい会社を、データ・求人票・面接で見分ける3ステップ
目次
IT業界は「やめとけ」?国のデータで全産業と比べると

※ 残業はフルタイム(一般労働者)、有給は2024年、離職率は2023年3月卒の大卒で、ほかは2025年の数字です。
上の図のとおり、情報通信業で全産業より悪い数字は、月の残業だけでした。ただし、どれも産業ごとの平均で、会社ごとの数字ではありません。
「やめとけ」と言われる主な理由を、国のデータで確かめられるかで整理しました(編集部の整理)。
| 言われる理由 | 国のデータでわかること |
|---|---|
| 残業が多い・きつい | 月の残業は長め、週60時間以上の人の割合は低め |
| 人手不足・顧客対応が大変 | 国のIT産業の調査で、残業の理由は業務量と人員不足が上位 |
| すぐ辞める・割に合わない | 離職率は低め、20代の月給は高め |
| 将来性がない | 就業者数は増加、求人倍率は高め。AIの影響は国の数字では言えない |
| ブラック企業が多い | 業界ごとの数は確かめられない。会社ごとに確かめる |
キャリ鉄
編集部
「やめとけ」という声は、ある会社や現場での経験から生まれたものかもしれません。産業の平均と会社ごとの違いは別の話なので、順番に見ていきましょう。
「情報通信業」は、IT企業と同じではない
国の統計の「情報通信業」は、総務省の日本標準産業分類(令和5年7月告示)の大分類で、通信業・放送業・情報サービス業・インターネット附随サービス業・映像・音声・文字情報制作業(新聞・出版を含む)をまとめたものです。分類の名前に「IT」という言葉はありません。
IT企業が主に入るのは、そのうちの情報サービス業とインターネット附随サービス業です(編集部の整理)。この記事の数字は「情報通信業」の平均で、IT企業だけの数字ではないことを、先に押さえておきましょう。
IT以外の会社の社内SEなどは、国の統計では、その会社の産業に数えられると考えられます(編集部の整理)。くわしくは「IT業界への転職は難しい?」にあります。
IT業界の残業・休みは?月の残業は長めで、有給は全産業と同じ
国の統計では、情報通信業の月の残業(所定外労働)は、一般労働者で16.5時間、全産業は13.2時間で、約3時間長くなっています(2025年の月平均)。

表では、「情報通信業」の行の「所定外労働時間」を見ます。上の段(就業形態計)は15.8時間で、調査産業計は9.8時間です。パートを含むので、フルタイムの目安はまん中の段の「一般労働者」(16.5時間と13.2時間)です。
- 16の産業の中では、長いほうから3番目です(運輸業・郵便業、電気・ガス業の次。一般労働者でも同じ順)
- 月の総実労働時間(一般労働者)は、情報通信業も全産業も160.5時間で同じです
「所定外労働」は、早出・残業・休日出勤などの時間です。法律(労働基準法第36条)が定める時間外労働の限度は、原則として月45時間・年360時間で、16.5時間は平均なので、長く働く人がどれくらいいるかは別の数字で確かめます。
総務省の「労働力調査」をもとにした国の白書では、月末1週間の就業時間が40時間以上の雇用者のうち、60時間以上の人の割合は、情報通信業が5.9%、全体が7.7%でした(2025年。情報通信業は前年よりわずかに増えました。令和8年版 過労死等防止対策白書)。
有給と休日は、厚生労働省の「就労条件総合調査」(令和7年調査)で確かめます。
- 年次有給休暇の取得率は、情報通信業が66.9%で、全産業と同じ66.9%です(2024年1年間。付与18.9日・取得12.7日で、全産業は付与18.1日・取得12.1日)
- 年間休日の平均は、全産業で働く人1人あたり116.6日です。情報通信業だけの数字は、確かめた範囲では見つかりませんでしたので、求人票の「年間休日」で確かめます
平均でみると、IT業界の残業は全産業よりやや長く、休みの取りやすさは同じ水準です。ただ、実際の残業や休みは、入る会社と配属先で変わります。確かめ方は、あとの章で説明します。
「きつい」と言われる理由は?国のIT産業の調査でわかること
厚生労働省の過労死等防止対策白書にまとめられた、国の研究所の令和7年度のIT産業調査では、残業が生じる理由の1位は「業務量が多いため」(61.1%)、2位は「人員が不足しているため」(38.1%)でした。
国は、過労死等防止対策大綱で、IT産業(情報サービス業)を、「過労死等が多く発生している又は長時間労働等の実態があるとの指摘がある」重点業種等の一つとして調査研究しています。
- 業務量が多いため61.1%(残業がある人の答え)
- 人員が不足しているため38.1%
- 仕事の繁閑の差が大きいため28.2%
調査は、調査会社に登録したモニターのうち、IT産業で働く1,442人へのウェブ調査(令和7年11月)です。IT産業で働く人全員の声とは限りません。
同じ調査から、ほかにも次のことがわかります。
- 顧客の不規則な要望への対応(仕様変更など)が20.4%、顧客の提示する納期の短さが16.4%でした(所定外労働の理由、複数回答)
- 仕事のストレスや悩みは、仕事の属人化が29.5%で最も多く、スキルのある人材の不足が25.9%でした(「特にない」は28.0%)
同じ白書の、全業種の就業者調査(21,123人)では、情報通信業(962人)でパワーハラスメントを経験した割合は12.1%(全体19.3%)でした。
残業の理由の上位は、業務量・人員・顧客対応といった職場の体制に関わるものでした。体制は会社や現場ごとにちがうので、入る前に確かめられるところです(編集部の読み取り)。働き方の形ごとの「やめとけ」の理由は、「SESから転職するには」で整理しています。
SESなどの現場で働きながら、自社開発や上流工程の求人も知りたい若手のエンジニア向けに、エンジニア特化のアドバイザーが書類添削から面接対策まで対応するサービスがあります。
辞める人は多い?給料は?離職率と月給を全産業と比べる
国の統計では、情報通信業の離職率は、大卒の3年以内で25.5%(全産業31.2%)、1年間で10.4%(全産業13.7%)と、どちらも全産業より低くなっています。
- 大卒の3年以内離職率(令和5年3月卒・大学を出て入った人):情報通信業は約4人に1人、全産業は約3人に1人です。令和2〜5年3月卒の4年とも、全産業より4〜7ポイント低くなりました(編集部の計算)
- 1年間の離職率(令和7年・在籍する人全体):一般労働者でも、情報通信業10.0%、全産業11.4%です
離職率には、転職のほか、契約期間の満了や定年なども含まれます。離職率が低いことは、働きやすいことの証明ではありません。くわしくは「業界別の3年以内離職率」にあります。
月給は、情報通信業のほうが全産業より高く、20代から30代前半では年齢が上がるほど差が広がります。
年齢別の月給(所定内給与・令和7年6月)
45〜59歳でも、情報通信業の月給は全産業より高く、50〜54歳で49.1万円(全産業38.9万円)、55〜59歳で51.6万円(同39.6万円)です。年齢が上がると働けなくなる、とは国の数字からは言えません。ただし、これは働き続けている人の平均で、辞めた人は入っていません。
この月給は、残業代やボーナスを除いた、税込みの平均です。上のグラフは年齢ごとに比べているので、年齢構成のちがい(情報通信業は平均年齢40.2歳、全産業44.4歳)は、ほぼ除いて見られます。
職種別の年収の目安は「SEの仕事内容とは?」にまとめています。
すでにエンジニアとして働いていて、経験を生かして年収や上流工程へのステップアップをめざす人向けには、開発現場・採用現場の経験者やITコンサル出身者が相談に乗る、IT・エンジニア特化の転職エージェントが用意されています。
IT業界の将来性は?就業者数と求人倍率でみる国のデータ
国の統計では、情報通信業の就業者は2015年の210万人から2025年の302万人へ約92万人増え、IT・通信の技術者(エンジニア)の求人倍率も全職業より高くなっています。
- 就業者数(総務省「労働力調査」):2025年は302万人で、前年より10万人増えました。同じ年に、製造業は13万人、卸売業・小売業は16万人減っています
- 求人倍率(厚生労働省「一般職業紹介状況」、令和8年9月・パートを除く常用):情報処理・通信技術者は1.48倍(全職業1.18倍)でした
- 入る人が辞める人を上回る「入職超過」(厚生労働省「雇用動向調査」令和7年):情報通信業は3.2ポイントで、全産業の1.0ポイントを上回りました
ただし、これらは過去から今までの数字で、これからを保証するものではありません。国の統計だけでは、AIの普及で仕事の中身がどう変わるかは言えません。最新の数字は、公表のたびに自分で確かめられます。
「情報処理・通信技術者」は、システム設計者・ソフトウェア作成者などをまとめた国の職業区分です。求人倍率はハローワークの数字で、IT企業かどうかや、未経験で入れるかは分かりません。
IT人材が足りないとする国の資料には、経済産業省の委託調査(2019年)の試算などがありますが、数年前のもので、今の不足人数ではありません。求人の件数や新しく出た求人の倍率とあわせて、「IT業界への転職は難しい?」にまとめています。
仕事の種類と学ぶ内容は、「ITエンジニアの種類と仕事内容」で確かめられます。
職務経歴書やスキルシートの添削、内定後の年収交渉、入社前後のフォローまで対応するIT・Web専門の転職支援は、エンジニア経験者の転職・キャリアアップをサポートしています。
働きやすいIT企業の見分け方|データ・求人票・面接の3ステップ

業界の平均だけでは「やめとけ」かどうかは決まらず、会社ごとの数字と、求人票・面接での確認が、後悔を防ぐ大切な方法です。
国の調査(令和5年若年者雇用実態調査)で、若者(15〜34歳)が最初の会社をやめた理由は、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」28.5%、「人間関係がよくなかった」26.4%、「賃金の条件がよくなかった」21.8%、「仕事が自分に合わない」21.7%の順でした(複数回答、全産業)。IT業界だけの数字ではありませんが、労働時間・休日・賃金は入る前に確かめられます。
① 国の公開データで、会社ごとの数字を見る
会社ごとの残業・有給・勤続年数は、厚生労働省の「しょくばらぼ(職場情報総合サイト)」などの国の公開データで確かめられます。キャリ鉄の「企業検索(鉄人スコア)」は、国の公開データをもとに、約1.9万社を同じものさしで比べられます。
従業員301人以上のIT・通信の会社364社の真ん中の値は、平均残業が月14.6時間(全業界の同じ条件の会社は13.1時間)、有給の取得率が76.5%(73.7%)、平均勤続年数が11.6年(13.4年)でした(2026年10月時点)。会社ごとの差は大きく、ランキング上位100社には、平均残業が月10時間未満の会社が23社あります。
点数順の一覧は「IT企業のホワイト企業ランキング100選」で、見分け方の全体は「ホワイト企業の見分け方」で確かめられます。
就活生は、新卒を募集する会社に「青少年雇用情報」を求めるのが近道です。応募する学生が求めたら、会社は3つの区分(募集・採用の状況、能力開発、職場への定着)ごとに1つ以上の情報を出さなければなりません(青少年雇用促進法第13条・施行規則)。
どの項目を出すかは会社が選べるので、直近3年の新卒の採用者数と離職者数、平均の残業時間、有給の平均取得日数など、知りたい項目をはっきり書いて頼みましょう。
IT業界をめざす新卒の学生は、文系・理系を問わず、内定まで無料でサポートしてくれるIT業界専門の就活支援に相談できます。
② 求人票と面接で、「聞くこと」を決めておく
国の調査で多かった理由を、そのまま求人票や面接での確認項目にすると、聞くことを絞れます(確認項目は編集部の整理です)。
| 国の調査でわかったこと | 求人票・面接で確かめること |
|---|---|
| 残業の理由は「業務量」「人員不足」 | チームの人数と、繁忙期の月の残業の目安 |
| ストレスの1位は「仕事の属人化」 | 担当が1人に偏らないか、引き継ぎのしかた |
| 顧客の要望・短い納期が理由に | 客先で働くか、休日の対応と代休・手当 |
| 「賃金の条件」で辞めた人がいる | 基本給と固定残業代の内訳、何時間分か |
求人票には、2024年4月から、「業務の変更の範囲」と「就業場所の変更の範囲」を書くことになっています(厚生労働省のリーフレット)。配属先が変わるか、客先で働く場合があるかを読むときの手がかりになります。
固定残業代がある場合の記載例は、基本給(固定残業代を除く額)、何時間分で何円か、超えた分は追加で支給するか、を分けて書く形です。面接では、たとえば次のように聞けます。
配属後のチームの人数と、繁忙期の月の残業の目安を教えていただけますか。
③ 「ブラック企業か」は、断定せず公的な資料で確かめる
国は「ブラック企業」を定義しておらず、「ブラック企業」として会社名を並べたリストもありません。IT業界のブラック企業ランキングやリストも、国の統計では確かめられません。
厚生労働省は、労働基準関係の法令違反で送検された事案などを、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公開しています。
気になる会社が載っていないかを、しょくばらぼや求人票の数字とあわせて確かめます。載っていないことは安心の保証ではありません。手順は「ブラック企業の見分け方」にあります。
ここまでの確かめ方を知ったあとの次の一歩として、IT業界に詳しいアドバイザーがマンツーマンで支援する、未経験からIT業界をめざす人向けの転職サービスを試せます。

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よくある質問
未経験・文系でも、IT業界はやめたほうがいいですか?
未経験・文系だからやめたほうがいい、とは国の統計から言えません。 IT職に未経験で入った人の割合は、確かめた範囲では国の統計に見つかりませんでした。
応募資格と研修は、求人ごとに確かめます。くわしくは「未経験からITエンジニアに転職するには」にあります。
IT業界は、ブラック企業が多いですか?
業界ごとのブラック企業の数は、国の統計では確かめられません。 この記事も、会社を決めつけません。
数字で言えるのは、情報通信業の月の残業が全産業よりやや長く、週60時間以上の人の割合と離職率は低いことです。
IT業界に向いていない人は、いますか?
国の統計に、IT業界への向き不向きを決める基準はありません。 仕事の中身は職種ごとに大きくちがうので、「ITエンジニアの種類と仕事内容」と、キャリ鉄の「適職診断」(24問・約3分・登録なし)が手がかりになります。
国のIT産業の調査では、顧客の不規則な要望や短い納期が残業の理由に、仕事の属人化がストレスの1位に挙がっていました。予定が変わりやすい働き方や、担当が1人に偏りやすい働き方が自分に合うかは、職種と会社ごとに確かめましょう。
SESや客先常駐は、やめとけと言われますが本当ですか?
国の統計に「SES」という区分はなく、働き方の形ごとの数字は確かめられません。
国のIT産業の調査では、請負の階層別に、週60時間以上働く人の割合(回答者全体に占める割合)が出ています。元請2.7%、中間下請1.4%、最終下請3.6%で、どの階層も数%でした。この記事の前半の5.9%(労働力調査)とは調べ方がちがうので、比べられません。
求人票の「就業場所の変更の範囲」や担当工程で確かめます。くわしくは「SESから転職するには」にあります。
IT業界に入って後悔したら、転職できますか?
転職で入ってくる人の割合(転職入職率、一般労働者)は、情報通信業が9.0%、全産業が8.5%で、近い水準です(令和7年)。
ただし、転職できるかは、経験や条件によってちがいます。経験の整理は「エンジニアの職務経歴書」で、相談先は「転職の相談は誰にする?」で確かめられます。
まとめ:「やめとけ」かどうかは、国の平均と、会社ごとの数字で確かめる
- 情報通信業は、月の残業が全産業より長め。週60時間以上の割合と離職率は低く、20代の月給は高め
- 国のIT産業の調査で、残業の理由は業務量と人員不足が上位。職場の体制は会社ごとにちがうので、入る前に確かめる
- 就業者数と求人倍率は上向きだが、AIの影響などこれからは国の統計だけでは言えない
- 見分け方は、国の数字→会社の数字→求人票・面接の3ステップ。ブラック企業かどうかは断定せず、公的な資料で確かめる
IT業界で、働きやすい会社を探す
IT業界の転職・就活を、無料で相談できるエージェントを比べられます。
※ 紹介しているサービスは、求職者・学生はすべて無料で利用できます
参考
参考資料(16件)を見る
- 毎月勤労統計調査 2025(令和7)年分結果確報(厚生労働省)
- 令和8年版 過労死等防止対策白書(厚生労働省)
- 令和7(2025)年就労条件総合調査の概況(厚生労働省)
- 新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します(厚生労働省、2026年10月23日)
- 新規学卒者の離職状況 表「新規大学卒業就職者の産業別離職状況」(厚生労働省)
- 令和7年 雇用動向調査結果の概要(厚生労働省)
- 令和7年 賃金構造基本統計調査の概況(厚生労働省)
- 労働力調査(基本集計)2025年(令和7年)平均結果(総務省統計局)
- 一般職業紹介状況(令和8年9月分)について(厚生労働省)
- 日本標準産業分類(令和5年7月告示)分類項目表(総務省)
- 令和5年若年者雇用実態調査の概況(厚生労働省)
- 企業から受ける労働条件明示のルールが変わります(求職者向けリーフレット、厚生労働省)
- 労働基準法 第36条(e-Gov法令検索)
- 青少年の雇用の促進等に関する法律 第13条(e-Gov法令検索)
- 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則 第3条・第4条(e-Gov法令検索)
- 職場情報総合サイト しょくばらぼ(厚生労働省)
※ 本文の図と表は、国の資料をもとに編集部が作ったもので、国が作成したものではありません。「毎月勤労統計調査」の表の画像は、厚生労働省の資料の一部を切り出して掲載しています。案内に出てくるサービス名(「PITキャリア」「テックゴー」「ユニゾンキャリア」など)は各社の商標または登録商標で、当サイトは各社とは関係がありません。






