マイページ
就活の情報 転職・就職の情報
キャリアの鉄人

企業情報

銀行

みずほ銀行の企業研究|平均年収870万円(銀行単体)。経常収益の約6割は海外拠点で、2021年のシステム障害の処分も整理

みずほ銀行

株式会社みずほ銀行は、みずほフィナンシャルグループ(持株会社)が議決権の100%を持つ、非上場の銀行です。2025年度(2026年3月期)の単体の預金は160兆6,006億円、貸出金は97兆6,258億円で、連結の経常収益の約6割(59.3%)は日本以外の拠点でした。

当ページのリンクには広告(PR)が含まれています。

このページでは、部門ごとの稼ぎと人員・平均年収・2021年のシステム障害と金融庁の業務改善命令・採用の確かめ方を、みずほ銀行の有価証券報告書と金融庁の発表、国の公開データだけで整理しました。

みずほの公式サイトと新卒採用サイトは、このページを作った時点で、アクセスが制限されていて原文を読めませんでした。初任給や採用人数などは書かず、確かめ方を下にまとめています。

このページでわかること

  • 平均年収は870万円(8,701千円・銀行単体の有価証券報告書)、平均年齢40.7歳、平均勤続年数16.3年(2026年3月末・2026年4月の合併の前)。持株会社のみずほFGの平均年収は別の数字
  • 連結の業務粗利益は、リテール・事業法人(国内の個人・中小・中堅企業)が27.1%、グローバルCIB(海外進出日系企業・非日系企業など)が26.8%、CIB(国内の大企業・金融・公共法人)が20.7%。単体の従業員の55.2%はリテール・事業法人部門
  • 経常収益は、日本が40.7%、米州が38.8%、アジア・オセアニアが12.5%、欧州が8.1%(2025年度)
  • 2021年にシステム障害が計8回あり、金融庁から2回の業務改善命令。2026年の有価証券報告書でも「システム障害の風化防止」を課題にあげている
  • 2026年4月に、みずほリサーチ&テクノロジーズと合併。採用の数字(初任給・採用人数)は公式の採用サイトで確認が必要
目次
  1. みずほ銀行の会社概要
  2. みずほ銀行はどんな会社?部門ごとの稼ぎ・人員・地域の割合
  3. 2021年のシステム障害と、金融庁の業務改善命令
  4. 国のデータで見るみずほ銀行の働きやすさ
  5. みずほ銀行の平均年収と人事の制度
  6. みずほ銀行の就職難易度の目安:数字でわかること・わからないこと
  7. みずほ銀行の新卒採用:公式の採用サイトで確かめてください
  8. みずほ銀行の求める人物像
  9. みずほ銀行の選考の流れと対策
  10. よくある質問
  11. まとめ

みずほ銀行の会社概要

項目内容
会社名株式会社みずほ銀行(Mizuho Bank, Ltd.)
本店東京都千代田区大手町一丁目5番5号
代表者取締役頭取 加藤 勝彦(2026年6月19日現在)
資本金1兆4,040億6,500万円(2026年3月期)
株主株式会社みずほフィナンシャルグループが議決権の100%(非上場)
従業員数単体23,356人・連結33,175人(2026年3月31日現在=2026年4月のみずほリサーチ&テクノロジーズとの合併の前。嘱託・臨時従業員は含まない)
事業銀行業務、その他の金融サービス。個人・中堅中小企業・大企業・金融法人・公共法人と、海外の日系・非日系企業が主なお客さま
規模(単体)預金160兆6,006億円・貸出金97兆6,258億円・総資産251兆2,625億円(2026年3月末)
平均年収870万円(有価証券報告書・銀行単体。2026年3月期)

有価証券報告書の沿革は、1880年1月の合本安田銀行の創業から始まります。2002年4月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が発足し、2013年7月に、みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併して、商号を株式会社みずほ銀行に変更しました。

近年は、2023年12月に米国の子会社を通じて、米国のM&Aアドバイザリー会社 Greenhill & Co., Inc. を完全子会社にし、2025年9月にはUPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得しました。2026年4月1日には、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社と、みずほ銀行を存続会社として合併し、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発の領域を銀行の中に一体化しています(有価証券報告書)。国税庁の変更履歴には、2026年7月1日にみずほイノベーション・フロンティア株式会社を合併したことも載っています。

みずほ銀行はどんな会社?部門ごとの稼ぎ・人員・地域の割合

みずほ銀行は、お客さまの種類ごとに5つの部門に分けて、数字を公表しています。2025年度(2026年3月期)の連結の「業務粗利益+ETF関係損益」(一般企業の売上高にあたる数字)は2兆7,201億円でした。

部門(担当するお客さま)業務粗利益(億円)割合
リテール・事業法人(国内の個人・中小企業・中堅企業)7,37327.1%
コーポレート&インベストメントバンキング=CIB(国内の大企業・金融法人・公共法人)5,63920.7%
グローバルCIB(海外進出日系企業・非日系企業など)7,29026.8%
グローバルマーケッツ(金利・エクイティ・クレジットなどへの投資業務)2,1037.7%
アセットマネジメント(資産運用の商品開発・サービス)540.2%
その他(部門間の内部取引の消去などを含む)4,73817.4%

※割合は、有価証券報告書の金額(百万円)から計算した数字です(四捨五入のため合計は99.9%)。

経費を引いた「業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益」で見ると、順番が変わります。合計は1兆1,985億円で、CIB部門が4,000億円(33.4%)で最大です。グローバルCIBは3,374億円(28.2%)、リテール・事業法人は1,817億円(15.2%)、グローバルマーケッツは1,159億円(9.7%)で、アセットマネジメントは7億円の赤字でした。リテール・事業法人は粗利益が最大でも、経費が約5,593億円と大きいので、純益の割合は低くなります。

みずほ銀行(単体)の従業員23,356人を部門別に見ると、次のとおりです(2026年3月31日現在。2026年4月の合併の前の数字です)。

部門従業員数割合
リテール・事業法人12,890人55.2%
グローバルCIB3,811人16.3%
CIB1,741人7.5%
グローバルマーケッツ749人3.2%
アセットマネジメント106人0.5%
その他(有価証券報告書に内訳の説明なし)4,059人17.4%

粗利益と純益は連結、人数は単体で、数え方がちがいます。それでも、人数が最も多いのは個人・中小企業向けのリテール・事業法人部門で、純益が最も大きいのは国内の大企業向けのCIB部門です。

経常収益を、みずほ銀行グループの拠点がある地域で分けると、次のとおりです(2025年度)。お客さまの国ではなく、拠点の場所での区分です。

  • 日本:40.7%(3兆2,530億円)
  • 米州:38.8%(3兆990億円。うち米国は2兆8,881億円)
  • アジア・オセアニア:12.5%(9,970億円)
  • 欧州:8.1%(6,442億円)

日本以外の合計は59.3%で、前の年度(2024年度)は日本が37.2%でした。

2025年度の連結の決算は、経常収益が7兆9,932億円(前の年度の8兆648億円から約0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1兆334億円(前の年度より2,653億円増)でした。連結業務純益は1兆1,677億円(2,406億円増)です。一方で、営業経費は1兆5,530億円(2,281億円増)で、貸倒れなどに備える与信関係費用は1,331億円の費用(前の年度より831億円増)でした。会社は、国内外の一部の貸出先(個社)について費用を計上したことと、中東情勢などを踏まえて前もって引当をしたこと等を理由にあげています。経常利益(1兆2,945億円)には、政策保有株式の売却益の増加などによる株式等関係損益2,894億円の利益もふくまれます。

グループの戦略は、4つの領域(マスリテール/ウェルスマネジメント&アセットマネジメント/企業成長支援/グローバルCIB)で、2028年度の中期財務目標はROE12%超と、連結業務純益1.8〜2.0兆円です。有価証券報告書は、みずほ銀行を、戦略・計画の執行と内部管理・内部統制を担う「オペレーティングエンティティ」と位置づけています。

ここがポイント

みずほ銀行は、人数が最も多いのは個人・中小企業向けの部門、純益が最も大きいのは国内の大企業向けの部門、拠点の収益の約6割は海外と、部門や地域で数字の顔が大きくちがう銀行です。志望動機では、「個人・中小企業」「国内の大企業・金融・公共法人」「海外進出日系企業・非日系企業」「市場」「資産運用」のどこで、だれの何を支えたいかまで書くと、会社の区分と重なります。

2021年のシステム障害と、金融庁の業務改善命令

みずほ銀行は、2021年2月から9月に、顧客に影響を及ぼすシステム障害を計8回起こし(9月22日の発表の時点では計7回)、金融庁から2回の業務改善命令を受けました。処分を出した金融庁の発表から、日付と要点だけをまとめます。

時期金融庁が発表していること
2021年2月28日の障害月末にデータ移行作業を行うリスクを十分に検討しないまま作業を実施し、多数のATMが稼働を停止した。ATMへの通帳・カードの取込みが発生し、多数の顧客がその場での待機を余儀なくされた
2021年8月20日の障害全営業部店で、一定時間、店頭取引が行えなかった
2021年9月22日業務改善命令(銀行法第26条第1項)。当面のシステム更改・更新の計画の再検証・見直しと、適切な管理態勢の確保を求めた
2021年11月26日業務改善命令。再発防止策の実行、業務改善計画の策定・実行、経営責任の明確化の報告を求めた。計画と報告の提出期限は2022年1月17日、実施状況は2022年3月末を初回に3か月ごとの報告

金融庁は、直接の原因を、①開発や障害対応の品質を確保する検証の不足、②保守・運用の問題点を直しておらず、委託先の管理も十分でないなど、新しい基幹システム「MINORI」を安定して動かす保守管理態勢の不備、③危機対応の訓練や研修による検証の不足、としました。その背景として、執行部門がIT現場の実態を十分に把握しないまま、MINORIが安定稼働していると誤認し、保守・運用に必要な人員の配置転換や維持メンテナンス経費の削減などの構造改革を進めたことが認められる、と書いています。9月30日の障害の復旧対応では、資産凍結等の経済制裁に関する法令と、マネー・ローンダリング対策のガイドラインの遵守態勢の問題も認められました。

金融庁が挙げた「真因」は、次の4つです。

  • システムに係るリスクと専門性の軽視
  • IT現場の実態軽視
  • 顧客影響に対する感度の欠如、営業現場の実態軽視
  • 言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢

金融庁は、これらの真因の多くは、2002年(平成14年)と2011年(平成23年)のシステム障害にも通じる問題だと書いています。

その後について、確かめられたのは次の3点です。

  • 金融庁の「行政処分事例集」(2026年9月30日時点):2021年9月22日と11月26日の2件は、「解除の有無」の欄が「済」と書かれている。2021年11月26日より後の、みずほ銀行への処分は載っていない(事例集に載っている処分の範囲での確認)
  • 有価証券報告書(2026年6月提出):みずほ銀行の運営方針に「情報漏えい・不正事案の撲滅、MINORI更改の完遂、サイバー対応を含む事業継続管理態勢の強化」があり、グループの課題として「システム障害の風化防止」をあげている
  • 2025年度の設備投資:MINORIシステムのリニューアルが入っている

それ以前にも、2013年に2回の処分を受けています(金融庁の発表)。

  • 2013年9月に業務改善命令:提携ローンで多数の反社会的勢力との取引があると把握してから2年以上、抜本的な対応を行っていなかったことなど
  • 2013年12月26日:4者提携ローンの新規の与信取引を2014年1月20日〜2月19日の間停止することなどを命じられた

面接でこの件を自分から話題にする必要はありませんが、会社が何を変えようとしているかは、金融庁の発表と有価証券報告書の運営方針を一度読んでおくと安心です。

国のデータで見るみずほ銀行の働きやすさ

上の「国のデータで見る働きやすさ」の枠は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」にみずほ銀行が登録した数字を、ほかの会社と比べたものですが、枠に「グループ全体の数字」と書かれているとおり、みずほ銀行だけの数字ではありません。国のデータでは、会社単体の数字ではなく、グループ全体の数字として登録されています。

枠の数字を本文に書かない理由

そのため、このページでは、枠の鉄人スコア・順位・平均残業・有給の取得率・平均勤続年数などを、みずほ銀行の数字として本文に書きません。みずほ銀行だけ(提出会社)の数字は、下の「みずほ銀行の平均年収と人事の制度」に、有価証券報告書を出典にして書いています。

ほかの会社と比べたいときは、「企業検索」で社名を入れると、同じものさしで並べられます。

みずほ銀行の平均年収と人事の制度

有価証券報告書(第24期)の「従業員の状況」では、みずほ銀行(銀行単体)の数字は次のとおりです。

項目数字(2026年3月31日現在。2026年4月の合併の前)
平均年間給与870万1千円(8,701千円。賞与・基準外賃金をふくむ。前の年度より5.9%増。計算方法をそろえて比べた数字)
平均年齢40.7歳
平均勤続年数16.3年
従業員数23,356人(役付執行役員41人と、嘱託・臨時従業員は含まない)

平均年間給与は、持株会社ではなく、みずほ銀行の社員の平均です。みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書では、持株会社(2,867人)の平均が1,166万5千円と、銀行より高く出ています。ほかのサイトで見かける「みずほの年収」が、どの会社の数字かは、会社名と年度を確かめましょう。

第24期の有価証券報告書から、平均の計算で海外勤務者を除いています(出向者と海外の現地採用者も除外)。増減率の5.9%は、前の年度も同じ定義で計算し直した数字と比べたもので、前の年度に公表された金額との差ではありません。平均年齢が40.7歳・勤続16.3年の平均なので、新卒1年目の給料とはちがう点に注意しましょう。また、表の数字は2026年3月末のもので、2026年4月に合併したみずほリサーチ&テクノロジーズの社員はふくまれていません。

人事の制度や数字は、次のとおりです。

  • 人事の枠組み〈かなで〉:2024年度に移行。「年次・経験によらない役割の大きさに応じた処遇・配置」をめざし、賞与は会社全体の業績と個人の成果に連動させる(有価証券報告書。グループの方針)
  • 女性管理職の割合(みずほ銀行):部長相当職17.0%、課長相当職以上21.3%。2030年代の早期に、各階層30%以上をめざしている
  • 男性の育児休業等の取得率:94%(2025年度。育児目的の休暇をふくむ)
  • 男女の賃金の差異:男性を100とすると、女性は全労働者で48.1(正規雇用55.8・非正規雇用44.2)。会社は、賃金水準の高い管理職で女性の比率が低いことと、男性社員は勤務時間が長くなる傾向があり、女性社員は育児等との両立で勤務時間が短くなる傾向があることを、主な要因としている
  • グループの指標(国内5社の合算):有給休暇取得率87%(目標は80%維持)、女性新卒採用者比率44%(2026年4月入社)。みずほ銀行だけの数字ではない

平均残業時間・離職率・年間休日は、有価証券報告書に銀行だけの数字がありません。

就活の名人

都内・大阪特化PR就活の名人

  • オンライン毎日開催
  • 選考対策ES・面接・GD
  • LINEで相談相談は無料
無料相談を予約する

日程の予約ページ(オンライン・60分)へ

みずほ銀行の就職難易度の目安:数字でわかること・わからないこと

倍率・採用人数・採用実績校を示す公式の資料は、有価証券報告書にはなく、採用サイトも読めなかったため、難易度を数字で言いきることはできません。有価証券報告書から言えるのは、次の点です。

  • 規模:単体の従業員は23,356人(2026年3月末・2026年4月の合併の前)。国内の店舗は、有価証券報告書に、東京から北海道・九州・沖縄まで11の地区に分けて載り、海外にも北米・南米、ヨーロッパ・中近東、アジア・パシフィックに店舗・事務所があります
  • 新卒の女性比率:国内5社(みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券・みずほリサーチ&テクノロジーズ)の合算で44%(2026年4月入社)。みずほ銀行だけの数字ではありません
  • 仕事の中身が部門で分かれる:人数が最も多いのはリテール・事業法人部門(単体の55.2%)で、グローバルCIBは16.3%、CIBは7.5%です。部門によって、人数の規模も仕事の中身も大きくちがいます

出身大学については、確かめた公式の資料に採用実績校の一覧はありません。企業研究のページの枠にある「採用実績のある大学」は、各大学が公式サイトで公開している就職先の資料に、みずほ銀行の名前が載っている大学です。大学名がなくても採用がないという意味ではありません。

企業検索のデータでは、慶應義塾大学・成蹊大学・武蔵大学・東洋大学・関西大学・近畿大学・摂南大学・大阪大学・横浜国立大学・筑波大学・西南学院大学の11校と、大学群に入らない大学3校の、あわせて14大学の資料に、みずほ銀行の名前が載っています。大学によって、載せる基準(就職者が何人以上か)や年度がちがうため、数の多い少ないで難しさは比べられません。

みずほ銀行の新卒採用:公式の採用サイトで確かめてください

みずほの公式サイトが読めなかったため、新卒の採用情報(募集のコース・初任給・採用人数・選考の流れ・勤務地)はここでは書いていません。公式の採用サイトでご確認ください。確かめるときは、次の点を見てください。

  • 募集するコースと、コースごとの募集人数・勤務地の範囲
  • 初任給が、何年度の実績か予定か
  • 応募資格と、入社の時期
  • 選考の流れ(応募書類・適性検査・面接の回数など)
  • 応募する会社が、みずほ銀行か、グループのほかの会社(みずほ信託銀行・みずほ証券など)か

2026年4月の合併で、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発の仕事がみずほ銀行の中に入りました。技術系やリサーチ・コンサルティング系を考える人は、公式の募集職種の説明で、その仕事がどの会社の仕事かを確かめましょう。

拠点は国内の各地区と海外にあるので、勤務地や転勤の決まり方も公式の採用サイトで確かめましょう。考え方は「全国転勤ありの会社と結婚は両立できる?」が参考になります。

みずほ銀行の求める人物像

採用サイトの「求める人物像」は、原文を確認できていません。有価証券報告書に書かれている、みずほグループの企業理念は次のとおりです(グループ共通の理念)。

  • 基本理念:「フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。」
  • パーパス:「ともに挑む。ともに実る。」
  • バリュー:「変化の穂先であれ。」。行動軸は、Integrity(お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する)、Passion(強い思いを持ち、楽しく働く)、Agility(変化を恐れず、果敢に実践する)、Creativity(何事にも関心を持ち、創造力を磨く)、Empathy(多様な意見に耳を傾け、協力する)の5つ

人事の方針では、社員が自分らしさを起点に一人ひとりのキャリアに向き合う「社員ナラティブ(物語)」を重視するとしています。志望動機やガクチカでは、自分の経験を、この5つのバリューのどれと重ねられるかまで書くと、会社の考え方と結びつきます(「ガクチカの書き方」)。

みずほ銀行の選考の流れと対策

選考の流れは、公式の採用サイトを読めなかったため書いていません。エントリーの前に、公式の採用サイトで確かめてください。準備としては、次の3つがおすすめです。

  • 部門(個人・中小企業/国内の大企業・金融・公共法人/海外進出日系企業・非日系企業/市場/資産運用)のどこで、だれの何を支えたいかを決める(「志望動機の書き方」)
  • 2021年のシステム障害と、会社が今あげている「システム障害の風化防止」を、金融庁の発表と有価証券報告書で読み、自分の言葉で話せるようにする
  • 勤務地や転勤の考え方を決める(「全国転勤ありの会社と結婚は両立できる?」)。適性検査の種類が公式に出たら、「Webテストとは?種類と見分け方」で形式を確かめる

金融のほかの会社と比べたいときは「金融業界のホワイト企業ランキング」が使えます。

よくある質問

みずほ銀行の平均年収はいくらですか?

有価証券報告書(第24期)では、みずほ銀行の平均年間給与は870万1千円(8,701千円)です(2026年3月31日現在、平均年齢40.7歳、平均勤続年数16.3年、賞与・基準外賃金をふくむ)。持株会社のみずほフィナンシャルグループの平均(1,166万5千円)とは別の数字です。

みずほ銀行の初任給はいくらですか?

有価証券報告書に初任給の記載はなく、公式の採用サイトも読めなかったため、このページには書いていません。コースごとの初任給は、最新の年度の募集要項で確かめてください。

みずほ銀行は毎年何人採用しますか?就職難易度は?

採用人数・倍率は、有価証券報告書に記載がなく、公式の採用サイトでも確認できなかったため、数字では言いきれません。確かめられたのは、単体の従業員が23,356人(2026年3月末・2026年4月の合併の前)であることと、国内5社合算の女性新卒採用者比率が44%(2026年4月入社)であることです。

みずほ銀行のシステム障害とは何ですか?

2021年2月〜9月に、顧客に影響を及ぼすシステム障害が計8回あり、金融庁から2021年9月22日と11月26日に業務改善命令を受けました。会社は、2026年6月提出の有価証券報告書でも、「システム障害の風化防止」を課題にしています。

みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループ(みずほFG)は、同じ会社ですか?

別の会社です。 みずほFGは銀行持株会社で、みずほ銀行の議決権の100%を持っています(有価証券報告書)。平均年間給与も、みずほ銀行は870万1千円、持株会社のみずほFGは1,166万5千円で、別々の数字です。なお、金融庁の「行政処分事例集」では、みずほ銀行は「主要行等」に分類されています。

まとめ

  • みずほ銀行は、みずほフィナンシャルグループが100%の株を持つ非上場の銀行。連結の経常収益の約6割は海外拠点で、人数が最も多いのは個人・中小企業向けの部門、純益が最も大きいのは国内の大企業向けの部門
  • 平均年収は870万円(有価証券報告書・銀行単体。持株会社の数字とは別)。2021年のシステム障害で金融庁から2回の業務改善命令を受け、有価証券報告書では「システム障害の風化防止」を課題にしている
  • 初任給・採用人数・選考の流れは、公式の採用サイトを確認できなかったため書いていない。2026年4月にみずほリサーチ&テクノロジーズと合併しているので、応募する職種と会社を公式の募集要項で確かめる

かつ丼が選んだ「ホワイト企業一覧」にも、みずほ銀行は入っています。

参考(2026年11月16日に確認)

※ 記事中の会社名・サービス名・システム名は、各社の商標または登録商標です。