日本船主責任相互保険組合の企業研究｜事業内容・年収・選考フローと対策

日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）は、東京都港区赤坂に本部を置く、船主責任保険（P&I保険）を扱う非営利の相互扶助の保険組織です。船舶の所有者・用船者・運航者が負う責任や費用を、組合員同士の相互保険で補償しています。この記事では、成り立ち、学歴の考え方、就職難易度、福利厚生を整理します。

この記事のポイント

• 1950年設立。船主相互保険組合法に基づく非営利の相互保険組織
• 組合員数は2,684名、加入船舶は3,472隻（2026年3月31日現在）
• 役職員数は209名。新卒採用の枠は限られるとみられる
• 初任給は月給278,600円（諸手当込、2027年3月卒業見込み対象）

日本船主責任相互保険組合の会社概要

名称	日本船主責任相互保険組合
設立	1950年10月2日
代表者	組合長 濱崎 和也／理事長 鳥山 幸夫
出資金	8千9百万円
役職員数	209名
組合員数・加入船舶	2,684名・3,472隻（2026年3月31日現在）
本部所在地	東京都港区赤坂（アークヒルズフロントタワー）
主な事業	船主責任保険（P&I保険）事業、損害調査、ロスプリベンション活動
従業員数	役職員数 209名（2026年3月31日現在）
資本金	出資金 8千9百万円（2026年3月31日現在）

国のデータで見る働きやすさ（鉄人スコア）

厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に日本船主責任相互保険組合が登録している数字などを、ほかの会社と比べました（2025年11月時点・会社単体の数字）。

57/100

5点満点で 2.9

全体 7,797位／19,423社
同じ業界 350位／537社

6つの項目を同じ重さで計算した場合（国のデータにない項目は推定の点数）。業界は「金融業、保険業」

この会社金融業、保険業の真ん中

会社のデータ

• 従業員数170人しょくばらぼ
• 女性管理職の割合11%国のデータベース
• 平均勤続年数11年国のデータ
• 平均残業月11時間国のデータ

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企業評価（10項目）

1. 1平均残業国のデータベース・しょくばらぼ月11時間4.5
2. 2有給取得率同じ業界の真ん中で推定76.3%推定3.0
3. 3有給の取得日数同じ業界の真ん中で推定年13.6日推定2.9
4. 4平均勤続年数国のデータベース・しょくばらぼ・有価証券報告書11年2.3
5. 5新卒の定着同じ業界の真ん中で推定90.4%推定2.6
6. 6採用10年後も働く人同じ業界の真ん中で推定45.3%推定2.3
7. 7ワークライフバランスの制度同じ業界の真ん中で推定5つ中3つ推定3.0
8. 8教育・研修の制度同じ業界の真ん中で推定5つ中2つ推定2.0
9. 9平均年収上場企業など、有価証券報告書を出している会社だけ対象外
10. 10中途採用の実績同じ業界の真ん中で推定13人推定1.9

法令違反の公表事案：なし厚生労働省の公表事案（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））に、この会社と会社名・所在地が一致する事案はありませんでした。送検されたものだけなので、法令をすべて守っていることを示すものではありません。

右の数字は5点満点で、「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」を5点満点にしたもの（平均残業は時間で決めた点数、中途採用は同じ規模の会社の中で比べています）。「推定」は、この会社の数字が国のデータにない項目を、同じ業界の真ん中の会社の数字で表したもので、この会社の数字ではありません（制度や実績がないという意味でもありません）。

項目ごとのくわしい数字

項目	この会社	同じ業界の真ん中	点数
平均残業	月11時間	月10時間	4.5/5
休みの取りやすさ	推定	有給取得率76.3%	3.0/5（推定）
勤続年数	平均11年	平均14.5年	2.3/5（下位46%）
ワークライフバランス	推定	5つ中3つ	3.0/5（推定）
教育制度	推定	5つ中2つ	2.0/5（推定）
定着率	推定	10年後も45.7%	2.3/5（推定）

国の認定：くるみん認定

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平均残業は時間で決めた点数（0時間＝5点、20時間＝4点、30時間＝3点、40時間＝2点、50時間以上＝1点。あいだはその間の点数）、休みの取りやすさ・勤続年数・定着率の点数は「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」、制度の2項目は「対象の制度のうち、いくつ確かめられたか」（記載のない制度も、ないとは限りません）です。休みの取りやすさは有給取得率（ない会社は有給の取得日数）、定着率は新卒の定着率（ない会社は採用10年前後の継続雇用割合）で比べています。点数は5点満点（100点を5点に換算）。国のデータにない項目は、同じ業界の真ん中の値で表し「推定」と表示しています（鉄人スコアと順位の計算にも、この推定の点数を使っています）。出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年11月5日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）、職場情報総合サイト（しょくばらぼ）（https://shokuba.mhlw.go.jp/、2026年10月16日時点）、厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））のデータを、キャリアの鉄人が加工して作成。点数・順位はキャリアの鉄人が独自に計算したもので、国が作成したものではありません。数字は会社が登録・公表したもの（※は会社の資料などで補ったもの）で、会社の良し悪しを決めつけるものではありません。

どんな仕事をしている会社？

船舶の運航にともなう責任や費用を、組合員同士の相互保険で補償する組織です。1997年に発生した、ナホトカ号の重油流出事故のような、大きな事故への対応も担ってきました。

求める人物像として、語学力、法律、保険、海事・海運に関する知識や関心が挙げられています。

学歴フィルターはある？ 就職難易度の目安

公式の募集要項で、応募資格は「2027年3月までに4年制大学もしくは大学院卒業（見込み）の方」とされ、特定の大学や学部の指定はありません。採用大学の一覧は公開されていません。

役職員数が209名と小規模で、新卒の枠は限られるとみられます。P&I保険という特殊な専門分野を扱う、国内でも数少ない組織で、知る人には人気がある可能性があります。語学力や法律、保険、海事への関心と、学ぶ姿勢が問われます。倍率は非公開です。

• 応募資格に大学名・学部の指定はない
• 役職員数は209名で、新卒の枠は限られるとみられる
• 語学力・法律・保険・海事への関心と、専門性への適応力が問われる

平均年収と待遇

初任給は、公式の募集要項（2027年3月卒業見込み対象）で、月給278,600円（諸手当込）です。昇給は年1回（7月）、賞与は年4回（5月・6月・11月・12月）です。

平均年収は、公式には公表されていません。参考までに、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、金融業，保険業の平均給与は726万円です（会社ごとの数字ではありません）。

主な福利厚生・制度は次のとおりです。

• 完全週休2日制（土・日）、祝日、創立記念日（10月2日）、年末年始
• 有給休暇（初年度14日）、夏季・冬季休暇（合わせて7日間）
• 健保組合、財形貯蓄、住宅資金貸付（利子補給制度）、生活習慣病健診
• 借上げ住宅制度、リゾートクラブ加入
• 育児休業、育児短時間勤務制度、時差通勤制度
• 新人職員研修、訪船研修、海外研修（海事法の海外大学のサマーセミナーなど、各年度数名程度）

求める人物像

公式の文言そのものではなく、採用で重視されると紹介されている点を整理しました。

• 専門分野への関心と学び続ける意欲がある人：海事・保険・法律を、長く学べる
• 世界をフィールドに、スケールの大きな仕事にやりがいを感じられる人：海外の関係者とも、仕事ができる
• 地道な成長を積み重ねられる人：専門性を、一歩ずつ深められる

まとめ

日本船主責任相互保険組合は、船の事故に備える相互保険で、海運を支える専門組織です。採用は少数で、語学や海事への関心が問われます。海外研修などの制度も整っているため、どんな学びを続けたいかを整理して臨みましょう。

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出典・確認日

• 日本船主責任相互保険組合 公式サイト（会社情報・採用情報）
• 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」