日本総合研究所（日本総研）の企業研究｜事業内容・年収・選考フローと対策

日本総合研究所（日本総研）は、東京都品川区東五反田と大阪市に本社を置く、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の、IT・コンサルティング・シンクタンクの会社です。この記事では、事業内容、学歴の考え方、就職難易度、初任給と年収の目安、福利厚生を整理します。

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この記事のポイント

• ITソリューション、コンサルティング、インキュベーション、リサーチの4つのフィールド
• 新卒は、一つの入口から、複数のフィールドを併願できる
• 採用予定数は、ITソリューション400名ほど、コンサル／インキュベーション30名ほど
• 初任給は、学部卒30万2,000円、修士了32万8,000円

日本総合研究所（日本総研）の会社概要

会社名	株式会社日本総合研究所（The Japan Research Institute, Limited）
創立	1969年2月20日
資本金	101億円
代表者	代表取締役社長 内川 淳
従業員数	6,324名（2026年4月末現在）
株主	三井住友フィナンシャルグループ
本社所在地	東京本社（東京都品川区東五反田）、大阪本社（大阪市西区土佐堀）

国のデータで見る働きやすさ（鉄人スコア）

厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に株式会社日本総合研究所が登録している数字などを、ほかの会社と比べました（2026年3月時点・会社単体の数字）。

69/100

5点満点で 3.5

全体 1,477位／19,423社
同じ業界 115位／1,630社

6つの項目を同じ重さで計算した場合（国のデータにない項目は推定の点数）。業界は「情報通信業」

この会社情報通信業の真ん中

会社のデータ

• 従業員数4,859人しょくばらぼ
• 女性管理職の割合16.2%国のデータベース
• 平均勤続年数12.7年国のデータ
• 平均残業月8.5時間国のデータ

採用実績のある大学

• 慶應義塾大学
• 明治大学
• 青山学院大学
• 中央大学
• 立教大学
• 成蹊大学
• 武蔵大学
• 専修大学
• 立命館大学
• 同志社大学
• 関西大学
• 近畿大学
• 大阪大学
• 横浜国立大学
• 筑波大学
• 金沢大学
• 西南学院大学
• 津田塾大学
• その他大学

各大学が公式サイトで公開している就職先の資料に、この会社の名前が載っている大学です。大学名がなくても採用がないという意味ではありません。「その他大学」は、早慶・MARCH・関関同立などの大学群に入らない大学（1校）から採用実績がある、という意味です。

出典を見る（19大学）

慶應義塾大学「2025年度 3名以上就職先」（2025年度（2025年9月・2026年3月卒業・修了、2026年5月1日現在））、明治大学「2025年度主な就職先」（文理全学部・研究科 主な就職先50社）（2025年度（2025年9月・2026年3月卒業））、青山学院大学「就職決定状況【上位企業】」（就職者上位105社）（2025年度卒業者）、中央大学「2025年度卒業生の主な就職先」（全学部・学部別）（2025年度（2025年9月・2026年3月卒業））、立教大学「2025年度 学部卒業者の主な就職先（就職者2名以上の企業）」（2025年度 学部卒業者）、成蹊大学「産業別就職状況」（2025年度（2026年3月卒業））、武蔵大学「学部別主な就職先一覧（2023年度～2025年度）」（2023〜2025年度の3年分（国際教養学部は2022年度新設のため2025年度のみ））、専修大学「主な就職先（2026年3月卒業生／2026年3月31日時点判明分）・令和７年度 卒業生〔一部〕の学部別主な就職先・令和７年度 大学院・法科大学院修了者の主な就職先」（令和7年度（2026年3月卒業））、立命館大学「PLACEMENT DATA 2026 進路・就職の実績報告」（民間企業本社所在地都道府県別就職決定状況）（2025年度（2025年9月・2026年3月卒業、早期卒業を含む））、同志社大学キャリアセンター「就職者数順企業・団体一覧表（3人以上）」（2024年度（2024年9月・2025年3月卒業・修了生））、関西大学「キャリアセンター「就職実績について」の学部別就職データ（各学部の「就職先一覧」「就職先の一例」「主な就職先」「進路先」）」（学部により2024〜2025年度（2025年度：経済・社会・政策創造〈2026年3月卒業〉・外国語〈2026年3月卒業〉、2024年度：法・商・総合情報〈2025年3月卒業〉・社会安全〈2025年3月卒業〉・理工系3学部））、近畿大学「キャリアセンター「学部別就職データ」から各学部の「卒業生の進路・就職先」、理工学部は各学科ページの「主な就職・進学先」、産業理工学部は「就職・進学状況（2026年3月卒業生）」（学科別PDF）」（2025年度卒業生が中心（法学部・文芸学部の一部・理工学部は2024〜2025年度、国際学部は2024〜2025年度、生物理工学部・工学部は2023〜2025年度、医学部は2026年4月の就職先、薬学部は「2025・2026年度」の表記、産業理工学部は2026年3月卒業生））、大阪大学「業種別の主な就職先」（2022〜2025年度）と、各学部・研究科が公開している就職先の一覧（文学部・人文学研究科・法学部・人間科学部／人間科学研究科・理学部／理学研究科・工学部／工学研究科・基礎工学部／基礎工学研究科・外国語学部・薬学部／薬学研究科・情報科学研究科・生命機能研究科）（主に2022〜2025年度（人間科学研究科は2020〜2024年度修了））、横浜国立大学「卒業生の就職状況（所属別）」（主な就職先）（令和7年度（2026年3月卒業・修了））、令和６年度就職先例（学群）／令和６年度就職先例（大学院修士課程・博士前期課程）（筑波大学案内 【追加資料】就職データ最新版）（令和6年度（2025年3月卒業・修了））、金沢大学キャリア支援室「令和７年度進路状況調査書」（就職先一覧）（令和7年度（2026年3月卒業・修了、令和8年5月1日現在））、西南学院大学「就職決定状況と主な内定先（学部別の主な内定先）」（2026年3月（前年9月含む）卒業者実績（神学科のみ「直近5年間の卒業生実績」））、津田塾大学「主な就職先」（2024～2025年度卒業生の主な実績（2026年4月1日時点））、東北福祉大学「就職状況「2025年度卒業生（2026年3月卒）の進路・就職先」学科別就職状況（主な就職先・進学先一覧）」（東北福祉大学公式サイト）（2025年度（2026年3月卒業））。年度・対象（学部・大学院）・載せる基準（主な就職先だけなど）は大学ごとにちがいます。

会社HPはこちら ↗

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関連する会社

• 一般財団法人日本総合研究所

社名が「日本総合研究所」で始まる会社です（キャリ鉄が社名から探したもので、グループ会社とは限りません）。会社名を押すと、企業検索でその会社の画面が開きます。

企業評価（10項目）

1. 1平均残業国のデータベース・しょくばらぼ月8.5時間4.6
2. 2有給取得率国のデータベース・しょくばらぼ78.7%3.3
3. 3有給の取得日数同じ業界の真ん中で推定年13日推定2.5
4. 4平均勤続年数国のデータベース・しょくばらぼ・有価証券報告書12.7年2.9
5. 5新卒の定着同じ業界の真ん中で推定90.9%推定2.7
6. 6採用10年後も働く人同じ業界の真ん中で推定50%推定2.8
7. 7ワークライフバランスの制度テレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気や不妊治療の休暇5つ中4つ4.0
8. 8教育・研修の制度研修・メンター・自己啓発支援・キャリア相談・職種転換5つ中3つ3.0
9. 9平均年収上場企業など、有価証券報告書を出している会社だけ対象外
10. 10中途採用の実績同じ業界の真ん中で推定10人推定2.6

法令違反の公表事案：なし厚生労働省の公表事案（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））に、この会社と会社名・所在地が一致する事案はありませんでした。送検されたものだけなので、法令をすべて守っていることを示すものではありません。

右の数字は5点満点で、「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」を5点満点にしたもの（平均残業は時間で決めた点数、中途採用は同じ規模の会社の中で比べています）。「推定」は、この会社の数字が国のデータにない項目を、同じ業界の真ん中の会社の数字で表したもので、この会社の数字ではありません（制度や実績がないという意味でもありません）。

項目ごとのくわしい数字

項目	この会社	同じ業界の真ん中	点数
平均残業	月8.5時間	月12時間	4.6/5
休みの取りやすさ	有給取得率78.7%	有給取得率74.9%	3.3/5（上位34%）
勤続年数	平均12.7年	平均8.9年	2.9/5（上位41%）
ワークライフバランス	5つ中4つテレワーク・フレックス・短時間勤務・病気・不妊治療休暇	5つ中3つ	4.0/5
教育制度	5つ中3つ研修・キャリア相談（面談）・職種転換（社内公募など）	5つ中2つ	3.0/5
定着率	推定	10年後も50%	2.8/5（推定）

国の認定：くるみん認定・えるぼし認定

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平均残業は時間で決めた点数（0時間＝5点、20時間＝4点、30時間＝3点、40時間＝2点、50時間以上＝1点。あいだはその間の点数）、休みの取りやすさ・勤続年数・定着率の点数は「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」、制度の2項目は「対象の制度のうち、いくつ確かめられたか」（記載のない制度も、ないとは限りません）です。休みの取りやすさは有給取得率（ない会社は有給の取得日数）、定着率は新卒の定着率（ない会社は採用10年前後の継続雇用割合）で比べています。点数は5点満点（100点を5点に換算）。国のデータにない項目は、同じ業界の真ん中の値で表し「推定」と表示しています（鉄人スコアと順位の計算にも、この推定の点数を使っています）。出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年11月5日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）、職場情報総合サイト（しょくばらぼ）（https://shokuba.mhlw.go.jp/、2026年10月16日時点）、各大学が公開している就職先の資料、厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））のデータを、キャリアの鉄人が加工して作成。点数・順位はキャリアの鉄人が独自に計算したもので、国が作成したものではありません。数字は会社が登録・公表したもの（※は会社の資料などで補ったもの）で、会社の良し悪しを決めつけるものではありません。

どんな仕事をしている会社？

中心になるのは、SMBCグループの金融システムを支えるITソリューションです。システムの企画、開発、運用に加え、プロジェクトの管理、DXの推進、セキュリティ、データ分析も担当します。ほかに、企業や官公庁に向けた戦略のコンサルティング、新しい事業を一緒につくるインキュベーション、経済や社会の調査と政策の提言を行うリサーチがあります。

出発点は、1969年に住友銀行から独立して設立された「日本情報サービス」です。1989年に今の社名になり、2003年に三井住友フィナンシャルグループの一員になりました。最近も再編が続き、2024年4月に中間持株会社「日本総研ホールディングス」をつくり、2025年10月には日本総研情報サービスを合併しました。2026年4月1日には、日本総研ホールディングスと日興システムソリューションズも合併し、SMBCグループのIT機能を日本総研に集めています。

学歴フィルターはある？ 就職難易度の目安

採用大学の一覧は、公式サイトに載っていません。募集要項とFAQをもとに判断すると、学歴フィルターは弱いと考えられますが、大学別のデータがないため、目安としてご覧ください。募集の対象は、専門学校、短大、高専、大学、大学院に加え、卒業後3年以内の既卒まで広く設けられています。

三井住友フィナンシャルグループの中心的なIT会社で、知名度も待遇の魅力も大きく、人気は高いとみられます。採用予定数は、ITソリューションが400名ほど、コンサルティング／インキュベーションが30名ほど、リサーチと本社スタッフは若干名と、職種で大きく違います。

• 募集対象は、専門・短大・高専・大学・大学院・既卒
• 全職種の併願が可能。勤務地は選べない
• 採用予定数は職種で大きく異なる

平均年収と待遇

平均年収は、公式には公表されていません。参考までに、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、情報通信業の平均給与は682万円です（会社ごとの数字ではありません）。

公式の募集要項では、初任給は、学部卒・専門4年卒30万2,000円、修士了32万8,000円、専門3年卒28万6,000円、専門2年・短大・高専卒27万6,000円です。給与は年1回（7月）に見直され、賞与は年2回（6月・12月）、手当にはワークスタイル手当、裁量労働手当、時間外勤務手当などがあります。

主な福利厚生・制度は次のとおりです。

• 完全週休2日制（土日）・祝日・年末年始（5日）・年次有給休暇（20日）
• 積立休暇・連続休暇・リフレッシュ休暇・スポット休暇・半日休暇
• 勤務時間：標準は9:00〜17:30・フレックスタイム制
• テレワークは、育児・介護の社員から全社員へ拡大
• 契約社宅制度・住宅補助制度・育児休業・育児短時間勤務

求める人物像

公式の文言そのものではなく、採用で重視されると紹介されている点を整理しました。

• 「変化」と「多様性」を楽しめる人：多様な立場の人と、仕事を進められる
• 「強い個人」として主体的に動ける人：自分の意見を持って行動できる
• お客様の価値を最大化する姿勢がある人：顧客の成果に、こだわれる

選考フローと対策

一般的に紹介されている流れです。年度や職種で異なるため、最新の情報は公式の採用サイトで確認してください。

1. プレエントリー（マイページの登録）
2. 正式エントリー（エントリーシート提出）
3. 書類選考・適性検査（コースによって異なる）
4. 面接（人事の担当者や、志望フィールドの社員）
5. 内定

まとめ

日本総研は、SMBCグループの金融ITを中心に、コンサルティングやリサーチまで手がける会社です。一つの入口から複数のフィールドを併願できます。どのフィールドで、どんな役割を担いたいかを整理して臨みましょう。

選考に不安があるなら、エージェントに相談するのも手です

選考対策に自信が持てないときは、就活エージェントに相談する方法があります。志望動機の整理や面接の練習に付き合ってもらえます。 サービスごとの特徴は、新卒向け就活エージェント比較で確認できます。

IT業界を志望しているなら、IT業界に特化した就活エージェントに相談する方法もあります。

出典・確認日

• 株式会社日本総合研究所 公式サイト（会社情報・採用情報）
• 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」