日本経済社の企業研究｜事業内容・年収・選考フローと対策

日本経済社は、東京都港区に本社を置く、日本経済新聞社グループの総合広告会社です。1942年に日本経済新聞社の専属広告代理店として創立されました。この記事では、事業内容・働き方・選考の流れと対策を、公開情報をもとに整理します。

この記事のポイント

• 日本経済新聞社グループの中核を担う総合広告会社（国内11拠点）
• 応募資格に学部・学科の指定はなく、既卒者や海外大学在籍者も対象
• OB・OG訪問を積極的に受け付けている
• 月平均残業は17.9時間、有給休暇取得率は57.1％（正社員、しょくばらぼ）

日本経済社の会社概要

会社名	株式会社日本経済社
創立	1942年11月
本社所在地	東京都港区元赤坂1丁目2番7号 赤坂Kタワー11階
代表者	代表取締役社長 北村 真一郎
売上高／社員数	364億5,207万円（2025年度）／413名
事業内容	新聞・テレビ・ラジオ・インターネットなどの広告・PR／デジタルマーケティング／屋外広告（OOH）の企画・施工・管理／展示会・イベントの企画運営／広告制作・市場調査
平均年収	公式には非公表

国のデータで見る働きやすさ（鉄人スコア）

厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に株式会社日本経済社が登録している数字などを、ほかの会社と比べました（2026年4月時点・会社単体の数字）。

59/100

5点満点で 3.0

全体 6,486位／19,423社
同じ業界 501位／2,191社

6つの項目を同じ重さで計算した場合（国のデータにない項目は推定の点数）。業界は「サービス業（他に分類されないもの）」

この会社サービス業（他に分類されないもの）の真ん中

会社のデータ

• 従業員数399人しょくばらぼ
• 女性管理職の割合27.2%国のデータベース
• 平均勤続年数16.9年国のデータ
• 平均残業月17.9時間国のデータ

採用実績のある大学

• 立命館大学
• 横浜国立大学

各大学が公式サイトで公開している就職先の資料に、この会社の名前が載っている大学です。大学名がなくても採用がないという意味ではありません。

出典を見る（2大学）

立命館大学「PLACEMENT DATA 2026 進路・就職の実績報告」（民間企業本社所在地都道府県別就職決定状況）（2025年度（2025年9月・2026年3月卒業、早期卒業を含む））、横浜国立大学「卒業生の就職状況（所属別）」（主な就職先）（令和7年度（2026年3月卒業・修了））。年度・対象（学部・大学院）・載せる基準（主な就職先だけなど）は大学ごとにちがいます。

会社HPはこちら ↗

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企業評価（10項目）

1. 1平均残業国のデータベース・しょくばらぼ月17.9時間4.1
2. 2有給取得率国のデータベース・しょくばらぼ68.8%2.0
3. 3有給の取得日数同じ業界の真ん中で推定年11.8日推定1.7
4. 4平均勤続年数国のデータベース・しょくばらぼ・有価証券報告書16.9年4.3
5. 5新卒の定着同じ業界の真ん中で推定83.3%推定1.9
6. 6採用10年後も働く人同じ業界の真ん中で推定47%推定2.3
7. 7ワークライフバランスの制度テレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気や不妊治療の休暇5つ中3つ3.0
8. 8教育・研修の制度研修・メンター・自己啓発支援・キャリア相談・職種転換5つ中2つ2.0
9. 9平均年収上場企業など、有価証券報告書を出している会社だけ対象外
10. 10中途採用の実績同じ規模の会社と比べた点数6人1.4

法令違反の公表事案：なし厚生労働省の公表事案（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））に、この会社と会社名・所在地が一致する事案はありませんでした。送検されたものだけなので、法令をすべて守っていることを示すものではありません。

右の数字は5点満点で、「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」を5点満点にしたもの（平均残業は時間で決めた点数、中途採用は同じ規模の会社の中で比べています）。「推定」は、この会社の数字が国のデータにない項目を、同じ業界の真ん中の会社の数字で表したもので、この会社の数字ではありません（制度や実績がないという意味でもありません）。

項目ごとのくわしい数字

項目	この会社	同じ業界の真ん中	点数
平均残業	月17.9時間	月10.9時間	4.1/5
休みの取りやすさ	有給取得率68.8%	有給取得率74.6%	2.0/5（下位40%）
勤続年数	平均16.9年	平均8.9年	4.3/5（上位15%）
ワークライフバランス	5つ中3つテレワーク・フレックス・短時間勤務	5つ中3つ	3.0/5
教育制度	5つ中2つ研修・職種転換（社内公募など）	5つ中2つ	2.0/5
定着率	推定	10年後も47%	2.3/5（推定）

国の認定：えるぼし認定

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平均残業は時間で決めた点数（0時間＝5点、20時間＝4点、30時間＝3点、40時間＝2点、50時間以上＝1点。あいだはその間の点数）、休みの取りやすさ・勤続年数・定着率の点数は「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」、制度の2項目は「対象の制度のうち、いくつ確かめられたか」（記載のない制度も、ないとは限りません）です。休みの取りやすさは有給取得率（ない会社は有給の取得日数）、定着率は新卒の定着率（ない会社は採用10年前後の継続雇用割合）で比べています。点数は5点満点（100点を5点に換算）。国のデータにない項目は、同じ業界の真ん中の値で表し「推定」と表示しています（鉄人スコアと順位の計算にも、この推定の点数を使っています）。出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年11月5日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）、職場情報総合サイト（しょくばらぼ）（https://shokuba.mhlw.go.jp/、2026年10月16日時点）、各大学が公開している就職先の資料、厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））のデータを、キャリアの鉄人が加工して作成。点数・順位はキャリアの鉄人が独自に計算したもので、国が作成したものではありません。数字は会社が登録・公表したもの（※は会社の資料などで補ったもの）で、会社の良し悪しを決めつけるものではありません。

どんな仕事をしている会社？

日本経済社は、日本経済新聞社の専属広告代理店として生まれた、歴史のある広告会社です。2014年に日経広告・東日本日経社と経営統合し、2025年には日経アドエージェンシーを吸収合併して、現在の体制になりました。

コーポレートコミュニケーション、BtoBの事業支援、富裕層向けのマーケティング、社会啓発のプロモーションなどが強みです。日経グループのメディアだけにとどまらず、統合プランニングやクリエイティブ、デジタル、イベントまで備えた総合広告会社です。

学歴フィルターはある？ 就職難易度の目安

大学名による学歴フィルターがあるとは考えにくい会社です。応募資格に学部・学科の指定はなく、既卒者（2024年3月以降の卒業）や海外大学在籍者も対象とされています。OB・OG訪問を積極的に受け付けており、企業理解を深める機会があります。

難易度は、広告業界のなかで中程度からやや高めと考えられます。

• 日本経済新聞社グループの中核広告会社で、知名度と信頼性が高い
• 営業・メディア・クリエイティブ・デジタルなど10部門があり、職種の幅が広い
• 社員413名の規模で、新卒の採用人数は限られると考えられる
• BtoB広告に強みがあり、明確な志望動機を持つ学生が集まりやすい

平均年収と待遇

初任給や平均年収は、公式には具体的な数値が公開されていません。売上高は364億円超（2025年度）、社員は413名で、広告業界のなかでは安定した経営基盤を持つ会社と考えられます。

具体的な金額は、募集要項や面接で確認してください。厚生労働省のしょくばらぼでは、正社員の月平均残業時間は17.9時間（2025年4月〜2026年3月の平均）で、給与だけでなく働き方のバランスも含めて検討しましょう。

主な福利厚生・制度は次のとおりです。

• フリーアドレス制（東京本社・関西オフィス）・在宅勤務制度
• 勤務地区分の選択制度（年1回。全国勤務社員／勤務地限定社員）
• 月平均の残業17.9時間（2025年4月〜2026年3月）・有給休暇取得率57.1％（2024年10月〜2025年9月）。どちらも正社員、しょくばらぼ
• えるぼし認定（3段階目）
• 奨学金返還支援制度・Wメンター制度（新入社員のOJTを8か月間、先輩2人が伴走）

求める人物像

公式の文言そのものではなく、採用で重視されると紹介されている点を整理しました。

• 好奇心を原動力にできる人：興味を持った物事を、深く掘り下げられる
• 企業や社会の課題に寄り添える人：相手の課題を、自分ごととして考えられる
• 変わり続けることを楽しめる人：広告の手法の変化を、前向きに受け止められる

選考フローと対策

新卒の選考の流れは、年度やコースで異なります。最新の情報は、公式の採用サイトやマイページで確認してください。

1. エントリー（マイナビに登録のうえエントリー）
2. OB・OG訪問（任意。メールで問い合わせ）
3. 選考（書類選考・面接など。詳細は募集要項・マイページ）
4. 内定

エントリー

説明会前後に、OB・OG訪問で仕事の具体像を確認すると、志望動機に厚みが出ます。

企業研究

日経グループにおける役割と、BtoB広告・富裕層マーケティングなど強みの分野を調べておきます。

面接対策

広告のどの職種で何をしたいかを、具体的な事例を挙げて話せるようにします。

まとめ

日本経済社は、日本経済新聞社グループの総合広告会社で、BtoB広告に強みがあります。学部・学科を問わず応募でき、OB・OG訪問も可能です。「なぜ日経グループの広告会社か」を、具体的に準備して臨みましょう。

選考に不安があるなら、エージェントに相談するのも手です

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出典・確認日

• 株式会社日本経済社 公式サイト（会社情報・採用情報）
• 厚生労働省「しょくばらぼ」（職場情報総合サイト）