東洋経済新報社の企業研究｜事業内容・年収・選考フローと対策
確認日 2026.10.01
東洋経済新報社は、『週刊東洋経済』『会社四季報』を発行する、日本を代表する経済メディア企業です。雑誌、書籍、デジタルメディア、データベース、ビジネスプロモーションなど、幅広く事業を行っています。この記事では、事業内容・年収・選考の流れと対策を、公開情報をもとに整理します。
この記事のポイント
- 『週刊東洋経済』『会社四季報』『東洋経済オンライン』を持つ経済メディア企業
- 学歴フィルターが存在するという公式情報はなく、応募資格は学部・学科不問
- 平均年収は、公式には公表されていない
- 新卒の募集人数は、職種ごとに「若干名」
東洋経済新報社の会社概要
| 会社名 | 株式会社東洋経済新報社（TOYO KEIZAI INC.） |
|---|---|
| 創立 | 1895（明治28）年11月15日 |
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋本石町1-2-1 |
| 代表者 | 代表取締役社長 山田 徹也 |
| 拠点 | 東京本社・関西支社（大阪市北区中之島） |
| 事業内容 | 雑誌／書籍／デジタルメディア／データベース／ビジネスプロモーション（セミナー・広告・カスタム出版） |
| 平均年収 | 公式には非公表 |
| 従業員数 | 304名（2025年9月30日現在） |
| 資本金 | 1億円 |
国のデータで見る働きやすさ（鉄人スコア）
厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に株式会社東洋経済新報社が登録している数字などを、ほかの会社と比べました（2025年9月時点・会社単体の数字）。
59/100
5点満点で 3.0
全体 6,155位／19,423社
同じ業界 40位／132社
6つの項目を同じ重さで計算した場合（国のデータにない項目は推定の点数）。業界は「報道」
この会社報道の真ん中
会社のデータ
- 従業員数327人しょくばらぼ
- 女性管理職の割合22.1%国のデータベース
- 平均勤続年数12.7年国のデータ
- 平均残業月14.4時間国のデータ
採用実績のある大学
- 筑波大学
各大学が公式サイトで公開している就職先の資料に、この会社の名前が載っている大学です。大学名がなくても採用がないという意味ではありません。
出典を見る（1大学）
令和６年度就職先例（学群）／令和６年度就職先例（大学院修士課程・博士前期課程）（筑波大学案内 【追加資料】就職データ最新版）（令和6年度（2025年3月卒業・修了））。年度・対象（学部・大学院）・載せる基準（主な就職先だけなど）は大学ごとにちがいます。
企業評価（10項目）
- 1平均残業国のデータベース・しょくばらぼ月14.4時間4.3
- 2有給取得率国のデータベース・しょくばらぼ66.7%1.8
- 3有給の取得日数同じ業界の真ん中で推定年13.6日推定3.0
- 4平均勤続年数国のデータベース・しょくばらぼ・有価証券報告書12.7年2.9
- 5新卒の定着同じ業界の真ん中で推定88.9%推定2.5
- 6採用10年後も働く人同じ業界の真ん中で推定50%推定2.8
- 7ワークライフバランスの制度テレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気や不妊治療の休暇5つ中5つ5.0
- 8教育・研修の制度研修・メンター・自己啓発支援・キャリア相談・職種転換5つ中1つ1.0
- 9平均年収上場企業など、有価証券報告書を出している会社だけ対象外
- 10中途採用の実績同じ規模の会社と比べた点数9人2.0
法令違反の公表事案：なし厚生労働省の公表事案（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））に、この会社と会社名・所在地が一致する事案はありませんでした。送検されたものだけなので、法令をすべて守っていることを示すものではありません。
右の数字は5点満点で、「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」を5点満点にしたもの（平均残業は時間で決めた点数、中途採用は同じ規模の会社の中で比べています）。「推定」は、この会社の数字が国のデータにない項目を、同じ業界の真ん中の会社の数字で表したもので、この会社の数字ではありません（制度や実績がないという意味でもありません）。
項目ごとのくわしい数字
| 項目 | この会社 | 同じ業界の真ん中 | 点数 |
|---|---|---|---|
| 平均残業 | 月14.4時間 | 月10時間 | 4.3/5 |
| 休みの取りやすさ | 有給取得率66.7% | 有給取得率67.4% | 1.8/5（下位35%） |
| 勤続年数 | 平均12.7年 | 平均9.9年 | 2.9/5（上位41%） |
| ワークライフバランス | 5つ中5つテレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気・不妊治療休暇 | 5つ中3つ | 5.0/5 |
| 教育制度 | 5つ中1つ研修 | 5つ中2つ | 1.0/5 |
| 定着率 | 推定 | 10年後も50% | 2.8/5（推定） |
平均残業は時間で決めた点数（0時間＝5点、20時間＝4点、30時間＝3点、40時間＝2点、50時間以上＝1点。あいだはその間の点数）、休みの取りやすさ・勤続年数・定着率の点数は「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」、制度の2項目は「対象の制度のうち、いくつ確かめられたか」（記載のない制度も、ないとは限りません）です。休みの取りやすさは有給取得率（ない会社は有給の取得日数）、定着率は新卒の定着率（ない会社は採用10年前後の継続雇用割合）で比べています。点数は5点満点（100点を5点に換算）。国のデータにない項目は、同じ業界の真ん中の値で表し「推定」と表示しています（鉄人スコアと順位の計算にも、この推定の点数を使っています）。出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年11月5日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）、職場情報総合サイト（しょくばらぼ）（https://shokuba.mhlw.go.jp/、2026年10月16日時点）、各大学が公開している就職先の資料、厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））のデータを、キャリアの鉄人が加工して作成。点数・順位はキャリアの鉄人が独自に計算したもので、国が作成したものではありません。数字は会社が登録・公表したもの（※は会社の資料などで補ったもの）で、会社の良し悪しを決めつけるものではありません。
どんな仕事をしている会社？
東洋経済新報社は、明治期の創業以来、「自由で健やかな経済社会の実現に貢献すること」を理念に、客観的・合理的な情報発信を続けてきた出版社です。
近年はデジタル事業にも積極的で、「東洋経済オンライン」は、経済・ビジネス誌系のサイトで月間約2億ページビューを誇るまでに成長しました。年に100点以上の書籍を刊行するほか、オンライン広告やセミナーなど、多様な形で事業を進めています。
学歴フィルターはある？ 就職難易度の目安
学歴フィルターが存在するという公式の情報はありません。公式の募集要項では、応募資格は「学部・学科不問」です。新卒の募集人数は職種ごとに「若干名」と少なく、経済誌の記者・編集者としての専門性や関心の深さが重視されると考えられます。
難易度の目安として、次の点が参考になります。
- 新卒の募集人数は職種ごとに「若干名」と少なく、狭き門である
- 知名度の高いメディアを持ち、マスコミ・出版業界の志望者に人気がある
平均年収と待遇
平均年収は、公式には公表されていません。参考までに、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、情報通信業の平均給与は682万円です（会社ごとの数字ではありません）。新卒の初任給は、公式の募集要項で大学院卒が30万4,210円、四大卒が28万9,030円で、賞与は年2回（6月・12月、業績によって変動）です。
主な福利厚生・制度は次のとおりです。
- 産休・育休制度
- 時短勤務制度
- 各種社会保険完備
- 詳しい福利厚生は、公式採用サイトで案内
求める人物像
公式の文言そのものではなく、採用で重視されると紹介されている点を整理しました。
- 自由で健やかな経済社会の実現に貢献したい人：経済の情報で、社会に役立ちたい思いがある
- アイデアを形にする喜びを感じられる人：企画を、記事・書籍・サービスにできる
- 勉強熱心で知的探究心がある人：経済や企業の動きを、学び続けられる
- デジタルへの変化に対応できる人：紙とデジタルの両方で、価値を考えられる
選考フローと対策
一般的に紹介されている流れです。年度や職種で異なるため、最新の情報は公式の採用サイトで確認してください。
- エントリー（公式採用サイト）
- エントリーシート（志望動機・学生時代の経験）
- 適性検査（WEBテスト）
- 面接（複数回。人物面・志望動機・経済への関心を確認）
- 最終面接を経て内定
エントリーシート
「なぜ経済メディアか」と「なぜ東洋経済か」を、普段から関心を持って追っている経済のテーマと結びつけて書きましょう。
企業研究
週刊誌、四季報、オンライン、書籍と、媒体ごとの特徴と読者を調べ、自分ならどんな企画をつくるかを考えておきます。
面接対策
経済ニュースへの関心と、自分の意見を、具体的に話せるようにしておきましょう。
まとめ
東洋経済新報社は、日本を代表する経済メディア企業で、採用は少人数の狭き門です。経済への関心の深さと、デジタルを含めた企画力を、具体的に準備しておきましょう。
選考に不安があるなら、エージェントに相談するのも手です
選考対策に自信が持てないときは、就活エージェントに相談する方法があります。志望動機の整理や面接の練習に付き合ってもらえます。 サービスごとの特徴は、新卒向け就活エージェント比較で確認できます。
出典・確認日
- 株式会社東洋経済新報社 公式サイト（会社情報・採用情報）
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
