環境再生保全機構（ERCA）の企業研究｜事業内容・年収・選考フローと対策
確認日 2026.10.01
環境再生保全機構（ERCA）は、神奈川県川崎市に本部を置く独立行政法人です。公害による健康被害の補償や予防、石綿（アスベスト）による健康被害の救済などに加え、熱中症対策や自然共生サイトの認定まで、環境に関わる幅広い業務を担っています。この記事では、組織の特徴、学歴の考え方、給与の目安、選考の流れを整理します。
この記事のポイント
- 国の政策を実施する独立行政法人で、売上高にあたるものはない
- 公害健康被害の補償・予防、石綿被害の救済、地球環境の基金の運用などを担う
- 新卒の採用人数は3〜4名程度と少なく、実質的には狭き門
- 初任給は大卒で月給27万4,450円（令和7年2月時点）
環境再生保全機構（ERCA）の会社概要
| 名称 | 独立行政法人環境再生保全機構（ERCA） |
|---|---|
| 設立 | 2004年4月1日 |
| 本部 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310（ミューザ川崎セントラルタワー） |
| 理事長 | 飯塚 智 |
| 資本金 | 約160億円（独立行政法人のため、政府出資金） |
| 職員数 | 常勤職員171人（2026年3月31日現在） |
| 平均 | 平均年齢42.1歳（2026年3月31日現在） |
| 平均年収 | 約850万円（常勤の事務・技術職員の平均、平均年齢42歳、令和7年度。時間外手当を除く） |
国のデータで見る働きやすさ（鉄人スコア）
厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に独立行政法人環境再生保全機構が登録している数字などを、ほかの会社と比べました（2026年3月時点・会社単体の数字）。
73/100
5点満点で 3.7
全体 595位／19,423社
同じ業界 2位／16社
6つの項目を同じ重さで計算した場合（国のデータにない項目は推定の点数）。業界は「公務(他に分類されるものを除く）」
この会社公務(他に分類されるものを除く）の真ん中
会社のデータ
- 従業員数144人しょくばらぼ
- 女性管理職の割合21.1%国のデータベース
- 平均残業月15.5時間国のデータ
企業評価（10項目）
- 1平均残業国のデータベース・しょくばらぼ月15.5時間4.2
- 2有給取得率同じ業界の真ん中で推定74.9%推定2.8
- 3有給の取得日数同じ業界の真ん中で推定年13日推定2.5
- 4平均勤続年数同じ業界の真ん中で推定15.1年推定3.8
- 5新卒の定着同じ業界の真ん中で推定88.9%推定2.5
- 6採用10年後も働く人採用10年前後の継続雇用割合（男女の平均）67.5%3.9
- 7ワークライフバランスの制度テレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気や不妊治療の休暇5つ中5つ5.0
- 8教育・研修の制度同じ業界の真ん中で推定5つ中2つ推定2.0
- 9平均年収上場企業など、有価証券報告書を出している会社だけ対象外
- 10中途採用の実績同じ業界の真ん中で推定33人推定3.6
法令違反の公表事案：なし厚生労働省の公表事案（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））に、この会社と会社名・所在地が一致する事案はありませんでした。送検されたものだけなので、法令をすべて守っていることを示すものではありません。
右の数字は5点満点で、「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」を5点満点にしたもの（平均残業は時間で決めた点数、中途採用は同じ規模の会社の中で比べています）。「推定」は、この会社の数字が国のデータにない項目を、同じ業界の真ん中の会社の数字で表したもので、この会社の数字ではありません（制度や実績がないという意味でもありません）。
項目ごとのくわしい数字
| 項目 | この会社 | 同じ業界の真ん中 | 点数 |
|---|---|---|---|
| 平均残業 | 月15.5時間 | 月9.5時間 | 4.2/5 |
| 休みの取りやすさ | 推定 | 有給取得率74.9% | 2.9/5（推定） |
| 勤続年数 | 推定 | 平均15.1年 | 3.8/5（推定） |
| ワークライフバランス | 5つ中5つテレワーク・フレックス・時間単位の有給・短時間勤務・病気・不妊治療休暇 | 5つ中4つ | 5.0/5 |
| 教育制度 | 推定 | 5つ中2つ | 2.0/5（推定） |
| 定着率 | 10年後も67.5% | 10年後も76% | 3.9/5（上位23%） |
国の認定：くるみん認定・えるぼし認定
平均残業は時間で決めた点数（0時間＝5点、20時間＝4点、30時間＝3点、40時間＝2点、50時間以上＝1点。あいだはその間の点数）、休みの取りやすさ・勤続年数・定着率の点数は「その数字が分かる会社のうち、何%の会社より良いか」、制度の2項目は「対象の制度のうち、いくつ確かめられたか」（記載のない制度も、ないとは限りません）です。休みの取りやすさは有給取得率（ない会社は有給の取得日数）、定着率は新卒の定着率（ない会社は採用10年前後の継続雇用割合）で比べています。点数は5点満点（100点を5点に換算）。国のデータにない項目は、同じ業界の真ん中の値で表し「推定」と表示しています（鉄人スコアと順位の計算にも、この推定の点数を使っています）。出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年11月5日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）、職場情報総合サイト（しょくばらぼ）（https://shokuba.mhlw.go.jp/、2026年10月16日時点）、厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和7年10月1日〜令和8年9月30日公表分（2026年10月30日掲載））のデータを、キャリアの鉄人が加工して作成。点数・順位はキャリアの鉄人が独自に計算したもので、国が作成したものではありません。数字は会社が登録・公表したもの（※は会社の資料などで補ったもの）で、会社の良し悪しを決めつけるものではありません。
どんな仕事をしている会社？
旧公害健康被害補償予防協会と旧環境事業団の業務を引き継いで、2004年に設立されました。株式会社ではなく、国の政策を実施する機関という位置づけで、業務は国からの交付金や、ばい煙を出す施設の設置者から集める徴収金などでまかなわれています。
公害による健康被害の補償・予防や、石綿による健康被害の救済といった、人の命と環境を守る基盤の仕事が中心です。近年は、熱中症対策や、自然共生サイトの認定にも関わっています。
学歴フィルターはある？ 就職難易度の目安
採用実績校は、旧帝大から中堅私大、高専まで幅広く、募集要項にも学部・学科や大学名による制限は書かれていません。選考は書類選考、総合適性検査、面接で、学歴以外の要素も見られます。強い学歴フィルターがあるという情報は見当たりません。
一方で、公式の職員募集案内では、新卒の採用人数は3〜4名程度と非常に少なく、学歴フィルターはなくても、実質的には狭き門です。
- 採用人数が3〜4名程度と少ない
- 新卒の定着率が過去3年で100％と、安定した組織
- 社会貢献性が高く、安定を求める人から人気が見込まれる
平均年収と待遇
公式の職員募集案内によると、初任給（本俸＋特別都市手当）は、大学卒で月給27万4,450円、大学院卒で29万5,460円です（令和7年2月時点）。通勤手当や住居手当、時間外勤務手当などもあります。賞与は年2回（6月・12月）、昇給は年1回（7月）です。
公式の公表資料によると、常勤の事務・技術職員の平均年間給与は約850万円（平均年齢42歳、令和7年度。時間外手当を除く）です。
主な福利厚生・制度は次のとおりです。
- 年次休暇20日／年（初年度15日）・特別休暇
- 平均有給取得日数16.4日（2024年度）
- 健康保険・厚生年金・企業年金基金・雇用保険
- フレックスタイム制・テレワーク
- 資格取得支援（上限2万円）・メンター制度・キャリアコンサルティング
- 定年60歳・65歳までの継続雇用
求める人物像
公式の文言そのものではなく、採用で重視されると紹介されている点を整理しました。
- 自ら考え、意思を持って動ける人：指示を待たず、自分の考えで行動できる
- 柔軟性・適応力がある人：業務の変化にも、落ち着いて対応できる
- 環境・社会課題の解決に関心がある人：公共の仕事として、取り組みたい
選考フローと対策
一般的に紹介されている流れです。年度や職種で異なるため、最新の情報は公式の採用サイトで確認してください。
- エントリー（採用ページ）
- 書類選考
- 総合適性検査
- 面接
- 内定
志望動機
「なぜ民間ではなく公的機関なのか」「なぜERCAなのか」を、環境や健康被害への関心とあわせて説明できるようにしておきましょう。
業務の理解
補償・救済・基金など、業務が多岐にわたります。公式サイトで、興味のある業務を一つ選んで具体的に調べておくと話が深まります。
まとめ
環境再生保全機構（ERCA）は、環境と健康を守る基盤の仕事を担う独立行政法人です。学歴の制限は見当たりませんが、採用人数が少なく、実質的には競争が激しめです。なぜ公的機関なのか、なぜこの組織なのかを、準備して臨みましょう。
選考に不安があるなら、エージェントに相談するのも手です
選考対策に自信が持てないときは、就活エージェントに相談する方法があります。志望動機の整理や面接の練習に付き合ってもらえます。 サービスごとの特徴は、新卒向け就活エージェント比較で確認できます。
出典・確認日
- 独立行政法人環境再生保全機構 公式サイト（会社情報・採用情報）
- 独立行政法人環境再生保全機構の役職員の報酬・給与等について（令和7年度）
