長島・大野・常松法律事務所の企業研究｜事業内容・年収・選考フローと対策
確認日 2026.10.01
長島・大野・常松法律事務所は、東京・丸の内に拠点を置く、日本有数の大手総合法律事務所です。企業の法務を、国内外で幅広く支えています。この記事では、弁護士を支える「スタッフ職」の新卒採用を中心に、事務所の概要・給与・選考の流れと対策を、公開情報をもとに整理します。
この記事のポイント
- 2000年に2つの法律事務所が統合して誕生した、フルサービス型の大手法律事務所
- 公式の新卒採用のページに、大学名による応募の制限は書かれていない
- 大学卒の初任給は月給28万9,000円、実働は1日7時間
長島・大野・常松法律事務所の会社概要
| 名称 | 長島・大野・常松法律事務所（Nagashima Ohno & Tsunematsu） |
|---|---|
| 設立 | 2000年1月1日 |
| 東京オフィス | 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー |
| 弁護士数 | 684名（日本弁護士613名・外国弁護士71名、2026年10月1日現在） |
| 海外拠点 | ニューヨーク・シリコンバレー・上海・シンガポール・バンコク・ホーチミン・ハノイ・ジャカルタ・ロンドン |
| 主な業務 | M&A・企業法務・金融・危機管理・紛争解決・労働法・不動産・知的財産・競争法・税務・国際案件など |
| 代表者 | 事務所代表 杉本 文秀／事務所代表 井上 広樹／マネージング・パートナー 藤原 総一郎 |
国のデータで見る働きやすさ（鉄人スコア）
厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に長島・大野・常松法律事務所が登録している数字などを、ほかの会社と比べました（2026年4月時点・会社単体の数字）。
69/100
5点満点で 3.5
全体 1,448位／19,423社
同じ業界 76位／939社
6つの項目を同じ重さで計算した場合（国のデータにない項目は推定の点数）。業界は「学術研究、専門・技術サービス業」
この会社学術研究、専門・技術サービス業の真ん中
会社のデータ
- 女性管理職の割合60.9%国のデータベース
- 平均勤続年数13.6年国のデータ
- 平均残業月0時間国のデータ
- 有給取得率87.1%国のデータ
採用実績のある大学
- 成蹊大学
- 津田塾大学
各大学が公式サイトで公開している就職先の資料に、この会社の名前が載っている大学です。大学名がなくても採用がないという意味ではありません。
出典を見る（2大学）
成蹊大学「産業別就職状況」（2025年度（2026年3月卒業））、津田塾大学「主な就職先」（2024～2025年度卒業生の主な実績（2026年4月1日時点））。年度・対象（学部・大学院）・載せる基準（主な就職先だけなど）は大学ごとにちがいます。
企業評価（10項目）
- 1平均残業国のデータベース・しょくばらぼ月0時間5.0
- 2有給取得率国のデータベース・しょくばらぼ87.1%4.3
- 3有給の取得日数同じ業界の真ん中で推定年13.5日推定2.9
- 4平均勤続年数国のデータベース・しょくばらぼ・有価証券報告書13.6年3.2
- 5新卒の定着同じ業界の真ん中で推定100%推定4.0
- 6採用10年後も働く人同じ業界の真ん中で推定50%推定2.8
- 7ワークライフバランスの制度同じ業界の真ん中で推定5つ中3つ推定3.0
- 8教育・研修の制度同じ業界の真ん中で推定5つ中2つ推定2.0
- 9平均年収上場企業など、有価証券報告書を出している会社だけ対象外
- 10中途採用の実績同じ業界の真ん中で推定4人推定2.1
法令違反の公表事案：なし厚生労働省の公表事案（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））に、この会社と会社名・所在地が一致する事案はありませんでした。送検されたものだけなので、法令をすべて守っていることを示すものではありません。
右の数字は5点満点で、「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」を5点満点にしたもの（平均残業は時間で決めた点数、中途採用は同じ規模の会社の中で比べています）。「推定」は、この会社の数字が国のデータにない項目を、同じ業界の真ん中の会社の数字で表したもので、この会社の数字ではありません（制度や実績がないという意味でもありません）。
項目ごとのくわしい数字
| 項目 | この会社 | 同じ業界の真ん中 | 点数 |
|---|---|---|---|
| 平均残業 | 月0時間 | 月10.9時間 | 5.0/5 |
| 休みの取りやすさ | 有給取得率87.1% | 有給取得率71.8% | 4.3/5（上位15%） |
| 勤続年数 | 平均13.6年 | 平均10.1年 | 3.2/5（上位35%） |
| ワークライフバランス | 推定 | 5つ中3つ | 3.0/5（推定） |
| 教育制度 | 推定 | 5つ中2つ | 2.0/5（推定） |
| 定着率 | 推定 | 10年後も50% | 3.1/5（推定） |
国の認定：えるぼし認定
平均残業は時間で決めた点数（0時間＝5点、20時間＝4点、30時間＝3点、40時間＝2点、50時間以上＝1点。あいだはその間の点数）、休みの取りやすさ・勤続年数・定着率の点数は「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」、制度の2項目は「対象の制度のうち、いくつ確かめられたか」（記載のない制度も、ないとは限りません）です。休みの取りやすさは有給取得率（ない会社は有給の取得日数）、定着率は新卒の定着率（ない会社は採用10年前後の継続雇用割合）で比べています。点数は5点満点（100点を5点に換算）。国のデータにない項目は、同じ業界の真ん中の値で表し「推定」と表示しています（鉄人スコアと順位の計算にも、この推定の点数を使っています）。出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年11月5日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）、各大学が公開している就職先の資料、厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））のデータを、キャリアの鉄人が加工して作成。点数・順位はキャリアの鉄人が独自に計算したもので、国が作成したものではありません。数字は会社が登録・公表したもの（※は会社の資料などで補ったもの）で、会社の良し悪しを決めつけるものではありません。
どんな仕事をしている会社？
長島・大野・常松は、長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所が統合し、2000年に生まれました。母体の一つは、1961年に4名の弁護士で始まっています。2000年の統合時には、日本で初めて所属弁護士が100名を超える事務所になりました。
現在は、国内企業どうしの取引のほか、日本企業による海外企業の買収、海外企業の日本進出、国際的な訴訟や規制への対応も、幅広く扱います。複数の弁護士と専門スタッフが協力して、案件に取り組みます。
学歴フィルターはある？ 就職難易度の目安
公式の新卒採用のページに、大学名による応募の制限は書かれていません。採用実績校も公式には載っていないため、学歴フィルターの有無は判断できません。
スタッフ職の就職難易度は、難関クラスと考えられます。
- 日本有数の大手総合法律事務所で、社会への影響が大きい案件に関われる
- 勤務地は東京・丸の内で、転居を伴う転勤がない
- 大学卒の初任給が高く、実働7時間、完全週休2日制・在宅勤務制度がある
- 選考では、ES・筆記試験・適性検査・複数回の個人面接がある
平均年収と待遇
弁護士とスタッフでは給与体系が大きく異なり、一般的な有価証券報告書もないため、スタッフの公式な平均年収は確認できません。
直近の募集要項では、大学卒の月給は28万9,000円で、出勤1日あたり1,200円のオフィス出勤手当があります。入所1年目の給与イメージは、月額31万3,000円（基本給とオフィス出勤手当）です。入所2年目以降は、職務等級基準に応じた職務給になります。賞与は年2回（6月・12月）で、手当には、通勤手当・時間外手当・オフィス出勤手当・役職手当などがあります。
主な福利厚生・制度は次のとおりです。
- 各種社会保険・退職金制度・確定拠出年金制度・財形貯蓄制度
- 在宅勤務制度
- 教育費補助制度・リスキリングプログラム・海外研修旅行制度
- ベビーシッター利用料補助・キャリアと育児の両立支援プログラム
- 産業医による健康相談・婦人科健診の受診補助・懇親会やサークルの活動補助
求める人物像
公式の文言そのものではなく、採用で重視されると紹介されている点を整理しました。
- 正確に仕事を進められる人：細かなミスを防ぎ、確実に書類や手続きを進められる
- 秘密を守れる人：依頼者の情報を、慎重に扱える
- 先を読んで行動できる人：弁護士の動きを予想して、準備できる
- 冷静に優先順位を判断できる人：複数の案件が重なっても、落ち着いて対応できる
- 専門性を高め続けられる人：法務の知識を、継続して身につけられる
選考フローと対策
一般的に紹介されている流れです。年度や職種で異なるため、最新の情報は公式の採用サイトで確認してください。
- エントリー（マイナビ・採用マイページ）・事務所説明会（対面またはオンライン）
- 希望コースの選択・エントリーシート提出
- 適性検査・筆記試験
- 複数回の個人面接（グループ面接はなし）
- 内々定
エントリーシート
弁護士を支える仕事のどこにやりがいを感じるかを、自分の経験とあわせて書きましょう。
企業研究
企業法務の主な分野と、スタッフ職が担うコース・役割の違いを確認しておきます。
面接対策
個人面接が中心のため、正確さや先読みの力が表れた経験を、具体的に話せるようにします。
まとめ
長島・大野・常松法律事務所は、日本有数の大手法律事務所で、スタッフ職は弁護士の仕事を支えます。正確さと守秘の意識、先を読む力を、具体的な経験とあわせて準備しましょう。
選考に不安があるなら、エージェントに相談するのも手です
選考対策に自信が持てないときは、就活エージェントに相談する方法があります。志望動機の整理や面接の練習に付き合ってもらえます。 サービスごとの特徴は、新卒向け就活エージェント比較で確認できます。
出典・確認日
- 長島・大野・常松法律事務所 公式サイト（会社情報・採用情報）
- 採用情報（スタッフ職の募集要項）
