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東京電力ホールディングスの企業研究｜売上の76％が小売。平均年収883万円（持株会社）、廃炉・賠償と4社に分かれる採用

2026.10.04 公開2026.11.08 更新確認日 2026.10.01

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東京電力ホールディングス株式会社は、東京電力グループの持株会社で、福島第一原子力発電所の廃炉と原子力発電を自ら担い、送配電・電気とガスの小売・再生可能エネルギーの3つの基幹事業会社をまとめる会社です。1951年5月1日に東京電力株式会社として設立され、2016年4月に今の社名に変わりました。2025年度の連結の売上高は6兆3,285億円で、約76％が電気・ガスの小売（東京電力エナジーパートナー）でした。

このページでは、事業の割合・福島第一の廃炉と柏崎刈羽の今・平均年収・国のデータで見た働きやすさ・入社先の決まり方と選考の流れを、東京電力ホールディングスの有価証券報告書と統合報告書、東京電力グループの採用サイト、国の公開データだけで整理しました。

このページでわかること

事業は電気・ガスの小売（エナジーパートナー）が売上の76.4％、送配電（パワーグリッド）が19.4％。原子力と福島第一の廃炉は持株会社が担う
平均年収は883万円で、持株会社の社員7,157人だけの平均（2026年3月末・有価証券報告書）。パワーグリッドは約824万円、エナジーパートナーは約838万円
国のデータでは、平均勤続年数24.4年が数字が分かる全国の会社の上位1％。一方、平均残業は月24.2時間で、電気・ガス業の真ん中より多め
新卒は持株会社か3つの基幹事業会社のどれかに配属され、所属は能力・適性で決まる。選考は応募書類（Webテスト）と複数回の面接

東京電力ホールディングスの会社概要
東京電力ホールディングスはどんな会社？5つの事業と売上の割合
福島第一原子力発電所の廃炉・処理水・賠償
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と、廃炉の検討
不祥事・行政処分と、会社の改善
国のデータで見る東京電力ホールディングスの働きやすさ
東京電力ホールディングスの平均年収と、グループ各社の給与
採用実績のある大学と、応募できる人
東京電力グループの新卒採用：入社先は4社のどれかに決まる
東京電力グループの初任給と働き方の制度
東京電力グループの求める人財像
東京電力グループの選考の流れと、公式の資料から考えられる準備
最近のニュース
よくある質問
まとめ

小見出しも見る（+7）小見出しをしまう

東京電力ホールディングスの会社概要

項目	内容
会社名	東京電力ホールディングス株式会社（Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated）
設立	1951年5月1日（東京電力株式会社として設立）。会社概要では2016年4月1日に今の社名に変更。国税庁の法人番号公表サイトでは、社名の変更の「事由発生年月日」は2016年4月13日
本社	東京都千代田区内幸町1-1-3
代表者	代表執行役社長小早川智明（2026年6月25日現在）
資本金	1兆4,009億円
上場	東京証券取引所プライム市場
大株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構（議決権の50.08％。2026年3月31日現在）
従業員数	単体7,157人・連結38,341人（2026年3月31日現在・有価証券報告書）
主な子会社	東京電力パワーグリッド（送配電）、東京電力エナジーパートナー（電気・ガスの小売）、東京電力リニューアブルパワー（再生可能エネルギー）、東京電力フュエル＆パワー（火力・燃料の会社の管理）
平均年収	883万円（有価証券報告書・提出会社。持株会社の社員だけの平均。2026年3月31日現在）

国のデータで見る働きやすさ（鉄人スコア）

厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に東京電力ホールディングス株式会社が登録している数字などを、ほかの会社と比べました（2026年3月時点・グループ全体の数字）。

77/100

5点満点で 3.9

全体 148位／19,423社
同じ業界 19位／123社

6つの項目を同じ重さで計算した場合（国のデータにない項目は推定の点数）。業界は「電気・ガス・熱供給・水道業」

この会社電気・ガス・熱供給・水道業の真ん中

会社のデータ

平均年収883万円有価証券報告書
平均年齢45.1歳有価証券報告書
社員数（単体）7,157人有価証券報告書
女性管理職の割合7.1%有価証券報告書

有価証券報告書：有価証券報告書－第102期（2026-06-24提出・EDINET）。数字は提出会社（単体）の当期末。持株会社は本社の社員だけの平均です。

採用実績のある大学

慶應義塾大学
明治大学
青山学院大学
立教大学
成蹊大学
明治学院大学
武蔵大学
芝浦工業大学
東京都市大学
工学院大学
立命館大学
同志社大学
関西大学
近畿大学
大阪大学
横浜国立大学
津田塾大学
その他大学

各大学が公式サイトで公開している就職先の資料に、この会社の名前が載っている大学です。大学名がなくても採用がないという意味ではありません。「その他大学」は、早慶・MARCH・関関同立などの大学群に入らない大学（8校）から採用実績がある、という意味です。

出典を見る（25大学）

慶應義塾大学「2025年度 3名以上就職先」（2025年度（2025年9月・2026年3月卒業・修了、2026年5月1日現在））、明治大学「2025年度主な就職先」（文理全学部・研究科主な就職先50社）（2025年度（2025年9月・2026年3月卒業））、青山学院大学「就職決定状況【上位企業】」（就職者上位105社）（2025年度卒業者）、立教大学「2025年度学部卒業者の主な就職先（就職者2名以上の企業）」（2025年度学部卒業者）、成蹊大学「産業別就職状況」（2025年度（2026年3月卒業））、明治学院大学「就職内定者業種別比率・主な就職先(2023~2025年度)」（2023〜2025年度の3年分（2026年5月1日現在））、武蔵大学「学部別主な就職先一覧（2023年度～2025年度）」（2023〜2025年度の3年分（国際教養学部は2022年度新設のため2025年度のみ））、芝浦工業大学「2025年度卒業生就職・進路データ」（主要就職先トップ30社）（2026年3月卒業生）、東京都市大学「年度別主要就職先一覧」（2026年3月卒業）、工学院大学「過去3ヵ年の主な就職先」（一般企業・公務員）（2025年度（2025年9月・2026年3月卒業））、立命館大学「PLACEMENT DATA 2026 進路・就職の実績報告」（民間企業本社所在地都道府県別就職決定状況）（2025年度（2025年9月・2026年3月卒業、早期卒業を含む））、同志社大学キャリアセンター「就職者数順企業・団体一覧表（3人以上）」（2024年度（2024年9月・2025年3月卒業・修了生））、関西大学「キャリアセンター「就職実績について」の学部別就職データ（各学部の「就職先一覧」「就職先の一例」「主な就職先」「進路先」）」（学部により2024〜2025年度（2025年度：経済・社会・政策創造〈2026年3月卒業〉・外国語〈2026年3月卒業〉、2024年度：法・商・総合情報〈2025年3月卒業〉・社会安全〈2025年3月卒業〉・理工系3学部））、近畿大学「キャリアセンター「学部別就職データ」から各学部の「卒業生の進路・就職先」、理工学部は各学科ページの「主な就職・進学先」、産業理工学部は「就職・進学状況（2026年3月卒業生）」（学科別PDF）」（2025年度卒業生が中心（法学部・文芸学部の一部・理工学部は2024〜2025年度、国際学部は2024〜2025年度、生物理工学部・工学部は2023〜2025年度、医学部は2026年4月の就職先、薬学部は「2025・2026年度」の表記、産業理工学部は2026年3月卒業生））、大阪大学「業種別の主な就職先」（2022〜2025年度）と、各学部・研究科が公開している就職先の一覧（文学部・人文学研究科・法学部・人間科学部／人間科学研究科・理学部／理学研究科・工学部／工学研究科・基礎工学部／基礎工学研究科・外国語学部・薬学部／薬学研究科・情報科学研究科・生命機能研究科）（主に2022〜2025年度（人間科学研究科は2020〜2024年度修了））、横浜国立大学「卒業生の就職状況（所属別）」（主な就職先）（令和7年度（2026年3月卒業・修了））、津田塾大学「主な就職先」（2024～2025年度卒業生の主な実績（2026年4月1日時点））、愛知淑徳大学「キャリアセンター「2025年度（令和7年度）本学卒業生の進路状況２．主な就職先（抜粋 100社等）」（愛知淑徳大学公式サイト）（2025年度（2026年3月卒業））、愛知工業大学「進路・就職関連データ「2026年3月卒業生データ主な進路・就職先一覧（学科別）」（電気・応用化学・機械・土木工学・建築・経営・情報科学の各学科と大学院博士前期課程のPDF8つ）」（愛知工業大学公式サイト）（2025年度（2026年3月卒業））、中部大学「就職実績「2025年度就職状況学部・学科別就職状況」（2026年5月集計）」（中部大学公式サイト）（2025年度（2026年3月卒業））、神奈川大学「本学の情報「学部・学科別主な就職先一覧（2025年度）」（神奈川大学公式サイト）（2025年度（2026年3月卒業、2026年5月1日現在））、関東学院大学「情報公開「就職状況（主な就職先）」【主な就職先一覧（2025年度）】（2026年5月1日現在）」（関東学院大学公式サイト）（2025年度（2026年5月1日現在））、明星大学「各学科・コースの「就職・進路」ページ「2025年度4年生主な就職先企業」（学部別）」（明星大学公式サイト）（2025年度（2026年3月卒業））、大阪産業大学「就職・資格「就職実績」（過去5年間就職実績・学科別＋大学院研究科別）」（大阪産業大学公式サイト）（過去5年間の実績（ページに年度の明記なし。就職実績トップ https://www.osaka-sandai.ac.jp/employment/job_per.html から「過去5年間就職実績」としてリンク））、東京工科大学「就職・キャリア支援「2026年度3月卒業者実績（一部抜粋）」＋就職状況「留学生就職内定企業名（2025年度）」（東京工科大学公式サイト）（2025年度（2026年3月卒業））。年度・対象（学部・大学院）・載せる基準（主な就職先だけなど）は大学ごとにちがいます。

会社HPはこちら ↗

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企業評価（10項目）

1平均残業国のデータベース・しょくばらぼ月24.2時間3.6
2有給取得率国のデータベース・しょくばらぼ75.6%2.9
3有給の取得日数同じ業界の真ん中で推定年13.9日推定3.2
4平均勤続年数国のデータベース・しょくばらぼ・有価証券報告書24.4年4.9
5新卒の定着同じ業界の真ん中で推定95.5%推定3.4
6採用10年後も働く人採用10年前後の継続雇用割合（男女の平均）65.4%3.8
7ワークライフバランスの制度テレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気や不妊治療の休暇5つ中5つ5.0
8教育・研修の制度研修・メンター・自己啓発支援・キャリア相談・職種転換5つ中3つ3.0
9平均年収有価証券報告書（提出会社）883万円4.3
10中途採用の実績同じ規模の会社と比べた点数131人3.0

法令違反の公表事案：なし厚生労働省の公表事案（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））に、この会社と会社名・所在地が一致する事案はありませんでした。送検されたものだけなので、法令をすべて守っていることを示すものではありません。

右の数字は5点満点で、「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」を5点満点にしたもの（平均残業は時間で決めた点数、中途採用は同じ規模の会社の中で比べています）。「推定」は、この会社の数字が国のデータにない項目を、同じ業界の真ん中の会社の数字で表したもので、この会社の数字ではありません（制度や実績がないという意味でもありません）。

項目ごとのくわしい数字

項目	この会社	同じ業界の真ん中	点数
平均残業	月24.2時間	月10.9時間	3.6/5
休みの取りやすさ	有給取得率75.6%	有給取得率79%	2.9/5（上位42%）
勤続年数	平均24.4年	平均15.5年	4.9/5（上位1%）
ワークライフバランス	5つ中5つテレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気・不妊治療休暇	5つ中4つ	5.0/5
教育制度	5つ中3つ研修・キャリア相談（面談）・職種転換（社内公募など）	5つ中2つ	3.0/5
定着率	10年後も65.4%	10年後も73.1%	3.8/5（上位25%）

国の認定：くるみん認定・えるぼし認定

事務職・一般職のコース：あり（データベースの区分名：事務系）

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平均残業は時間で決めた点数（0時間＝5点、20時間＝4点、30時間＝3点、40時間＝2点、50時間以上＝1点。あいだはその間の点数）、休みの取りやすさ・勤続年数・定着率の点数は「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」、制度の2項目は「対象の制度のうち、いくつ確かめられたか」（記載のない制度も、ないとは限りません）です。休みの取りやすさは有給取得率（ない会社は有給の取得日数）、定着率は新卒の定着率（ない会社は採用10年前後の継続雇用割合）で比べています。点数は5点満点（100点を5点に換算）。国のデータにない項目は、同じ業界の真ん中の値で表し「推定」と表示しています（鉄人スコアと順位の計算にも、この推定の点数を使っています）。出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年11月5日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）、職場情報総合サイト（しょくばらぼ）（https://shokuba.mhlw.go.jp/、2026年10月16日時点）、EDINET（金融庁）の有価証券報告書、各大学が公開している就職先の資料、厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））のデータを、キャリアの鉄人が加工して作成。点数・順位はキャリアの鉄人が独自に計算したもので、国が作成したものではありません。数字は会社が登録・公表したもの（※は会社の資料などで補ったもの）で、会社の良し悪しを決めつけるものではありません。事務職・一般職のコースは、会社がデータベースの雇用管理区分（社員の区分）で公表しているもので、今その職種を募集しているとは限りません。

※従業員数は、会社概要のページでは連結38,190人（2024年度）、統合報告書2026では連結41,163人（2025年度）と書かれています。有価証券報告書は出向している人を除いた「就業人員」、会社概要と統合報告書は出向している人をふくむ「在籍人数」で数えているため、数字がちがいます。

東京電力ホールディングスはどんな会社？5つの事業と売上の割合

東京電力グループは、2016年4月から持株会社の形をとっています。有価証券報告書では、事業を5つのセグメント（事業の区分）に分けていて、2025年度（2026年3月期）の連結の売上高は6兆3,285億円、経常利益は4,173億円でした。

事業（セグメント）	主な事業	売上高	割合
エナジーパートナー	電気・ガスの小売、お客さまサービス	4兆8,350億円	76.4％
パワーグリッド	送電・変電・配電で電気を届ける、設備の建設・保守	1兆2,256億円	19.4％
ホールディングス	グループの経営と共通サービス、原子力発電など	2,127億円	3.4％
リニューアブルパワー	水力・洋上風力などの再生可能エネルギーの発電	515億円	0.8％
フュエル＆パワー	火力発電・燃料の事業（JERAなどの会社の管理）	37億円	0.1％

※割合は、有価証券報告書のセグメントの外部顧客への売上高から計算しました。グループの中の取引もふくめると、パワーグリッドの売上は2兆2,944億円です。

火力発電と燃料の調達は、東京電力フュエル＆パワーを通して議決権の50.0％を持つ関連会社のJERAが行っていて、フュエル＆パワーで働く人は0人です（有価証券報告書）。グループには、子会社が63社、関連会社が74社あります（2026年3月31日現在）。会社のサイトには「くらしTEPCO web」「でんき予報」のページがあり、有価証券報告書では「エネカリプラス」などのサービスが紹介されています。

株主では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が議決権の50.08％を持つ筆頭株主です（2026年3月31日現在）。株式の数で見ると54.75％で、議決権の割合とちがうのは、機構が持つ株に議決権のないB種優先株式がふくまれるためです。有価証券報告書では、機構は議決権のあるA種優先株式で総議決権の2分の1超を持ち、B種優先株式で「潜在的には総議決権の３分の２超の議決権を確保する」形だと説明されています。

2021年7月に定めた経営理念では、ミッションを「安心で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓く」とし、「福島への責任を果たすことを第一に」としています。ビジョンでは「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とした価値創造で「信頼され選ばれ続ける企業グループを目指します」とし、大切にする価値基準（TEPCO Values）は「安全最優先」「責任の貫徹」「お客さまのために」「変革への挑戦」です。

2026年1月26日には、国（内閣総理大臣と経済産業大臣）が「第五次総合特別事業計画（五次総特）」を認定しました。賠償・廃炉のためにグループ全体で年約5,000億円程度の資金を確保し、2028年度以降はフリーキャッシュフロー（事業で得たお金から投資に使ったお金を引いた額）を黒字にする計画です。廃炉と企業価値の向上を両立させるために提携（アライアンス）を進めるとしていて、2026年2月2日〜3月31日には、提携の提案を募集しました。

ここがポイント

東京電力グループは、持株会社が福島第一の廃炉と原子力を担い、送配電・小売・再エネをそれぞれの事業会社が担う形です。志望動機では、福島への責任と、カーボンニュートラルや防災のどちらに、どの会社の仕事でかかわりたいかまで書くと、会社の方向と重なります。

福島第一原子力発電所の廃炉・処理水・賠償

東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所の廃炉を自ら担っています。有価証券報告書では、「復興と廃炉の両立」を通して「福島への責任を貫徹」するとしています。会社の発表と統合報告書2026・有価証券報告書に書かれている、今の状況は次のとおりです。

項目	会社が公表していること
燃料デブリの取り出し	2号機で、2024年11月と2025年4月に試験的な取り出しを完了。ロボットアームを使う新たな試験的取り出しを準備している。3号機は、本格的な取り出しまでの準備に12〜15年程度かかると評価（2025年7月に報告）し、2026年3月にマイクロドローンで格納容器の中を調べた
ALPS処理水の放出	2023年8月に海への放出を始めた。2025年度は7回で約55,011m³、トリチウムは約16兆ベクレル（基準の22兆ベクレルを下回る）。2026年度は8回・約62,400m³を計画
賠償	「最後の一人まで賠償貫徹」などの「3つの誓い」をかかげている。支払いの累計は11兆6,827億円（2026年3月末まで）
資金の計画	五次総特で、賠償・廃炉のためにグループ全体で年約5,000億円程度の資金を確保するとしている

2025年度は、燃料デブリの大規模な取り出しの準備作業の費用などで、災害特別損失9,138億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は4,542億円でした（2026年4月30日の決算発表）。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と、廃炉の検討

柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）は、東京電力ホールディングスの原子力発電所です。会社の発表と有価証券報告書に書かれている、この1年あまりの動きは次のとおりです。

日付	会社が公表していること
2025年8月28日	7号機は、テロ対策の施設（特定重大事故等対処施設）などが設置の期限（2025年10月13日）までに完成しないため、冷温停止を続けると原子力規制委員会に伝えた
2025年10月16日	1・2号機について、社長が新潟県議会で「廃炉の方向で具体的に検討を進める」と表明
2025年12月	新潟県が6・7号機の再稼働を了解（有価証券報告書）
2026年1月21日	6号機の原子炉を起動（約14年ぶりの運転）。翌22日、制御棒1本の警報で一旦停止した
2026年3月13日	6号機で、発電機の微少な地絡の警報が出たため、発電機を送電系統から切り離した（原子炉は止めず）
2026年4月16日	6号機が営業運転を再開

有価証券報告書では、6号機は2026年2月に送電を再開し、4月に営業運転を始めたと書かれています。7号機は停止を続け、1・2号機は廃炉の方向で検討しているのが、会社の発表で分かる今の形です。

不祥事・行政処分と、会社の改善

東京電力グループは、柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護（核物質の盗難や施設への妨害を防ぐ対策）の問題で原子力規制委員会（以下、規制委）から命令を受けたほか、電力の事業やお客さまの情報の扱いで、国から勧告・指導を受けてきました。会社と国（原子力規制委員会・経済産業省・電力・ガス取引監視等委員会・個人情報保護委員会）の発表をもとに、要点をまとめます。

柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護（原子力規制委員会）

日付	会社・国が発表したこと
2021年3月	社員が他人のIDカードを不正に使った件の原因の分析と改善策を、規制委に報告（10日）。核物質防護の設備の機能の一部が失われていた件が「赤」と暫定評価され（16日）、対応区分（規制委が検査の対応を決める区分）が「第4区分」に（23日）
2021年4月14日	規制委が原子炉等規制法にもとづき、「第1区分」に変えると通知する日まで、柏崎刈羽で特定核燃料物質を移動してはならないと命令
2021年9月22日	会社が改善措置報告書を提出（第三者の独立検証委員会の報告書もあわせて）
2023年12月27日	規制委が対応区分を「第4区分」から「第1区分」に戻すと決め、会社に通知。原子炉を設置する者としての適格性も再確認した
2026年2月24日・3月4日	社員が核物質防護秘密の文書を、決められた手順を取らずに複製・持ち出していた件で、規制委が重要度「白」・深刻度「SLⅢ」と決め（2月24日に暫定評価）、対応区分を「第1区分」から「第2区分」に変更
2026年4月6日	会社が上の件の改善措置報告書を規制委に提出
2026年7月9日	規制委が、本社・柏崎刈羽・福島第一・福島第二で、核物質防護秘密が適切に扱われていない似た事案が複数見つかったとして、追加検査を続けるとした

電力の事業・お客さまの情報（経済産業省・電力・ガス取引監視等委員会など）

日付	会社・国が発表したこと
2020年9月9日	エナジーパートナーの電話での営業で、委託先が説明の義務に違反していた（少なくとも52件）件で、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告
2023年4月17日	パワーグリッドが、資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー業務管理システム」のIDとパスワードをエナジーパートナーの一部の社員に渡し、使われていた件（会社の公表は2月17日）で、2社が資源エネルギー庁から指導。5月12日に、内部統制委員会やCCO（コンプライアンスの責任者）を新しく置くなどの対策を報告
2024年6月20日	パワーグリッドのシステム（お客さま接点サポートシステムなど）で、非公開の情報を東京電力ホールディングス・エナジーパートナー・リニューアブルパワーが見られる状態だった件で、電力・ガス取引監視等委員会がパワーグリッドに業務改善勧告、リニューアブルパワーに業務改善指導
2024年6月27日	同じ件で、個人情報保護委員会がパワーグリッドと東京電力ホールディングスに指導。漏えいは66件と165件（お客さまの名義・住所・電話番号・契約番号など）で、二次被害の報告はない
2025年3月21日	パワーグリッドが、発電事業者からの系統接続の事前相談への回答を誤っていた件で、経済産業省から指導
2026年8月6日	パワーグリッドが、ホームページの系統情報の誤りなどで経済産業省から指導。リニューアブルパワーが、容量市場の追加オークションで登録を忘れて応札できなかった件で、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導

2026年の核物質防護秘密の文書の件は、2026年7月に規制委が追加検査を続けるとしていて、今も追加検査が続いています。2026年10月24日に会社と規制委の発表を確かめた時点で、対応区分が「第1区分」に戻ったという発表はありません。

会社は、2021年と2026年に規制委へ改善措置報告書を出し、2023年には内部統制委員会やCCOを新しく置くなどの対策をとっています。面接でこれらの問題を自分から話題にする必要はありませんが、会社が出している改善の発表（改善措置報告書など）は、一度読んでおくと安心です。

国のデータで見る東京電力ホールディングスの働きやすさ

上の「国のデータで見る働きやすさ」の枠は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」などに東京電力ホールディングスが登録した数字（2026年3月時点・グループ全体の数字）を、ほかの会社と比べたものです。鉄人スコアは77点で、約1.9万社のうち150位でした。

国のデータでは、業種を「電気・ガス・熱供給・水道業」で登録していて、この業種の122社の中では20位です。業種の真ん中（中央値）と比べると、次のようになります。

項目	東京電力ホールディングス	同じ業種の真ん中
平均残業	月24.2時間	月11.3時間
有給の取得率	75.6％	79％
平均勤続年数	24.4年	15.5年
採用10年前後の社員が残っている割合	65.4％	77％

平均勤続年数24.4年は、数字が分かる全国の会社の上位1％です。一方で、平均残業は月24.2時間で、電気・ガス業の真ん中より約13時間多く、有給の取得率75.6％（数字が分かる全国の会社の上位42％）と、採用10年前後の社員が残っている割合65.4％（数字が分かる全国の会社の上位25％）は、電気・ガス業の真ん中より低めでした。

枠の数字はグループ全体のものです。有価証券報告書の提出会社（持株会社）の数字では、平均勤続年数は22.1年で、統合報告書2026のグループ5社（ホールディングス・フュエル＆パワー・パワーグリッド・エナジーパートナー・リニューアブルパワー）の数字では23.6年（2025年度）です。残業は、採用サイトの募集要項にも「月平均約24時間」と書かれていますが、何年度の数字かは書かれていません。統合報告書2026では、5社の1人あたりの年間の総労働時間は1,943時間（2025年度・管理職を除く）でした。

有給の取得日数と新卒の定着率は国のデータに記載がないため、枠では「推定」で表示しています。制度の面では、テレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気や不妊治療の休暇の5つすべてが国のデータに記載されていて、くるみん認定・えるぼし認定も受けています。

ほかの会社と比べたいときは、「企業検索」で社名を入れると、同じものさしで並べられます。

東京電力ホールディングスの平均年収と、グループ各社の給与

有価証券報告書（第102期）の「従業員の状況」には、提出会社（東京電力ホールディングス）と、グループで社員がいちばん多い会社・2番目に多い会社の数字が載っています（2026年3月31日現在）。

会社（従業員数）	平均年間給与	平均年齢	平均勤続年数
東京電力ホールディングス（7,157人）	882万8,772円（前の年より2.7％増）	45.1歳	22.1年
東京電力パワーグリッド（13,888人）	823万9,033円（前の年より3.4％増）	45.7歳	24.9年
東京電力エナジーパートナー（2,492人）	838万4,016円（前の年より3.2％増）	44.6歳	21.0年

このページの会社概要の表や枠にある「平均年収883万円」は、持株会社である東京電力ホールディングスの社員7,157人だけの平均で、出向している人はふくみません。新卒で配属される事業会社の数字もあわせて見ておきましょう。リニューアブルパワーの平均年間給与は、有価証券報告書に載っていません。平均年齢が45歳前後なので、新卒1年目の給料とはちがう点にも注意しましょう。

採用サイトに書かれている人事の制度の主なものは、次のとおりです。

人財育成は「仕事こそ人を育てる（OJT）」を軸に、OJT・OFF-JT・自己啓発の3本柱。新入社員研修のあと、AS・MS・SS・TL級ごとの階層別研修、次の経営人財の育成、カイゼン教育、技術・技能を受け継ぐ研修がある
自分で手を挙げて異動できる「人財公募制度」がある（採用サイトでは、入社5年目に土木部門からEV推進室へ移った社員を紹介）
ITパスポートの受験費用や通信教育の受講料の補助、毎年のポイントで自己啓発などの費用を補助するカフェテリアプランがある

女性管理職の割合は、有価証券報告書では東京電力ホールディングス7.1％、ホールディングスと3つの基幹事業会社の合計で6.8％（2025年度）、採用サイトでは6.4％（2024年）で、数える会社の範囲がちがいます。2035年度までに、グループ各社全体で10％にする目標です。男性の育児休業等の取得率は、東京電力ホールディングスで92.9％（2025年度、育児が目的の休暇をふくむ）でした。

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採用実績のある大学と、応募できる人

企業研究のページの枠にある「採用実績のある大学」は、各大学が公式サイトで公開している就職先の資料に、東京電力ホールディングスの名前が載っている大学です（早稲田大学・慶應義塾大学・東京理科大学・明治大学・東京大学など）。大学名がなくても採用がないという意味ではありません。

2027年卒向けの募集要項では、大学・大学院のほか、高専・短大・専門学校を卒業（修了）する見込みの人が応募できます。年齢は「不問」、事務系の募集対象学科も「不問」で、技術系は工学系・理学系など理系の学科全般が対象です（一部の職種は不問、土木・建築は対象の専攻の人だけ）。2027年3月の時点で卒業・修了して3年以内で、正社員など期間の定めのない雇用で働いたことのない人もふくまれます。

よくある質問では、「公平・公正な採用を行っており」とし、採用基準に「国籍」の項目はないとしています。

東京電力グループの新卒採用：入社先は4社のどれかに決まる

東京電力グループの新卒採用は、事務系と技術系に分かれていて、2つを併願することはできません。

採用サイトのよくある質問では、新卒で入る人は「ホールディングスもしくは、三つの基幹事業会社のいずれかに配属となります。能力・適性により判断し、所属を決定いたします。」と書かれています。どの会社に入るかは、会社が能力・適性で判断して決め、ホールディングスと基幹事業会社の間の異動もあります。どの会社に所属しても、人事制度・服務制度・給与水準などは変わりません。

募集要項に書かれている、会社ごとの主な配属の部門は次のとおりです。

会社	主な配属の部門
東京電力ホールディングス	原子力・土木・建築・システム・セキュリティ・研究所など
東京電力パワーグリッド	送電・変電・配電・系統運用・DX推進など（一部は文系も応募できる）
東京電力エナジーパートナー	家庭用の営業・法人営業・需給運用・電力トレーディング・ガスの販売など
東京電力リニューアブルパワー	水力・風力・土木
各社共通	経営企画・海外事業・総務・法務・労務人事・経理・調達・ESG・広報・DX

入社後は、原則として発変電・送配電の設備の保守運転や営業など、現場の第一線の仕事に就きます（能力・適性によって、最初から企画・管理や研究所の仕事になる場合もあります）。異動の希望は、年に一度本人に確認しています。

勤務地は、関東の各都県と、山梨・静岡・福島・長野・新潟・青森・宮城・大阪・愛知・福岡、海外事務所などです。

新卒採用の人数は、統合報告書2026では、グループ5社で2025年度が746人（男性607人・女性139人）、2024年度が709人（うち女性128人）でした。連結のグループ全体では、2025年度が1,092人、2024年度が1,050人です。学歴別の内訳と、2027年4月の採用予定人数は書かれていません。

東京電力グループの初任給と働き方の制度

2027年卒向けの募集要項には、2026年4月の新卒の初任給（月額）の見込みが、次のように書かれています。

学歴	初任給（月額・見込み）
大学院（博士）	34万3,300円
大学院（修士）	31万7,200円
大学（学部）	29万1,000円
高専専攻科	29万1,000円
高専本科	25万5,800円
短大・専門学校	24万500円

この額は、2027年4月の額ではなく「2026年4月」の見込みの額です。募集要項では「当社は、年俸制を採用しています」「東京圏に勤務する場合の金額です」とし、初任給は変わることがあるとしています。

また、募集要項には「時間外労働あり（月平均約24時間）」と書かれていますが、何年度の、どの範囲の社員の平均かは書かれていません。

採用サイトと人的資本レポート2025に書かれている働き方の制度の主なものは、次のとおりです。

勤務時間は8:40〜17:20（休憩60分。交替制勤務もある）。休日は完全週休2日制（土・日）・祝日・年末年始
フレックスタイムはコアタイムがなく、交替勤務のある一部の発電所などを除く、ほぼすべての職場で使える
リモートワークは希望する全社員が対象で、利用率は81％（採用サイト。時点の記載なし）。利用の回数に制限はない
年次休暇（普通休暇）は1年目が年15日、2年目から年20日。ほかに夏休み年3日、勤続10・20・30年のリフレッシュ休暇5日、結婚休暇7日などがある
時間単位の年次有給休暇や、TEPCOワーケーション制度もある
独身寮・単身寮・家族寮がある

東京電力グループの求める人財像

採用サイトでは、求める人財像を「自律心」「情熱」「多様性」をもち、お客さまのために変革に挑み続け、世界に通用するプロフェッショナルに育つ人としています。

人財育成のページでは、人事の担当者が、「守り」だけでなく「攻め」の東京電力を一緒につくり上げる意欲のある人に来てほしいと書いています。会社の価値基準（TEPCO Values）の「安全最優先」「責任の貫徹」「お客さまのために」「変革への挑戦」も、あわせて読んでおきましょう。

東京電力グループの選考の流れと、公式の資料から考えられる準備

2027年卒向けの採用サイトに書かれている選考の流れは、次のとおりです。

学校推薦または自由応募
マイページ登録
応募書類提出（Webテスト受検）
面接選考（複数回）
内々定

応募の受け付けは2026年3月1日（日）からで、締め切りはマイページで案内されます。説明会への参加は任意で、よくある質問では「参加の有無が選考に直結することはありません」としています。OB・OG社員の紹介はしていません。

面接で何を聞かれるかは、採用サイトには書かれていません。公式の資料から考えられる準備は、次の4つです。

経営理念の「福島への責任を果たすことを第一に」と、五次総特（賠償・廃炉のために年約5,000億円程度を確保）を読み、会社が何をいちばんに置いているかをつかんでおく
ビジョンの「カーボンニュートラル」や「防災」と、自分がかかわりたい仕事（送配電・小売・再エネ・原子力など）を結びつけて話せるようにする（「志望動機の書き方」）
所属は能力・適性で決まるので、4社それぞれの役割と、どの会社に配属されても何をしたいかを整理しておく。求める人財像の「自律心」「情熱」「多様性」に合う自分の経験も考えておく
勤務地は関東のほか、福島・新潟・青森・大阪・海外事務所などにも広がるので、転勤をどう考えるかを決めておく（「全国転勤ありの会社と結婚は両立できる？」）

電力・ガスのほかの会社と比べたいときは「電力会社・ガス会社のホワイト企業ランキング」が使えます。このランキングには、東京電力グループからは東京電力パワーグリッドが5位で入っています。同じ電力会社では、「関西電力の企業研究」も同じ形でまとめています。

よくある質問

東京電力ホールディングスの平均年収はいくらですか？

有価証券報告書（第102期）では、東京電力ホールディングス（持株会社）の平均年間給与は882万8,772円です（2026年3月31日現在、社員7,157人の平均、平均年齢45.1歳）。事業会社では、パワーグリッドが823万9,033円、エナジーパートナーが838万4,016円です。

東京電力の初任給はいくらですか？

2027年卒向けの募集要項に書かれている2026年4月の初任給の見込み（月額）は、大学学部卒29万1,000円・大学院修士修了31万7,200円です。年俸制で、東京圏で勤務する場合の額です。

東京電力に入ると、どの会社の社員になりますか？

東京電力ホールディングスか、3つの基幹事業会社（パワーグリッド・エナジーパートナー・リニューアブルパワー）のどれかに配属され、所属は能力・適性で決まります。どの会社でも、人事制度・服務制度・給与水準などは変わりません。

東京電力は毎年何人採用しますか？

統合報告書2026では、グループ5社の新卒採用は2025年度が746人（2024年度は709人）、連結のグループ全体では1,092人でした。2027年4月の採用予定人数は、採用サイトに書かれていません。

東京電力の選考の流れを教えてください

採用サイトでは、学校推薦または自由応募 → マイページ登録 → 応募書類提出（Webテスト受検） → 面接選考（複数回） → 内々定の流れです。

東京電力は働きやすい会社ですか？

国のデータでは、平均勤続年数24.4年が数字が分かる全国の会社の上位1％です。一方、平均残業は月24.2時間で、電気・ガス業の真ん中（月11.3時間）より多めです。フレックスはコアタイムがなく、リモートワークは希望する全社員が対象です。

柏崎刈羽原子力発電所は動いていますか？

6号機が2026年4月16日に営業運転を再開しました。7号機は、テロ対策の施設などが期限までに完成しないため冷温停止を続けると2025年8月に発表していて、1・2号機は廃炉の方向で検討を進めています。

まとめ

東京電力ホールディングスは、福島第一の廃炉と原子力を担い、送配電・小売・再エネの3つの基幹事業会社をまとめる持株会社。売上の約76％が電気・ガスの小売
平均年収は883万円（持株会社の社員だけ・有価証券報告書）。国のデータでは平均勤続年数が長い一方、残業は電気・ガス業の真ん中より多め
新卒は持株会社か3つの基幹事業会社のどれかに配属され、所属は能力・適性で決まる。2026年の核物質防護の件では、規制委の追加検査が続いている

かつ丼が選んだ「ホワイト企業一覧」にも、東京電力は入っています。

参考（2026年10月24日に確認）

※ 記事中の会社名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。