農研機構（NARO）の企業研究｜事業内容・年収・選考フローと対策

農研機構（NARO）は、茨城県つくば市に本部を置く、農林水産省が所管する国立研究開発法人です。日本最大の農業研究機関として、基礎研究から社会実装まで、一体的に取り組んでいます。この記事では、事業内容、学歴の考え方、就職難易度、初任給と年収の目安、福利厚生を整理します。

この記事のポイント

• 起源は、1893年設立の農商務省農事試験場。2001年に独立行政法人、2015年に国立研究開発法人へ
• 「シャインマスカット」「ミルキークイーン」など、身近な品種の育成に携わってきた
• 2027年度の募集人数は計66名（研究職40名、一般職・事務系13名ほか）
• 採用FAQで「農学部のみならず、理系・文系といった専攻も問わない」と明記

農研機構（NARO）の会社概要

名称	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）
設立	2001年4月1日（起源は1893年）
理事長	千葉 一裕
職員数	3,352名（うち研究職員1,775名、2026年4月1日現在）
予算	1,018億円（うち運営費交付金687億円、2025年度決算）
所管	農林水産省
本部所在地	茨城県つくば市観音台3-1-1
平均年収	約846万円（常勤職員の平均、平均年齢47.8歳、令和7年度。時間外手当を除く）

国のデータで見る働きやすさ（鉄人スコア）

厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構が登録している数字などを、ほかの会社と比べました（2026年4月時点・会社単体の数字）。

67/100

5点満点で 3.4

全体 2,072位／19,423社
同じ業界 116位／939社

6つの項目を同じ重さで計算した場合（国のデータにない項目は推定の点数）。業界は「学術研究、専門・技術サービス業」

この会社学術研究、専門・技術サービス業の真ん中

会社のデータ

• 従業員数3,352人しょくばらぼ
• 女性管理職の割合15.5%国のデータベース
• 平均勤続年数19.1年国のデータ
• 平均残業月6時間国のデータ

採用実績のある大学

• 関西大学
• 摂南大学
• 筑波大学

各大学が公式サイトで公開している就職先の資料に、この会社の名前が載っている大学です。大学名がなくても採用がないという意味ではありません。

出典を見る（3大学）

関西大学「キャリアセンター「就職実績について」の学部別就職データ（各学部の「就職先一覧」「就職先の一例」「主な就職先」「進路先」）」（学部により2024〜2025年度（2025年度：経済・社会・政策創造〈2026年3月卒業〉・外国語〈2026年3月卒業〉、2024年度：法・商・総合情報〈2025年3月卒業〉・社会安全〈2025年3月卒業〉・理工系3学部））、摂南大学「就職実績「各学部学科の主な就職先」（過去3年間（ページに年度の明記はなく、同じ一覧の経済学部のページに「主な就職先（過去3年間）」とあり、就職率は2023〜2025年度））、令和６年度就職先例（学群）／令和６年度就職先例（大学院修士課程・博士前期課程）（筑波大学案内 【追加資料】就職データ最新版）（令和6年度（2025年3月卒業・修了））。年度・対象（学部・大学院）・載せる基準（主な就職先だけなど）は大学ごとにちがいます。

会社HPはこちら ↗

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企業評価（10項目）

1. 1平均残業国のデータベース・しょくばらぼ月6時間4.7
2. 2有給取得率同じ業界の真ん中で推定71.8%推定2.4
3. 3有給の取得日数同じ業界の真ん中で推定年13.5日推定2.9
4. 4平均勤続年数国のデータベース・しょくばらぼ・有価証券報告書19.1年4.7
5. 5新卒の定着同じ業界の真ん中で推定100%推定4.0
6. 6採用10年後も働く人同じ業界の真ん中で推定50%推定2.8
7. 7ワークライフバランスの制度テレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気や不妊治療の休暇5つ中4つ4.0
8. 8教育・研修の制度研修・メンター・自己啓発支援・キャリア相談・職種転換5つ中1つ1.0
9. 9平均年収上場企業など、有価証券報告書を出している会社だけ対象外
10. 10中途採用の実績同じ業界の真ん中で推定4人推定2.1

法令違反の公表事案：なし厚生労働省の公表事案（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））に、この会社と会社名・所在地が一致する事案はありませんでした。送検されたものだけなので、法令をすべて守っていることを示すものではありません。

右の数字は5点満点で、「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」を5点満点にしたもの（平均残業は時間で決めた点数、中途採用は同じ規模の会社の中で比べています）。「推定」は、この会社の数字が国のデータにない項目を、同じ業界の真ん中の会社の数字で表したもので、この会社の数字ではありません（制度や実績がないという意味でもありません）。

項目ごとのくわしい数字

項目	この会社	同じ業界の真ん中	点数
平均残業	月6時間	月10.9時間	4.7/5
休みの取りやすさ	推定	有給取得率71.8%	2.5/5（推定）
勤続年数	平均19.1年	平均10.1年	4.7/5（上位7%）
ワークライフバランス	5つ中4つフレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気・不妊治療休暇	5つ中3つ	4.0/5
教育制度	5つ中1つ研修	5つ中2つ	1.0/5
定着率	推定	10年後も50%	3.1/5（推定）

国の認定：くるみん認定・えるぼし認定

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平均残業は時間で決めた点数（0時間＝5点、20時間＝4点、30時間＝3点、40時間＝2点、50時間以上＝1点。あいだはその間の点数）、休みの取りやすさ・勤続年数・定着率の点数は「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」、制度の2項目は「対象の制度のうち、いくつ確かめられたか」（記載のない制度も、ないとは限りません）です。休みの取りやすさは有給取得率（ない会社は有給の取得日数）、定着率は新卒の定着率（ない会社は採用10年前後の継続雇用割合）で比べています。点数は5点満点（100点を5点に換算）。国のデータにない項目は、同じ業界の真ん中の値で表し「推定」と表示しています（鉄人スコアと順位の計算にも、この推定の点数を使っています）。出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年11月5日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）、職場情報総合サイト（しょくばらぼ）（https://shokuba.mhlw.go.jp/、2026年10月16日時点）、各大学が公開している就職先の資料、厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））のデータを、キャリアの鉄人が加工して作成。点数・順位はキャリアの鉄人が独自に計算したもので、国が作成したものではありません。数字は会社が登録・公表したもの（※は会社の資料などで補ったもの）で、会社の良し悪しを決めつけるものではありません。

どんな仕事をしている会社？

研究組織は、北海道から九州沖縄まで、全国5カ所の地域農業研究センターに加え、農村工学、農業機械、作物、畜産、食品、果樹茶業、野菜花き、生物機能利用などの専門研究部門・センターで構成されています。

スローガンは「食料・農業・自然資本を、安全保障・産業創出の中核に」です。

学歴フィルターはある？ 就職難易度の目安

学歴フィルターがある可能性は極めて低いと考えられます。採用FAQでは、専攻不問の姿勢が明確に示され、研究職についても、「試験採用では、学位によって枠を設ける、選考を加減するなどの区別は行っていない」と明言されています。

公式な採用倍率は公表されていません。2027年度の募集は、研究職40名、一般職・事務系13名、一般職・技術系（種苗管理）5名、一般職・技術支援系8名の、計66名です。選考は、筆記試験（一般教養・適性、または専門試験）と面接で、国家公務員試験に準じた内容とされています。

• 専攻不問の姿勢が明確
• 研究職でも、学位による枠・加減はない
• 2027年度の募集は計66名

平均年収と待遇

公式の募集要項（2027年度）では、初任給（月給）は、研究職が、博士課程修了31万5,600円、修士課程修了28万1,900円、大学卒業25万9,200円です。一般職・事務系と技術系（種苗管理）は、修士課程修了24万2,000円、大学卒業23万2,000円。一般職・技術支援系は、大学卒業22万5,600円、短大・農業大学校・高専卒業21万3,100円です。勤務地域に応じて、月給の0〜15％が地域手当として追加支給されます。

国立研究開発法人のため、有価証券報告書はありませんが、役職員の給与水準が毎年公表されています。公式の公表資料によると、令和7年度（2025年度）の常勤職員の平均年収は約846万円（平均年齢47.8歳、時間外手当を除く）です。職種別では、事務・技術が約702万円（平均年齢45.8歳）、研究職種が約986万円（平均年齢49.6歳）です。

主な福利厚生・制度は次のとおりです。

• 土日祝・年末年始が休日
• 年次有給休暇（年最大20日付与、残日数は20日を限度に翌年へ繰越可）
• 病気休暇・特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引など）・育児休業・介護休業
• 農林水産省共済組合に加入
• 地域手当・扶養手当・住居手当・通勤手当・超過勤務手当（支給要件を満たす場合）
• 研究職は、専門業務型裁量労働制・フレックスタイム制（コアタイムなし）の適用も可能

求める人物像

公式の文言そのものではなく、採用で重視されると紹介されている点を整理しました。

• イノベーションにチャレンジしたい人：農業や食料の課題に、新しい技術で挑める
• 研究者を支えることにやりがいを感じられる人：研究を、裏方として支えられる
• 農業・食料への意欲がある人：食と農に、強い関心を持てる

選考フローと対策

選考内容は、年度によって変わる可能性があります。必ず公式採用サイトの最新情報を確認してください。

1. マイナビよりエントリー（エントリーシート提出時に、試験区分や希望職種を選択）
2. 第1次試験（筆記。一般教養・適性、研究職は専門筆記試験）
3. 小論文試験など（一般職）
4. 面接
5. 内々定

まとめ

農研機構は、日本の農業と食を、研究で支える国立研究開発法人です。専攻を問わず、職種も幅広い点が特色です。研究職と一般職のどちらで、どんな役割を担いたいかを整理して臨みましょう。

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出典・確認日

• 農研機構（NARO） 公式サイト（採用情報）
• 農研機構「役職員の報酬・給与等について（令和7年度）」