日本製紙の企業研究|平均年収692万円、売上の約47%が紙・板紙。2026年度は赤字予想で、総合職の募集は40名程度
確認日 2026.11.17

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日本製紙株式会社は、1949年に十條製紙として発足し、いまは紙・板紙事業が売上の約47%、家庭紙や紙パックなどの生活関連事業が約40%を占める製紙メーカーです。2026年3月期の連結の売上高は1兆1,926億円で、売上の約72%は日本国内です。
2026年は、5月に米国の子会社でタンクの倒壊事故があり、7月の熊本地震では八代工場が被災して、どちらでも人が亡くなりました(会社の発表)。会社は2026年度の通期予想を営業損失50億円・当期純損失400億円としています。このページでは、事業の割合・平均年収・選考のしくみとこれらの出来事を、日本製紙の公式サイトと有価証券報告書、採用サイト、事故を調べている米国の役所の発表だけで整理しました。
このページでわかること
- 売上は紙・板紙が46.8%、生活関連が40.4%。ただし2026年3月期の営業利益は、紙・板紙が5.6億円(前期は82.7億円)にとどまる
- 平均年収は692万円、平均年齢43歳10か月、平均勤続年数21年(2026年3月末・有価証券報告書)
- 熊本地震で八代工場の9名(社員6名・協力会社の社員3名)が、米国子会社のタンク倒壊事故で11名が亡くなった(会社の発表)。2026年度の予想は営業損失50億円・当期純損失400億円で、八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業は終了を決定
- 総合職の採用は40名程度、初任給は学部卒24万8,700円(本社勤務者。28卒向けとみられる募集要項)。採用実績校は公表されていない
目次
日本製紙の会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 日本製紙株式会社(Nippon Paper Industries Co., Ltd.) |
| 設立 | 1949年8月1日(十條製紙として発足。1993年に山陽国策パルプと合併して日本製紙に商号変更) |
| 本社 | 東京都千代田区神田駿河台4-6(御茶ノ水ソラシティ)。登記上の本店は東京都北区王子1-4-1 |
| 代表者 | 代表取締役社長 瀬邊 明 |
| 資本金 | 1,048億7,300万円 |
| 従業員数 | 単体5,028人・連結15,042人(2026年3月31日現在) |
| 事業 | 紙・板紙、生活関連(家庭紙・紙パック・化成品など)、エネルギー、木材・建材・土木建設関連 |
| 上場 | 東京証券取引所プライム市場(証券コード3863) |
| 平均年収 | 692万円(有価証券報告書・提出会社。2026年3月期) |
日本製紙はどんな会社?事業の割合と、売上の地域
2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)の連結の売上高は1兆1,926億円(前の期より0.9%増)、営業利益は252億円、親会社株主に帰属する当期純利益は117億円でした。有価証券報告書のセグメント(事業の区分)ごとの数字は次のとおりです。
| 事業(セグメント) | 売上高(割合) | 営業利益 |
|---|---|---|
| 紙・板紙 | 5,579億円(46.8%) | 5.6億円 |
| 生活関連 | 4,820億円(40.4%) | 71.7億円 |
| 木材・建材・土木建設関連 | 765億円(6.4%) | 100.3億円 |
| エネルギー | 432億円(3.6%) | 33.3億円 |
| その他(物流・レジャーなど) | 330億円(2.8%) | 32.0億円 |
※ 割合は、外部の顧客への売上高を連結の売上高で割って、キャリアの鉄人が計算しました。セグメントの営業利益の合計は、グループ内取引の調整があるため、連結の営業利益(252億円)と一致しません。
- 紙・板紙:新聞用紙・印刷用紙・コピー用紙などの洋紙、段ボール原紙・白板紙などの板紙、パルプ
- 生活関連:家庭紙(「クリネックス」「スコッティ」のティシュー・トイレットロールなど)、牛乳などの紙パック、豪州Opal社・米国NDP社のパッケージ、化成品(機能性フィルムなど)
- 木材・建材・土木建設関連/エネルギー:木材・建材の販売と製造、土木建設、ブラジルなどの植林/木質バイオマスなどを使った発電
売上の約半分を占める紙・板紙の営業利益は5.6億円(前期は82.7億円)で、売上高営業利益率は連結で約2.1%です(キャリアの鉄人が計算。中期経営計画2030の目標は5%以上)。生活関連は、前期の約61億円の赤字から71.7億円の黒字になりました。ただし、2026年4〜9月(中間期)の生活関連は52.5億円の営業損失です(前年同期は24.2億円の営業利益。決算短信)。
売上を顧客の所在地で分けると、日本が8,570億円(71.9%)、オセアニアが12.4%(うちオーストラリア1,139億円)、アジアが7.8%、北米が5.6%、その他が2.4%です。海外は約28.1%です。
会社は、紙の需要が減るなかで、生活関連へ軸を移してきました。売上に占める生活関連の割合は、2020年度の32%から2025年度の40%になっています。国内のグラフィック用紙の生産能力は約30%減らし、2026〜2030年度の中期経営計画2030では、グラフィック用紙の生産拠点を石巻・岩沼・岩国に集約する検討を進めるとしています(有価証券報告書)。強みには、国内外16万ヘクタールの自社森林と、木を余すことなく使う技術(セルロースナノファイバーなど)をあげています。
ここがポイント
日本製紙は、売上の約半分を占める紙・板紙の利益が薄く、生活関連・木材・バイオマスへの事業の組み替えの途中にある会社です。志望動機では、なぜ需要の減る紙の会社なのか、生活関連や木質資源の新しい事業のどこにかかわりたいのかを、自分の言葉で話せるようにしておきましょう。
日本製紙の2026年:赤字予想・八代工場の被災・米国子会社の事故
会社は2026年11月6日の決算発表で、2027年3月期(2026年度)の通期予想を改めて公表しました(決算短信・決算説明資料)。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆1,926億円 | 1兆2,200億円 |
| 営業利益 | 252億円 | ▲50億円 |
| 経常利益 | 231億円 | ▲130億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 117億円 | ▲400億円 |
会社は5月の公表時点では、営業利益250億円・当期純利益100億円を見込んでいました。営業損失の主な理由は、米国子会社の操業停止(営業損失 約210億円の見込み)です。特別損益の主な見込みは、次のとおりです。
- 震災(熊本地震)による損失:約200億円
- 事業構造改善費用:約240億円
- 災害(米国子会社のタンクの倒壊)による損失:約110億円
- 特別利益:保有する株式などの投資有価証券の売却益 約380億円、米国子会社が受け取った物的損害の保険金 約30億円(第3四半期以降に計上する予定)
熊本の八代工場は、2026年7月28日の令和8年熊本地震で被災しました。会社は7月31日、八代工場で日本製紙の社員6名・協力会社の社員3名の、合わせて9名が亡くなったと発表しています(7月31日7時30分時点)。会社は、亡くなった方々に哀悼の意を表し、ご遺族にお悔やみを述べています。
11月6日の取締役会では、生産設備や建屋の損傷が広範囲にわたり、全面的に直すには概算3〜4年の工期と相当な費用がかかるため「原状復旧は極めて困難」として、八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業の終了を決めました。止まっている3台の抄紙機とパルプ設備は再開しません。八代で始める予定だった家庭紙事業は、建設工事を一旦止めて計画を再検討し、方針は2026年度中を目途に決定する予定です。従業員(381名、2026年10月1日時点)は、配置転換などで雇用の確保に最大限努めるとしています。地震で倒壊した八代工場の煙突については、9月に、損傷・倒壊の仕組みと原因を調べる被害調査委員会(社外の有識者・専門家を招いて設置)を設けました。11月6日には、会社が持つ全ての煙突を対象にした安全・維持管理の方針づくりを進めることと、鉄筋コンクリート製の煙突について2028年度末を目途に安全措置(遊休の煙突は全撤去または半撤去、使用中の煙突は診断と必要に応じた補修)を実施することを発表しました。
米国の子会社では、重大な事故がありました。2026年5月26日(現地時間)、米国ワシントン州にある連結子会社の日本ダイナウェーブパッケージング(NDP社)の工場で、パルプ製造に使う薬品用のタンクが倒壊しました。会社の発表(6月24日の第7報)では、死者11名・負傷者8名で、NDP社は生産を止めていました。会社は、亡くなった方々に哀悼の意を表し、ご遺族にお悔やみを述べています。原因は複数の関係当局が調査中で、会社は全面的に協力するとしています。
- 化学安全・有害性調査委員会(CSB):5月27日に調査を始めました。2026年8月の「調査の更新」には、このタンクが2025年7月の検査で安全な最小の厚さを下回る薄い部分が確認され、検査会社が「修理しない限り使い続けるのに適さない」と報告したこと、10月と2026年2月の検査でも同じ状況だったこと、2025年7月の検査から事故までの間に、タンクの内部の検査や側板の修理は行われていなかったことが書かれています。調査は続いていて、原因などの結論は最終報告で示されます(2026年11月16日時点で最終報告は未公表)
- ワシントン州労働産業局(L&I):事故の調査を続けています(2026年11月16日時点で結果は未発表)。法律上、調査の開始から180日以内(5月末の開始から数えると11月下旬ごろ)に結果を出すことになっています。別の検査(同局は事故とは関係がないと説明)では、2026年8月に罰金2,890ドル、10月28日に「故意の重大な違反(willful serious)1件と重大な違反1件」で罰金77,800ドルの処分を出しています(同局の発表には、会社が不服を申し立てられる期間があると書かれています)
会社は、外部から調達した原料で段階的に操業を再開し、パルプ設備は12月の再開を目指しています。事故に関連する訴訟や当局の調査の影響は、今は合理的に見積もれないとして、通期予想の特別損失には含めていません(決算短信)。
ほかに、豪州のOpal社は赤字が続いていて、2026年8月に製袋事業の譲渡を決め、人員の合理化を進めています。
地震・事故が新卒の採用や配属に与える影響は、会社の発表に書かれていませんでした。説明会や面接の逆質問で、工場の再編と安全への取り組みを聞いておくと、会社の考えがわかります。
国のデータで見る日本製紙の働きやすさ
上の「国のデータで見る働きやすさ」の枠は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に日本製紙が登録した数字(2026年4月時点・会社単体)を、ほかの会社と比べたものです。鉄人スコアは69点で、約1.9万社のうち1,392位でした。
国のデータでは、業種を「パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業」で登録していて、この業種の125社の中では7位です。業種の真ん中(中央値)と比べると、次のようになります。
| 項目 | 日本製紙 | 同じ業種の真ん中 |
|---|---|---|
| 平均残業 | 月16.8時間 | 月15.5時間 |
| 有給の取得率 | 78.1% | 74.2% |
| 平均勤続年数 | 13.4年 | 14.4年 |
有給の取得率78.1%は数字が分かる全国の会社の上位35%で、業種の真ん中(74.2%)より高めです。平均勤続年数13.4年は上位37%で、業種の真ん中(14.4年)より少し短くなっています。平均残業は月16.8時間で、業種の真ん中(月15.5時間)よりやや長い数字です。ワークライフバランスの制度(テレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気や不妊治療の休暇)は5つすべて、教育の制度は「研修」「キャリア相談(面談)」「職種転換(社内公募など)」の3つが登録されています。新卒の定着率と採用10年前後の継続雇用割合は国のデータに記載がないため、枠では「推定」で表示しています(会社は有価証券報告書で「入社10年後の在籍率48.5%」を公表しています)。くるみん認定・えるぼし認定を受けています。
国のデータの平均勤続年数13.4年と、有価証券報告書の21年0か月(提出会社)は、数字が大きくちがいます。 集計のしかた(対象の範囲など)がちがう可能性があり、外からは、どちらが実態に近いか確かめられません。このページでは、どちらも出典を書いています。国のデータの平均残業(月16.8時間)と有給の取得率(78.1%)は、採用サイトの月16時間(2024年度)や、有価証券報告書の取得率78.3%(2025年度)に近い数字です。
ほかの会社と比べたいときは、「企業検索」で社名を入れると、同じものさしで並べられます。
日本製紙の平均年収・初任給と待遇
有価証券報告書(第102期)の「従業員の状況」では、提出会社(日本製紙株式会社だけ)の数字は次のとおりです。
| 項目 | 数字(2026年3月31日現在) |
|---|---|
| 平均年間給与 | 692万699円(前の年より2.1%増。賞与・基準外賃金をふくむ) |
| 平均年齢 | 43歳10か月 |
| 平均勤続年数 | 21年0か月 |
| 従業員数 | 5,028人(紙・板紙事業4,006人、生活関連事業736人など) |
平均年齢が43歳10か月なので、新卒1年目の給料とはちがう点に注意しましょう。基本給は「職級」と「号給」で決まり、原則として年1回昇給します。連続操業のため、夜勤の社員には法令を上回る水準の深夜勤務手当が出ます。
初任給は、採用サイトの募集要項(総合職・本社勤務者)の月給です。ページに年度の記載はありませんが、「2028新卒採用エントリー」につながっているため、28卒向けとみられます。
| 学歴 | 月給 |
|---|---|
| 修士了 | 26万4,900円 |
| 学部卒 | 24万8,700円 |
| 高専卒 | 23万2,700円 |
本社勤務者の額には、都市勤務地手当1万円がふくまれています。昇給は年1回(10月)、賞与は年2回(6月・12月)です。年間休日は122日、年次有給休暇は毎年4月1日に20日つきます。本社・営業支社・東京の研究所はコアタイムのないフレックスタイム制で、在宅勤務は月10回までです。
有価証券報告書(提出会社・2025年度)の働き方と人材の数字は、次のとおりです。
- 年間の総労働時間は1,869時間(目標は1,850時間以下)。有給の取得率は78.3%です。会社は、交替勤務の部門で目標に届かず、採用を強めて人員を満たすとしています
- 入社10年後の在籍率は48.5%(2015年度に入社した人の2025年度の在籍率。目標は80%以上、5年の平均は58.6%)。会社は、社会全体で人材の流動性が高まったことが影響していると説明しています
- 2025年度の新卒の総合職の女性の比率は30.2%(目標は40%以上)。管理職に占める女性の割合は2.5%、男性の育児休業等の取得率は95.9%です
- 男女の賃金の差異は、全労働者で男性を100とすると女性は73.8。会社は、主に男性が働く交替勤務の手当の有無によるものと説明しています
- 採用サイトには、2024年度の平均残業時間(月16時間)と有給消化率(82.3%)があります。有価証券報告書の同じ年度の取得率は78.8%で、数字がちがいます
日本製紙の就職難易度と採用実績のある大学
日本製紙は、採用倍率・応募者数・合格者の大学名を公表していません。公式に書かれている人数と条件を整理します。
- 募集人数:総合職は「40名程度(各系統合計)」です。過去の採用人数の実績は公表されていません
- 学部・学科:営業系・管理・経理系・調達・森林資源系は文系・理系を問いません。技術系の4つ(研究・開発系、開発・生産技術系、機械系、電気電子・情報系)は、工学・化学・農学・生物・物理・数学・医学・薬学などの理系です
- 応募のしかた:営業系・管理・経理系・調達・森林資源系は自由応募だけです。技術系の4つは、学校・学部学科・教授の推薦応募か、自由応募を選べます
- 応募書類・対象:エントリーシート、学業成績証明書(大学院生は学部と修士の両方)、卒業見込証明書。高専・大学・大学院の卒業・修了見込みの人で、既卒3年以内の人も応募できます
「採用実績のある大学」は、各大学が公式サイトで公開している就職先の資料に、日本製紙の名前が載っている大学です。大学名がなくても採用がないという意味ではありません。
企業検索のデータでは、成蹊大学・近畿大学・筑波大学の3校と、大学群に入らない大学2校の、あわせて5大学の資料に、日本製紙の名前が載っています。大学によって、載せる基準(就職者が何人以上か)や年度がちがうため、数の多い少ないで難しさは比べられません。
募集人数の「40名程度」は、提出会社の従業員5,028人の1%未満です(キャリアの鉄人が計算)。ただし、応募者数が公表されていないので、難しさを倍率で言うことはできません。
日本製紙の採用:総合職の7つの系統と勤務地
新卒の総合職は、次の7つの系統に分かれています。
| 系統 | 主な仕事 |
|---|---|
| 営業系 | 営業、生産計画など |
| 管理・経理系 | 経理・財務、総務、人事、情報システム、経営企画など |
| 調達・森林資源系 | 原材料の調達(資材・古紙・木材)、海外植林など |
| 研究・開発系 | 研究、開発、特許・知財戦略、品質管理など |
| 開発・生産技術系 | 開発、生産技術、品質管理など |
| 機械系 | プラントエンジニアリング、エネルギー管理など |
| 電気電子・情報系 | 電気・制御設備のエンジニアリング、エネルギー管理など |
勤務地は、本社(東京)、研究所(東京・埼玉・静岡・山口)、工場(北海道・秋田・宮城・福島・栃木・埼玉・静岡・島根・広島・山口・熊本)、営業支社(札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡)、海外です。配属は、面接・内定期間・入社時の希望調査と本人の適性から決まります。採用サイトの勤務地の一覧に熊本の工場が残っていますが、八代工場の事業の終了(上の節)を反映した更新かどうかは確かめられませんでした。
転勤は、管理職になるまでに「2つ以上の職種」か「1回以上の事業所間の転勤」を経験することが原則と採用サイトに書かれています(年1回の人事希望調査あり)。転勤の考え方は「全国転勤と結婚は両立できる?」も参考にしてください。2026年1月現在、65名が海外で働いています(オーストラリア14名、ブラジル9名、アメリカ8名、タイ7名など)。
入社後の研修と育成は、次のとおりです。
- 4月にグループ各社の合同の新入社員研修があり、5月から工場や研究所での実習が始まります
- 配属後はOJTで1年後に「独り立ち」を目指し、2年目と5年目に研修があります
- 管理職になるまで年1回のTOEICが必須で、1年半の海外企業派遣(最初の半年は語学研修)もあります
新卒の総合職のほかに、工場や事業所ごとの「拠点採用(勤務地限定)」があります。求人はキャリア採用の求人一覧に載り、新卒向けかどうかは求人ごとに確かめる必要があります。たとえば旭川工場の原動設備の操業オペレーター(三交替)は、正社員(一般職)で、高卒以上・経験不問、給与は「当社規定による」とだけ書かれています。有価証券報告書では、総合職にあたる「ビジネスリーダー」と、地域の採用者を中心とする一般職の「エキスパート」にコースを分けていて、優秀な人が一般職から総合職になれる制度を広げています。
日本製紙の求める人物像と、選考の流れ
企業グループ理念は「世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」で、目指す企業像には「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」があります。重視する価値はChallenge(挑戦)・Fairness(公正)・Teamwork(チームワーク)の3つ、スローガンは「木とともに未来を拓く」です。総合職の採用ページに「求める人物像」という見出しはないので、これらの言葉から読み取る形になります。
28卒向けの総合職の選考の流れは、採用サイトの図で次のとおりです。
- エントリー(マイページ登録)
- 会社説明会(詳細はマイページ)
- 書類選考(エントリーシート・適性検査・履修履歴)
- 面接(複数回。機械系と電気電子・情報系は2回)
- 内々定
技術系の推薦応募の図では、会社説明会と書類選考のところが点線になっています。よくある質問では、推薦応募を希望する人は、マイページに登録してから採用担当に希望を伝える、と案内しています。図の点線の意味は書かれていないので、くわしくは学校のキャリアセンターか採用担当に確かめてください。
エントリーの受付期間・面接の日・内々定の時期は、採用サイトに書かれていません(マイページで案内されます)。募集要項のページには対象年度の記載がなく、「2028新卒採用エントリー」につながっています。適性検査の種類も公式には書かれていないので、「Webテストの種類一覧」から対策を始めましょう。
- 志望動機は、紙・木質資源の会社を選ぶ理由と、どの事業にかかわりたいかまで書く(「志望動機の書き方」)
- 2026年の地震と事故は、会社の公式発表を読んだうえで、聞きたいことを決めておく
- 工場・研究所での勤務と転勤が前提なので、働く場所の希望を整理しておく
印刷会社・製紙会社で比べたいときは「印刷会社・製紙会社のホワイト企業ランキング」、メーカー全体で比べたいときは「メーカーのホワイト企業ランキング」が使えます。
よくある質問
日本製紙の平均年収はいくらですか?
有価証券報告書(第102期)では、日本製紙株式会社の平均年間給与は692万699円です(2026年3月31日現在、平均年齢43歳10か月、平均勤続年数21年0か月、賞与・基準外賃金をふくむ)。
日本製紙の初任給はいくらですか?
採用サイトの募集要項(28卒向けとみられる)では、総合職(本社勤務者)の学部卒が月給24万8,700円、修士了が26万4,900円、高専卒が23万2,700円です(都市勤務地手当1万円をふくむ)。
日本製紙は毎年何人採用しますか?就職難易度は?
総合職の募集人数は「40名程度(各系統合計)」です。倍率や過去の実績は公表されていません。技術系は推薦応募もあります。
日本製紙の2026年度の業績は赤字ですか?
会社は2026年11月6日に、2027年3月期の通期予想を営業損失50億円、当期純損失400億円と発表しました。米国子会社の事故による操業停止と、熊本地震による八代工場の損失などが主な理由です(2026年3月期は営業利益252億円・当期純利益117億円)。
日本製紙の八代工場はどうなりましたか?
会社の発表では、2026年7月の熊本地震で、八代工場の社員6名・協力会社の社員3名の、合わせて9名が亡くなりました(2026年7月31日時点)。工場は被災して、11月6日にグラフィック用紙・パルプ事業の終了を決めました。八代で予定していた家庭紙事業は、建設工事を一旦止めて計画を再検討していて、方針は2026年度中を目途に決定する予定です。
まとめ
- 日本製紙は、売上の約47%が紙・板紙、約40%が生活関連の製紙メーカー。売上の約72%は日本国内で、紙・板紙の営業利益は5.6億円と薄い
- 平均年収は692万円(有価証券報告書)、学部卒の初任給は24万8,700円。総合職の募集は40名程度で、採用実績校は公表されていない
- 2026年は、熊本地震で八代工場の9名が、米国子会社の事故で11名が亡くなった(会社の発表)。八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業は終了が決まり、米国の事故は当局の調査が続いている。2026年度は営業損失50億円・当期純損失400億円の予想なので、応募の前に最新の公式発表を読んでおく
かつ丼が選んだ「ホワイト企業一覧」にも、日本製紙は入っています。
参考(2026年11月16日に確認)
- 日本製紙株式会社「有価証券報告書(第102期)」(2026年6月25日提出)
- 日本製紙株式会社「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信」(2026年11月6日)
- 日本製紙株式会社「2026年度 第2四半期 決算・戦略説明資料」(2026年11月6日)
- 日本製紙株式会社「統合報告書2026」
- 日本製紙株式会社「会社案内」
- 日本製紙株式会社「事業領域」
- 日本製紙株式会社「企業理念と3つの循環」
- 日本製紙株式会社「役員一覧」
- 日本製紙株式会社 お知らせ「令和8年熊本地震による影響について」(2026年7月29日)
- 日本製紙株式会社「令和8年熊本地震による影響について」(2026年7月31日)
- 日本製紙株式会社「八代工場におけるグラフィック用紙・パルプ事業の終了ならびに今後の事業方針について」(2026年11月6日)
- 日本製紙株式会社「令和8年熊本地震による八代工場における煙突の損傷・倒壊に関する被害調査委員会の設置について」(2026年9月10日)
- 日本製紙株式会社「煙突の安全・維持管理の方針について」(2026年11月6日)
- 日本製紙株式会社「米国子会社日本ダイナウェーブパッケージングにおける事故について(第7報)」(2026年6月24日)
- 米国 化学安全・有害性調査委員会(CSB)「Nippon Dynawave Packaging Company Fatal Tank Collapse」
- CSB「Fatal Tank Failure at Nippon Dynawave Packaging Company: Investigation Update」(2026年8月)
- ワシントン州労働産業局(L&I)「L&I Response to Nippon Dynawave Tank Rupture」
- ワシントン州労働産業局(L&I)「Nippon Dynawave cited for safety violation unrelated to fatal tank incident」(2026年8月25日)
- ワシントン州労働産業局(L&I)「Nippon Dynawave cited in second of two investigations unrelated to May 26 tank failure」(2026年10月29日)
- 日本製紙株式会社 新卒採用「募集要項 – 新卒」
- 日本製紙株式会社 新卒採用「よくあるご質問」
- 日本製紙株式会社 新卒採用「オープン・カンパニー/インターンシップ」
- 日本製紙株式会社 新卒採用「日本製紙の職種」
- 日本製紙株式会社 新卒採用「育成施策・研修制度」
- 日本製紙株式会社 新卒採用「ワーク・ライフ・バランス」
- 日本製紙株式会社 新卒採用「日本製紙を知るにはここから」
- 日本製紙株式会社 採用情報「拠点採用」
- 国税庁 法人番号公表サイト(日本製紙株式会社)
※ 記事中のブランド名(「クリネックス」「スコッティ」など)は、各社の商標または登録商標です。


