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日本政策金融公庫の企業研究|融資の約半分が個人事業主・小さな会社向け。平均年収920万円と、事業を選んで受ける採用

日本政策金融公庫

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株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)は、政府が株式の100%を持つ政策金融機関です。2008年に国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫などがひとつになってでき、個人事業主や小さな会社、農林漁業の人、中小企業にお金を貸しています。2025年度の融資は3兆582億円で、約半分が国民生活事業(個人事業主・小さな会社など)でした。

このページでは、事業ごとの融資の割合・平均年収・国のデータで見た働きやすさ・総合職と地域総合職のちがいを、公庫の公式サイトと有価証券報告書、国の公開データだけで整理しました。

このページでわかること

  • 融資は国民生活事業が約49%、中小企業事業が約38%、農林水産事業が約12%。2025年度の創業の融資は29,320先
  • 平均年収は920万円、平均年齢42.4歳、平均勤続年数19.4年(2026年3月末・有価証券報告書)
  • 国のデータでは、採用10年前後の職員が残っている割合71.8%が金融・保険業の真ん中より高い
  • 採用は総合職と地域総合職。エントリーシートを出すときに志望の事業を選び、その事業に配属される
目次
  1. 日本政策金融公庫の会社概要
  2. 日本政策金融公庫はどんな組織?3つの事業と融資の割合
  3. 国のデータで見る日本政策金融公庫の働きやすさ
  4. 日本政策金融公庫の平均年収・初任給と待遇
  5. 採用実績のある大学と、学歴フィルター
  6. 日本政策金融公庫の採用:総合職と地域総合職、事業を選んで受ける
  7. 日本政策金融公庫の求める人物像
  8. 日本政策金融公庫の選考の流れと対策
  9. 最近のニュース
  10. よくある質問
  11. まとめ

日本政策金融公庫の会社概要

項目内容
会社名株式会社日本政策金融公庫(略して日本公庫)
設立2008年10月1日
本店東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
代表者代表取締役総裁 藤井 健志(2026年6月就任)
資本金11兆7,810億円(2026年6月30日現在)
株主政府が100%(法律で決まっている)。上場はしていない
職員数7,368人(2026年3月31日現在)
拠点国内152支店、海外の駐在員事務所3か所(2026年3月31日現在)
平均年収920万円(有価証券報告書。2026年3月31日現在)

国のデータで見る働きやすさ(鉄人スコア)

厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に株式会社日本政策金融公庫が登録している数字などを、ほかの会社と比べました(2026年4月時点・会社単体の数字)。

69/100

5点満点で 3.5

全体 1,346位/19,423社
同じ業界 70位/537社

6つの項目を同じ重さで計算した場合(国のデータにない項目は推定の点数)。業界は「金融業、保険業」

12345平均残業4.3休みの取りやすさ3.0推定勤続年数4.5ワークライフバランス3.0推定教育制度2.0推定定着率4.0

この会社金融業、保険業の真ん中

会社のデータ

  • 社員数(単体)7,368人有価証券報告書
  • 女性管理職の割合9.9%国のデータベース
  • 平均勤続年数17.8年国のデータ
  • 平均残業月14.7時間国のデータ

有価証券報告書:有価証券報告書-第18期(2026-06-24提出・EDINET)。数字は提出会社(単体)の当期末。持株会社は本社の社員だけの平均です。

採用実績のある大学

  • 慶應義塾大学
  • 明治大学
  • 中央大学
  • 立教大学
  • 成蹊大学
  • 武蔵大学
  • 専修大学
  • 立命館大学
  • 同志社大学
  • 関西大学
  • 大阪大学
  • 横浜国立大学
  • 金沢大学
  • 西南学院大学
  • 津田塾大学
  • その他大学

各大学が公式サイトで公開している就職先の資料に、この会社の名前が載っている大学です。大学名がなくても採用がないという意味ではありません。「その他大学」は、早慶・MARCH・関関同立などの大学群に入らない大学(2校)から採用実績がある、という意味です。

出典を見る(17大学)

慶應義塾大学「2025年度 3名以上就職先」(2025年度(2025年9月・2026年3月卒業・修了、2026年5月1日現在))、明治大学「2025年度主な就職先」(文理全学部・研究科 主な就職先50社)(2025年度(2025年9月・2026年3月卒業))、中央大学「2025年度卒業生の主な就職先」(全学部・学部別)(2025年度(2025年9月・2026年3月卒業))、立教大学「2025年度 学部卒業者の主な就職先(就職者2名以上の企業)」(2025年度 学部卒業者)、成蹊大学「産業別就職状況」(2025年度(2026年3月卒業))、武蔵大学「学部別主な就職先一覧(2023年度~2025年度)」(2023〜2025年度の3年分(国際教養学部は2022年度新設のため2025年度のみ))、専修大学「主な就職先(2026年3月卒業生/2026年3月31日時点判明分)・令和7年度 卒業生〔一部〕の学部別主な就職先・令和7年度 大学院・法科大学院修了者の主な就職先」(令和7年度(2026年3月卒業))、立命館大学「PLACEMENT DATA 2026 進路・就職の実績報告」(民間企業本社所在地都道府県別就職決定状況)(2025年度(2025年9月・2026年3月卒業、早期卒業を含む))、同志社大学キャリアセンター「就職者数順企業・団体一覧表(3人以上)」(2024年度(2024年9月・2025年3月卒業・修了生))、関西大学「キャリアセンター「就職実績について」の学部別就職データ(各学部の「就職先一覧」「就職先の一例」「主な就職先」「進路先」)」(学部により2024〜2025年度(2025年度:経済・社会・政策創造〈2026年3月卒業〉・外国語〈2026年3月卒業〉、2024年度:法・商・総合情報〈2025年3月卒業〉・社会安全〈2025年3月卒業〉・理工系3学部))、大阪大学「業種別の主な就職先」(2022〜2025年度)と、各学部・研究科が公開している就職先の一覧(文学部・人文学研究科・法学部・人間科学部/人間科学研究科・理学部/理学研究科・工学部/工学研究科・基礎工学部/基礎工学研究科・外国語学部・薬学部/薬学研究科・情報科学研究科・生命機能研究科)(主に2022〜2025年度(人間科学研究科は2020〜2024年度修了))、横浜国立大学「卒業生の就職状況(所属別)」(主な就職先)(令和7年度(2026年3月卒業・修了))、金沢大学キャリア支援室「令和7年度進路状況調査書」(就職先一覧)(令和7年度(2026年3月卒業・修了、令和8年5月1日現在))、西南学院大学「就職決定状況と主な内定先(学部別の主な内定先)」(2026年3月(前年9月含む)卒業者実績(神学科のみ「直近5年間の卒業生実績」))、津田塾大学「主な就職先」(2024~2025年度卒業生の主な実績(2026年4月1日時点))、北海学園大学「北海学園の就職実績「2025年度卒業生 内定一覧」(業種別)」(北海学園大学公式サイト)(2025年度卒業生(2026年3月卒業))、東北学院大学「各学部「学部案内:〇〇学部の就職状況」の「過去3年間の主な進路実績(2022〜2024年度)」(学部別・6学部)」(東北学院大学公式サイト)(2022〜2024年度(過去3年間))。年度・対象(学部・大学院)・載せる基準(主な就職先だけなど)は大学ごとにちがいます。

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企業評価(10項目)

  1. 1平均残業国のデータベース・しょくばらぼ月14.7時間4.3
  2. 2有給取得率同じ業界の真ん中で推定76.3%推定3.0
  3. 3有給の取得日数同じ業界の真ん中で推定年13.6日推定2.9
  4. 4平均勤続年数国のデータベース・しょくばらぼ・有価証券報告書17.8年4.5
  5. 5新卒の定着同じ業界の真ん中で推定90.4%推定2.6
  6. 6採用10年後も働く人採用10年前後の継続雇用割合(男女の平均)71.8%4.0
  7. 7ワークライフバランスの制度同じ業界の真ん中で推定5つ中3つ推定3.0
  8. 8教育・研修の制度同じ業界の真ん中で推定5つ中2つ推定2.0
  9. 9平均年収上場企業など、有価証券報告書を出している会社だけ対象外
  10. 10中途採用の実績同じ規模の会社と比べた点数17人0.5

法令違反の公表事案:なし厚生労働省の公表事案(令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分(2026年10月30日掲載))に、この会社と会社名・所在地が一致する事案はありませんでした。送検されたものだけなので、法令をすべて守っていることを示すものではありません。

右の数字は5点満点で、「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」を5点満点にしたもの(平均残業は時間で決めた点数、中途採用は同じ規模の会社の中で比べています)。「推定」は、この会社の数字が国のデータにない項目を、同じ業界の真ん中の会社の数字で表したもので、この会社の数字ではありません(制度や実績がないという意味でもありません)。

項目ごとのくわしい数字

項目この会社同じ業界の真ん中点数
平均残業月14.7時間月10時間4.3/5
休みの取りやすさ推定有給取得率76.3%3.0/5(推定)
勤続年数平均17.8年平均14.5年4.5/5(上位11%)
ワークライフバランス推定5つ中3つ3.0/5(推定)
教育制度推定5つ中2つ2.0/5(推定)
定着率10年後も71.8%10年後も45.7%4.0/5(上位20%)

国の認定:くるみん認定・えるぼし認定

地域限定のコース:あり(データベースの区分名:エリア職/地域総合職/総合職・地域総合職)

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平均残業は時間で決めた点数(0時間=5点、20時間=4点、30時間=3点、40時間=2点、50時間以上=1点。あいだはその間の点数)、休みの取りやすさ・勤続年数・定着率の点数は「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」、制度の2項目は「対象の制度のうち、いくつ確かめられたか」(記載のない制度も、ないとは限りません)です。休みの取りやすさは有給取得率(ない会社は有給の取得日数)、定着率は新卒の定着率(ない会社は採用10年前後の継続雇用割合)で比べています。点数は5点満点(100点を5点に換算)。国のデータにない項目は、同じ業界の真ん中の値で表し「推定」と表示しています(鉄人スコアと順位の計算にも、この推定の点数を使っています)。出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年11月5日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)、職場情報総合サイト(しょくばらぼ)(https://shokuba.mhlw.go.jp/、2026年10月16日時点)、EDINET(金融庁)の有価証券報告書、各大学が公開している就職先の資料、厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」(令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分(2026年10月30日掲載))のデータを、キャリアの鉄人が加工して作成。点数・順位はキャリアの鉄人が独自に計算したもので、国が作成したものではありません。数字は会社が登録・公表したもの(※は会社の資料などで補ったもの)で、会社の良し悪しを決めつけるものではありません。地域限定のコースは、会社がデータベースの雇用管理区分(社員の区分)で公表しているもので、転勤の回数を表すものではありません。正社員かどうかや条件は、募集要項の「就業場所の変更の範囲」で確かめてください。

日本政策金融公庫はどんな組織?3つの事業と融資の割合

公庫には、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つの事業があります。2025年度(令和7年度)の融資の実績は、次のとおりです。

事業主なお客さん件数融資の額割合
国民生活事業小規模事業者・個人事業主への小口の事業資金、国の教育ローンなど263,722件1兆4,946億円約49%
中小企業事業中小企業への長期の事業資金16,375件1兆1,674億円約38%
農林水産事業農林漁業者・食品事業者などへの長期の事業資金12,900件3,741億円約12%

※割合は、公庫全体の融資の実績3兆582億円から計算しました。農林水産事業の件数は速報値です。

2026年3月末の融資の残高は23兆1,400億円です。国民生活事業の融資先は約114万先で、国の教育ローンは年間約6万件使われています。

法律(株式会社日本政策金融公庫法)では、公庫は「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨として、国民一般・中小企業・農林水産業の人のお金の調達を支えるとされています。

  • 創業の支援:2025年度の創業の融資は29,320先・1,681億円で、3年度続けて先の数が増えた
  • セーフティネット:災害や景気の悪化のときに、相談の窓口を開いて融資する(2025年度は1万5,065件・4,536億円)
  • ほかに、スタートアップ・新しい事業の支援や、事業承継の支援もしている

公庫の使命は「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」です。2026〜2028年度の業務運営計画では、セーフティネットの機能、重点の分野の支援、民間の金融機関との連携を事業の柱にしています。

ここがポイント

公庫は、民間の銀行が行う金融を補う役割を、国の政策として担う金融機関です。志望動機では、民間の銀行ではなく公庫を選ぶ理由として、創業する人・小さな会社・農家など、だれのどんな挑戦を支えたいかまで書くと伝わります。

国のデータで見る日本政策金融公庫の働きやすさ

上の「国のデータで見る働きやすさ」の枠は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に公庫が登録した数字(2026年4月時点)を、ほかの会社と比べたものです。鉄人スコアは69点で、約1.9万社のうち1,366位でした。

国のデータでは、業種を「金融業、保険業」で登録していて、この業種の537社の中では69位です。業種の真ん中(中央値)と比べると、次のようになります。

項目日本政策金融公庫同じ業種の真ん中
平均残業月14.7時間月10時間
平均勤続年数17.8年14.5年
採用10年前後の職員が残っている割合71.8%45.7%

採用10年前後の職員が残っている割合71.8%は、数字が分かる全国の会社の上位20%で、平均勤続年数も上位11%です。一方で、平均残業は月14.7時間で、業種の真ん中より約5時間多めでした。有給の取得率は国のデータベースに記載がないため、枠では「推定」で表示しています。

採用サイトでは、月平均の残業15.5時間、休暇の平均取得は年23.1日と紹介されています(何年度の数字かは書かれていません)。国のデータには、地域を限ったコース(地域総合職)があることも登録されていて、くるみん認定・えるぼし認定も受けています。

ほかの会社と比べたいときは、「企業検索」で名前を入れると、同じものさしで並べられます。

日本政策金融公庫の平均年収・初任給と待遇

有価証券報告書(第18期)の「従業員の状況」では、公庫の数字は次のとおりです。

項目数字(2026年3月31日現在)
平均年間給与920万1,000円(賞与・残業代をふくむ)
平均年齢42.4歳
平均勤続年数19.4年
職員数7,368人

公庫が法律にもとづいて出している「役職員の報酬・給与等について」では、年俸制でない常勤の職員4,375人の平均は41.2歳・769万1,000円(残業代をのぞく)です。有価証券報告書の数字とは、年俸制の職員と残業代を入れるかどうかの数え方がちがいます。国家公務員と年齢をそろえて比べた給与の指数は125.7でした。

2027年度採用のページに書かれている初任給(2026年4月の予定の額、大学・大学院卒)は、総合職が25万4,000円、地域総合職が22万8,600円です。

待遇・働き方の主なものは次のとおりです。

  • 在宅勤務は全職員が対象で、原則として週3日まで
  • ノー残業デーは週2日(2025年度の実施率は98%)
  • 育児・介護・通院・通学などのときは、フレックスタイム制が使える。託児の費用の補助や、転勤の特例の制度もある

有価証券報告書では、女性管理職の割合は9.9%(2026年4月。2028年4月に12%以上が目標)、男性の育児休業などの取得率は106.9%でした。

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採用実績のある大学と、学歴フィルター

公庫の採用サイトには「採用学部学科 全学部全学科」「採用実績校 全国の国公私立大学、大学院」と書かれています。インターンシップも、学部・学科・学年を問いません。応募できるのは、大学・大学院を卒業した人(見込みをふくむ)です。

企業研究のページの枠にある「採用実績のある大学」は、各大学が公式サイトで公開している就職先の資料に、公庫の名前が載っている大学です(早稲田大学・慶應義塾大学・明治大学・関西学院大学・大阪大学など)。大学名がなくても採用がないという意味ではありません。

日本政策金融公庫の採用:総合職と地域総合職、事業を選んで受ける

公庫の新卒採用は、総合職と地域総合職の2つです。仕事と研修は同じで、ちがうのは転勤の範囲と給与です。

職種勤務地
総合職国内の本店・支店と、海外の駐在員事務所
地域総合職本拠地の都道府県を選び、採用後10年ほどは本拠地で働く。その後はブロックの中で異動

いちばんの特徴は、本エントリーのときに、志望の事業(国民生活・農林水産・中小企業)と職種を選び、その事業に配属されることです。入ったあとに、ほかの事業で働くこともあります。

採用の予定は、2つの職種を合わせて200〜300人です。2025年の実績は、総合職244人・地域総合職13人でした。

入社後のキャリアの制度には、中小企業診断士の養成課程への派遣(資格を持つ職員は約580人)、毎年約10人の民間企業への派遣研修、管理職や専門の人材を育てる「人材アカデミー」などがあります。2025年度は、社内公募で56人、事業をまたぐ異動で226人が動きました。

日本政策金融公庫の求める人物像

採用サイトでは、求める人物を次の2つとしています。

  • 政策金融を担うという高い志をもった方
  • 新しいものを生み出そうとするチャレンジ精神に溢れる方

日本政策金融公庫の選考の流れと対策

2027年度採用の流れは、次のとおりです(面接の回数と時期は、マイページで案内されます)。

  1. プレエントリー(マイページの登録)
  2. パンフレットの送付、オンラインの説明会・職員との座談会
  3. 本エントリー(エントリーシート・適性検査。志望の事業と職種を選ぶ)
  4. 書類選考
  5. 面接試験などの採用選考

対策としては、次の3つを準備しておきましょう。

  • 国民生活・農林水産・中小企業のどの事業を選ぶかを決め、その理由を話せるようにする(「志望動機の書き方」)
  • 民間の銀行ではなく、政策金融の公庫を選ぶ理由をはっきりさせる
  • 総合職は全国の支店への転勤があるので、地域総合職とどちらにするかを考えておく(「全国転勤ありの会社と結婚は両立できる?」)

ほかの金融機関と比べたいときは「金融業界のホワイト企業ランキング」が使えます。

最近のニュース

  • 2026年6月:藤井健志氏が総裁に就任
  • 2026年7月:元職員(2021年当時は名古屋支店に所属)が、収賄の容疑で逮捕されたと公表。10月には特別調査委員会が中間報告を公表した
  • 2026年5月:創業の融資が、3年度続けて先の数が増えたと発表

よくある質問

日本政策金融公庫の平均年収はいくらですか?

有価証券報告書(第18期)では、公庫の平均年間給与は920万1,000円です(2026年3月31日現在、平均年齢42.4歳、平均勤続年数19.4年。賞与・残業代をふくむ)。

日本政策金融公庫の初任給はいくらですか?

2026年4月の予定の額で、総合職は25万4,000円、地域総合職は22万8,600円です(大学・大学院卒)。

日本政策金融公庫は公務員ですか?

公庫は政府が100%出資する株式会社で、職員は国家公務員ではありません。ただし法律で、刑法などの罰則を当てはめるときは「公務に従事する職員」とみなされます。

配属はどうやって決まりますか?

本エントリーのときに選んだ事業(国民生活・農林水産・中小企業)に配属されます。入ったあとに、ほかの事業で働くこともあります。

日本政策金融公庫は毎年何人採用しますか?

2027年度採用の予定は、総合職と地域総合職を合わせて200〜300人です。2025年の実績は、総合職244人・地域総合職13人でした。

まとめ

  • 日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政策金融機関。融資の約半分が個人事業主・小さな会社向けの国民生活事業
  • 平均年収は920万円(有価証券報告書)。国のデータでは定着率が高い一方、残業は金融・保険業の真ん中より多め
  • 採用は総合職と地域総合職。本エントリーで選んだ事業に配属される

かつ丼が選んだ「ホワイト企業一覧」にも、日本政策金融公庫は入っています。

参考(2026年10月23日に確認)

※ 記事中の会社名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。