金融庁の企業研究｜事業内容・年収・選考フローと対策

金融庁は、日本の金融システム全体の安定と、金融サービスの向上を担う中央官庁です。銀行・証券・保険会社の監督や、金融に関する制度の企画立案などを行っています。民間企業とは選考の仕組みが違うため、この記事では、事業内容・年収・採用の流れと対策を、公開情報をもとに整理します。

この記事のポイント

• 金融の制度づくりと、金融機関の監督を担う中央官庁（2000年発足）
• 制度上の学歴制限はなく、金融・経済を学んでいなくても採用されると公式に案内している
• 総合職の採用は年に12〜17人（2021〜2025年度、公式の採用実績）
• 国家総合職試験の合格が、スタート地点になる

金融庁の会社概要

組織名	金融庁
発足	2000年
所在地	東京都千代田区霞が関
主な業務	金融制度の企画立案／銀行・証券・保険会社の監督／金融システムの安定化／国際金融行政／フィンテック・暗号資産の規制／資産運用に関する政策
年収	金融庁単独の平均年収は非公表（国家公務員のモデル給与例は下記）
代表者	長官 伊藤 豊
従業員数	定員 1,664人（2026年度）

どんな仕事をしている会社？

金融庁は、金融システム全体を支える役割を持つ官庁です。国内の金融機関の監督だけでなく、国際機関や海外の当局とも連携して仕事を進めます。

担当する分野は、フィンテックや暗号資産の規制、資産運用の政策など幅広く、国際的な場面で活躍できる職場でもあります。

学歴フィルターはある？ 就職難易度の目安

制度上の学歴制限はありません。ただし、国家総合職試験の合格が前提です。金融庁の総合職の採用は、2025年度が16人（うち女性6人）で、2021〜2025年度は年に12〜17人です（公式の採用実績）。出身大学の一覧は公式には公開されていませんが、金融・経済系や法律系のほか、理工系など多様な専攻の人を採用してきたと公式に案内しています。

難易度は最難関クラスです。理由は次のとおりです。

• 国家総合職試験に合格する必要がある
• 官庁訪問と、複数回の面接を突破する必要がある
• 財務省・経済産業省・外務省などの人気官庁と、人材を取り合う

平均年収と待遇

金融庁単独の平均年収は公表されていません。人事院の「国家公務員モデル給与例」（令和8年人事院勧告の資料）では、本府省で働く行政職の年間給与は、課長補佐（35歳）が832万円、室長（40歳）が1,105万4,000円、課長（50歳）が1,447万3,000円です（勧告前の額。地域手当などを含む）。勧告どおりに改定されると、それぞれ861万円、1,138万1,000円、1,488万3,000円になります。金融庁の職員の平均ではなく、モデルの例です。

人事院の総合職試験の受験案内（2026年度）では、東京都特別区で勤務する行政職員の採用当初の給与は、大卒程度試験が月29万400円、院卒者試験が月30万6,720円です（2026年4月1日の例）。本府省で働く場合は、本府省業務調整手当（月1万800円）なども加わります。給与は改定されるため、人事院や金融庁の最新の資料で確認してください。

求める人物像

公式の文言そのものではなく、採用で重視されると紹介されている点を整理しました。

• 知的好奇心が強い人：金融だけでなく、経済や社会全体に関心を持てる
• 論理的に考えられる人：政策をつくるために、筋道を立てて考えを組み立てられる
• 国際的な視点を持てる人：海外の当局や国際機関との連携に、前向きに関われる
• 公共への使命感がある人：国民の経済を支える意識を持って、仕事に向き合える

選考フローと対策

一般的に紹介されている流れです。試験の日程や制度は変わるため、最新の情報は人事院と金融庁の採用ページで確認してください。

1. 国家総合職試験に合格
2. 官庁訪問
3. 複数回の面談
4. 内々定

国家総合職試験

まず筆記試験を突破することが、絶対条件です。試験の区分や科目を早めに確認し、計画的に準備を進めましょう。

金融行政の理解

金融政策や規制の考え方を、ニュースや公式資料で学んでおきましょう。

志望動機

「なぜ金融庁か」を、財務省や日本銀行との違いを踏まえて説明できることが大切です。

まとめ

金融庁は、金融システムを支える、やりがいと難易度の高い官庁です。試験対策と官庁訪問の準備を、早めに分けて進めることが大切です。民間企業と並行して検討する場合は、時期の違いにも注意しましょう。

選考に不安があるなら、エージェントに相談するのも手です

官公庁と民間企業を併願するときは、スケジュール管理が難しくなります。進め方に迷うときは、就活エージェントに相談する方法があります。 サービスごとの特徴は、新卒向け就活エージェント比較で確認できます。

出典・確認日

• 金融庁 公式サイト（組織・採用情報）
• 人事院 国家公務員採用総合職試験 受験案内（2026年度）
• 人事院 令和8年人事院勧告（本年の給与勧告のポイント・国家公務員モデル給与例）